日進市議会 2023-03-24 03月24日-06号
世界的な原油高、物価高騰などのインフレ傾向の中で、市民生活や企業活動に与える影響が不安感として生じている中において、国では経済回復策をはじめとして、脱炭素社会の構築、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの推進に取り組み、本市においてもこれらに取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現に向けた予算が計上されております。
世界的な原油高、物価高騰などのインフレ傾向の中で、市民生活や企業活動に与える影響が不安感として生じている中において、国では経済回復策をはじめとして、脱炭素社会の構築、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXの推進に取り組み、本市においてもこれらに取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現に向けた予算が計上されております。
なお、内容は市民の防犯意識向上に資するよう、例えば本市の犯罪発生で特に多い侵入盗、車上狙い、自転車盗に対し、個人で行える対策と地域で行える対策を具体的に記載するなど、市民自らが自分の身は自分で守ることを実践できる教科書的なものが適切ではないかと考えています。 今後は、既にマニュアルを作成している自治体の自主防犯活動の状況や自治会、市民の御意見などを積極的に聴取してまいりたいと考えております。
また、令和5年度は、デジタル人材の育成の観点から、オンラインサービスを活用したDX推進に関する各種研修の受講や資格の取得など、ICTに関する知識やスキルの習得に向けた職員のリスキリングに取り組んでまいります。 ○議長(青山耕三) 大橋議員。 ◆16番(大橋ゆうすけ) よろしくお願いいたします。
また、世界的な異常気象が続く中で、脱炭素の推進、変化のスピードが待ったなしで進む社会のデジタル化に対応したDXの推進も、歩みを止めることなく前へ進めていかなければなりません。
今後につきましては、これまでの事業に加え、指定管理者において、市が収蔵する明治20年代の教科書、小学修身経や作文教科書などを使用した体験授業や、市川家に収蔵している明治半ばから戦前頃の新聞を活用し、新聞から読み解く生活習慣や出来事のミニ講座など、市川家ゆかりの収蔵品を用いた事業に取り組んでまいります。
現在、社会環境への変化に適応するため、デジタル技術などを用いて人々の生活をよいものに変革するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXが注目されているところでありますが、業務効率性や生産性の向上、それに伴う働き方改革の推進などに効果があると言われています。
さらに、デジタル化やGIGAスクール構想の推進により、誰でも気軽にタブレットなどで読書を楽しむことができる環境を整備するため、電子図書館を導入いたします。若者の読書離れが叫ばれる昨今、学校では子供たちに配付していますタブレットを活用しながら、読書を身近に感じてもらい、豊かな心を育んでまいります。
9月にはデジタル庁が発足し、12月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画を発表するなど、デジタル社会の構築に向けた取組を積極的に進めております。
◎教育長(高橋信哉君) 具体的には、振り仮名つきの教科書や拡大教科書を用意する、資料を拡大コピーして提示する、スリット入り定規、つまり読む部分だけが見える、そうした専用の定規ということでございますが、そうしたものも使用しながら支援をしたりしておりますが、そうした支援は保護者との相談の上に行うようにいたしております。
5項目めの1点目、内訳につきましては、令和5年度クラス増分の指導用教材の購入費172万905円、指導者用デジタル教科書インストール版の購入費315万7,000円となります。 2点目につきましては、予算編成時は当初認定340名を見込んでおりましたが、本年度の当初認定は350名で10名増加となっております。 3点目につきましては、当初25人で見込んでおりましたが15人増の40人を見込むものです。
本市の課題である「デジタル対応、スペース確保、人員の配置」も解決できるのではないか。「おくやみワンストップサービス」を参考に始めてはどうか。見解を伺う。
まず初めに、刈谷市のDX、デジタルトランスフォーメーションの推進計画における基本的な考え方について御答弁をお願いします。
また、教科書や図書、情報等の必要な知識や技能を身につける場面、そして、それを基に友達と話し合う中で問題の解決を図る場面を設けるなど、主体的で対話的で深い学びができるよう努めているところでございます。 今後もこのような学習を推進し、子供たちが主体的に学習に臨み、確かな学力を育むことができるよう努めてまいりたいと考えております。
デジタル化による人員削減も言われていますが、私はそうではなく、職員の増員に転換することが必要だと決算審査を通じて強く実感します。公務員の皆さんの一つ一つの仕事が、もうけではなく住民の福祉向上のためにある、市民の生活の安心・安全に寄り添える公務員の増員が必要だと申し上げて、討論といたします。 ○議長(青山耕三) 次に、渡邊明子議員。
また、6月30日には、きずなネットを通じて、保護者への通学路での見守り、教科書等を学校に置いて帰る「置き勉」、ネッククーラーの活用及び水分補給、そして十分な睡眠による健康管理について、御協力をお願いしております。通学途中で非常事態が発生した場合については、近くの民家に助けを求める等の指導をしております。
活用例といたしまして、小学校低学年を例に挙げますと、始業前にタブレットPCで翌日の持ち物の確認、国語科の授業で音読練習機能を活用、生活科の授業でアサガオの観察で写真撮影、休み時間にゲーム感覚でタイピング練習、セーフティ・プラスワンの時間にデジタル教材の活用というような活用状況になっております。
本とか教科書とか、そういった学びだけではなくて、実際にがんにかかった体験者からいろいろ学ぶということは非常にいいことかと思っておりますので、またこれからもよろしくお願いをいたします。
最近ではICTの発展により、デジタル化も急速に広まっています。14万点からの郷土資料をデジタル化することは容易なことではないと思われますが、進み具合はいかがでしょうか。 小項目2点目、郷土資料館での郷土資料のデジタル化について伺います。 ○議長(板垣清志) 南部長。
最近ではICTの発展により、デジタル化も急速に広まっています。14万点からの郷土資料をデジタル化することは容易なことではないと思われますが、進み具合はいかがでしょうか。 小項目2点目、郷土資料館での郷土資料のデジタル化について伺います。 ○議長(板垣清志) 南部長。
国のデジタル田園都市国家インフラ整備計画には、デジタル田園都市国家構想の実現への貢献を図るため、基盤整備に向けて一体的かつ効果的な対策を推進するものとされております。 そこで(2)2回目として、スマートシティの推進には、データ連携基盤や5Gなどの情報通信インフラ整備も重要と考えるが、認識について伺います。