半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。とに対し、市民のみではなく、職員にとっても使用しやすいシステムを選定します。また、導入するシステムは市独自で開発及び構築するのではなく、既存のサービスを利用するため、ランニングコストが多額になることはありません。スマホ相談会は、プロポーザル方式で業者を選定後、６月から毎週１回開催し、１日15人、年間約600人の相談を見込んでいます。
スマホよろず相談会を利用する市民は、どの程度見込んでいるのか。とに対し、市民のみではなく、職員にとっても使用しやすいシステムを選定します。また、導入するシステムは市独自で開発及び構築するのではなく、既存のサービスを利用するため、ランニングコストが多額になることはありません。スマホ相談会は、プロポーザル方式で業者を選定後、６月から毎週１回開催し、１日15人、年間約600人の相談を見込んでいます。
また、児童・生徒が委員の構成に入っていないことについてはどのようかとの質疑に、直接、児童・生徒が委員として出席したとしても、萎縮して思うような発言ができなかったり、出席した一部の児童・生徒の意見となってしまったりすることが考えられるため、構成には含めていない。
次に、議案第６号刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてでありますが、４種類の里親制度があるが、どの里親制度が対象となるのかとの質疑があり、児童福祉法第27条第１項第３号の規定により、同法第６条の４に規定する里親に委託されている児童が対象となるとの答弁を受け、養育里親の里子は入籍しておらず、また住民票も市内にない場合も考えられるが対象となるのかとの質疑があり、里親の区分による入居等の取扱いには違
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第24 議案第23号 北名古屋市児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第25 議案第24号 令和４年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について日程第26 議案第25号 令和５年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第27 議案第26号 令和５年度北名古屋市下水道事業会計予算
それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
具体的な取組としましては、生きる権利を守る児童手当や子ども医療費助成などの経済的支援、育つ権利を支える保育や教育の質の充実、参加する権利を実感できる、子どもが意見表明や意見交換できる事業の実施、そして守られる権利を保障するための、子どもが自ら助けを求め相談できる場づくりなどの取組を行っております。
さきの12月議会でも、障害をお持ちの方が増えていく一方で市内事業所では相談員が不足していることや、潜在的な要支援者の把握が事業所との連携なしには困難であるとの課題を伺いました。
今後は、新たな変異ウイルスの監視をしっかり行い、感染予防の対策を続けながら、どのように緩和できるのか、かかりつけ医や診断した医師、保健所や自治体の相談窓口に相談するよう呼びかけていることから、自治体としてのきめ細やかな対応が求められることと思います。この点は引き続き注視してまいりたいと思います。
昨年12月に、バリアフリー法が改正され、バリアフリー法上の特別特定建築物に公立小中学校が追加され、障害のある児童生徒の教育環境だけではなくて、災害時の避難所環境も充実させていくことが求められておりまして、既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく必要があります。 国が示した目標は、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備する。
次に、放課後児童健全育成事業者につきましては、市に放課後児童健全育成事業の開始の届出を行った事業者が対象となります。 ２項目めの策定された安全計画を誰がどのようにチェックするのかにつきましてですが、いずれの場合におきましても、条例に規定された基準を維持するために必要と認める場合において、市が指導等を行うこととなっております。
保育所や幼児園に通っていない未就園児が身近な保育所で交流する場を設けて、相談指導などを行うマイ保育園制度を実施している自治体もあります。 刈谷市ではそのような取組はあるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
次に、御質問の２点目、相談窓口の選択肢と新たな支援団体との連携についてお答えします。 性的少数者に関する相談については、人権擁護委員による人権相談やＮＰＯ法人等の電話相談の案内に加え、新たに本市のパートナーシップ制度検討委員会の委員が所属するＮＰＯ法人ＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会と性的少数者の家族をつなぐ相談支援の連携に努めております。
また、児童クラブ、放課後子ども教室の今後ですが、さらに児童数が増えても、市の事業として児童クラブ、放課後子ども教室のスペースは確実に保障されるのでしょうか。大変心配ですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 特別支援学級に入級する児童数を児童・生徒推計のように予測することは困難でございますが、可能な限り把握に努め、教室を確保してまいります。
推進の内容については、学校、保育所における食育の推進が挙げられております。全ての児童生徒が栄養教諭の専門性を生かした食に関する指導を等しく受けられるよう、栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及啓発などを通じて行うべきと考えますが、学校の栄養教諭の配置状況と栄養教諭はどのような指導をなされているのかお聞きいたします。
続きまして、要旨４、子育て支援についての御質問、伴走型相談支援をいかに実効性のあるものにしていくかについてお答えします。 今回、全ての妊産婦を対象に伴走型相談支援を実施することで、自ら進んで相談することが苦手な方も気軽にいつでも相談でき、必要な支援が受けられる、相談するハードルが下がるような関係づくりに取り組んでまいります。
◆14番（川嶋恵美） 児童手当は公明党の地方議員が働きかけて一部自治体で始まり、1968年には児童手当法案を国会に提出、72年１月、国の制度として児童手当が実現しました。当初は３歳未満までで、第１子、第２子は月額5,000円でしたが、今は中学校修了までで給付額も増えました。
保健センターに相談があった際には、丁寧にお話をお聞きする中で状況に応じて必要な治療などを受けていただけるよう医療機関の受診をお勧めしたり、県の相談窓口を御紹介するなどの対応を行っております。
民間の保育所等においては、法人保育所運営費補助金の運用を見直し、保育士の処遇改善を促すとともに、11時間を超えて開所する保育施設に対する運営費や繁忙な時間帯への保育支援者配置に対する助成を拡充いたします。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第23号 北名古屋市児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第24号 令和４年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について 議案第25号 令和５年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について 議案第26号 令和５年度北名古屋市下水道事業会計予算について 議案第
12月１日に市民会館におきまして、任期満了に伴う一斉改選が行われました民生委員、児童委員、主任児童委員の委嘱式を行い、101人の委員が厚生労働大臣からの委嘱を受けました。あわせて、委員を退任された41人に感謝状を贈呈いたしました。 新型コロナワクチンの２月12日現在の接種人数は、１回目７万4,616人、２回目７万4,193人、３回目６万596人、４回目３万5,586人、５回目１万7,155人です。