刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
今後はパソコンに限らず、タブレットやスマホ等、講座に合わせて機器を調達し、引き続き同様の趣旨の講座を実施していく予定であるとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第14号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第10号から議案第14号までの５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
今後はパソコンに限らず、タブレットやスマホ等、講座に合わせて機器を調達し、引き続き同様の趣旨の講座を実施していく予定であるとの答弁がありました。 以上、質疑、答弁の後、採決しました結果、議案第14号は原案のとおり可決することに決定しました。 以上、御報告申し上げましたとおり、議案第10号から議案第14号までの５議案は、いずれも原案のとおり可決することに決定しました。
最初に、教育活動における制限緩和や新しいスタイルについてというところでお答えいただきまして、タブレットを活用したオンライン授業をはじめとして、いろいろと新たなスタイルで活動が行われてきたのかなと考えます。
そこで、今回そのホームページを学習用タブレット端末のトップページに貼ったところであります。 今後も関係機関と連携をしながら、子ども自身が自分の権利に気づいていけるような取組を続けてまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆古池もも議員 何かしら気づかせていく必要があると。今後も関係機関と連携しながら取り組み続けていきたいといったお答えをいただきました。
コロナ禍での生活や価値観の多様化など、子供たちを取り巻く環境は大きく変化していること、タブレットの活用など教育課題も多様化しており、不登校への対応や特別支援学級の充実など様々な教育ニーズへの対応が求められています。さらには、学習指導要領の改定に伴い学習内容や授業数が増加をしている中、教員が不足し教員や子供たちにとって快適な教育環境を保つことが難しい自治体が出てきています。
そして、庁内向けの取組として、窓口対応が多い課への筆談ボードの配付、タブレット端末で使用できる音声認識アプリの導入、職員研修の実施など、来庁された市民が安心して手続ができるよう、また、平等に情報が届くよう取り組んでおります。
◎與語学習教育部次長兼生涯学習課長 １点目につきましては、市立図書館と学校図書館の図書資料等の情報の一元化及び電子書籍によるタブレット活用の環境を整え、学校における読書活動の推進を図るものです。 総額は１億3,282万1,000円で、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,500万円を財源として追加充当し、国庫交付金総額１億1,141万1,000円を活用するものです。
さらに、不登校児童生徒に対しての学びの保障に向けて、ほっとルームやすこやか教室において、タブレット端末を活用したオンラインによる授業の参加やドリル教材等の学習支援を促進するなど、学習機会の保障や学習環境の整備に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
１月21日の新聞では、本市もタブレットの持ち帰り日制度を導入するとありました。いま一度、どのように活用されるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部長。
タブレット端末の１人１台環境が整ってから、２年が経過しようとしております。教育行政方針の中で、小中学校に整備したプロジェクターや大型ディスプレーを活用し、子供たちの理解をより深めることができるようになったとあったように、２年間で学校での学び方が変化してきたと思います。 そこで、現在のＩＣＴ機器の活用状況や表れた効果について教えてください。
しかし、現在は、全児童・生徒にタブレット端末が導入され、タブレットから得る情報に頼ることが多くなり、孤立化するのではないかと思っております。さらに、人に伝える力、人から学ぶ力が低下したり、お互いを尊重し、尊敬できる人間関係が低下して、いじめに発展していくのではないかと危惧するところです。まずは孤立化の解決をして、その先に幸せになるための教育があるかと思いますが、見解をお伺いします。
スマート窓口は書かない、待たないを目標に、自筆での申請書記入に代わりタブレット等で入力を行うものでございます。また、マイナンバーカードを利用していただくことにより、必要な情報等をより簡便に入力することが可能になります。
具体的な手続としては、タブレット上の聞き取り項目にお答えをいただくことで、申請者に必要な申請書を一括作成し、必要な添付書類などを適切にお知らせすることが可能となります。 また、マイナンバーカードを窓口に持参していただければ、カードを読み取ることで市民の方の入力作業を簡略化し、必要以上に書かせることなく、市民の負担感や事務処理の手戻りを軽減することができるようになります。
また、災害時に保健所内に設置する臨時救護基幹センターにおいて、災害に強い通信手段を確保するため、衛星インターネットを整備するとともに、応急救護所にタブレット端末を配備するなど、非常時における医療提供体制の強化を図ってまいります。
最後に、デジタル技術を活用した市民サービスの向上として、児童・生徒に配備したタブレット端末にＡＩ機能を搭載したデジタルドリルを導入し、放課後子ども教室での活用をはじめ、一人一人が自らの習熟度に合わせた学習に取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。
将来を見据え、必要な事業の実施と健全財政の維持、その両立を目指した予算になっているか、また、市民の皆様の安全・安心を守る取組が効率的かつ効果的に実施できる施策となっているかなど、幅広い視点で、昨年11月に導入したタブレット端末を活用しつつ、慎重かつ活発な審議をいただきますようお願いを申し上げます。 議員各位におかれましては、現議員として開催する任期最後の定例会であります。
さらに、デジタル化やＧＩＧＡスクール構想の推進により、誰でも気軽にタブレットなどで読書を楽しむことができる環境を整備するため、電子図書館を導入いたします。若者の読書離れが叫ばれる昨今、学校では子供たちに配付していますタブレットを活用しながら、読書を身近に感じてもらい、豊かな心を育んでまいります。
ＩＣＴについては、令和２年８月にタブレット端末を導入しています。これにより、議案書、予算書、決算書等、紙での配付を全て取りやめており、紙の配付を希望する議員については自己負担で資料を購入していただいています。また、議会当日または議会の事前説明会においては、会議室または執行部職員のいる現場に360度の撮影可能なカメラを設置し、リアルタイムの映像を共有しています。
また、令和２年度より導入された１人１台のタブレット端末には、ＡＩ型ドリル教材も入っております。個別学習に、より取り組みやすくなりました。冬休みもタブレット端末の持ち帰りをして、家庭学習を進める予定です。今後も、タブレット端末の活用の場を広げることで下校後の家庭学習の充実を図りたいと考えております。 以上です。 ◆２番（伊藤豊君） ありがとうございます。
提供されたタブレットに対して、保護者の方々や当事者である児童・生徒の方々がどのように思っていらっしゃるのか、また学習用デジタルドリルが近隣ではほとんど導入されているにもかかわらず北名古屋市ではまだ導入されていないことから、タブレットの教育活用の意識調査のアンケートを実施いたしました。
内閣府は、2020年に実施したスマートフォン、タブレット利用状況調査によりますと、30代では約97％、40代までの方には約90％、そして50代では約84％の方がスマートフォンを利用しておりますが、それに対しまして、60代では25.7％、70歳以上では57.8％と半分以上の方がスマートフォンを利用していないと回答しております。