豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
しかしながら、そのようなことは関係なく、停電対応における関係各所との連携は、本当の意味で必要不可欠です。 そこで(1)平成30年12月に示された「今後の停電対応」に関し、台風時等のこれまでの活動・対応状況について (2)リエゾン（情報連絡員）受け入れを含む上記「今後の停電対応」の今後の継続及び発展についてお聞きします。
しかしながら、そのようなことは関係なく、停電対応における関係各所との連携は、本当の意味で必要不可欠です。 そこで(1)平成30年12月に示された「今後の停電対応」に関し、台風時等のこれまでの活動・対応状況について (2)リエゾン（情報連絡員）受け入れを含む上記「今後の停電対応」の今後の継続及び発展についてお聞きします。
そうしたことから、河川事業につきましては、鴨田川ポンプ場の自動起動化の完成や区画整理事業と連携した水場川の改修推進、新中江川改修の用地取得の着手、さらには合瀬川、大山川の中堤整備の用地補償調査の着手等に取り組んでいただいており、本市も一緒になって取り組んでまいります。 なお、五条川、新川に関しましては、特に沿川自治体が連携して対応していかなければならない問題だと思っております。
地方ならではの自然や環境の価値の再創造、地元の企業や地方自治体が中心的担い手となる地域経済の構築、ＩＣＴの活用による生活の支援や産業の育成は、人々や企業を地域へと引きつける政策として活用でき、地方自治体における少子高齢化や人口減少の問題解決につながるよい機会ともなっています。
東京ではオリンピックを契機に、今では都営、民間、合わせ80台を超える水素バスが導入され、ＪＲ東海も東京都と連携し、水素とハイブリッドの電車の試験走行を行っており、公共交通の脱炭素化が加速しています。大阪も２年後の万博に向け、燃料電池バスの補助金交付を行っています。
各種施策を着実に進め、自ら学んだ成果を地域社会に還元することに喜びを見いだすことのできる生涯学習都市の実現を目指すとの御説明をいただきました。 そこで、学校、家庭、地域の連携強化から、地域、学校協働活動の展開に向けて、学校、家庭、地域の推進、連携強化の事業が、本年度４校でモデル校が指定されました。この事業の目指すところはどういうところなのか。
今後も、特にチャレンジする若い方を応援する上で、本市の特徴であります５つの大学との連携も視野に入れ、情報提供の充実や相談業務、セミナーなどの充実を図り、起業者の増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。
今後につきまして、「子どもに対する栄養バランスの知識の普及」や「家族で料理・作物栽培に触れる機会の創出」、「若年層への『食育』の啓発」、健康寿命を延ばすために「高齢者に合わせた『食』の支援」、教育関係者や生産者など関係者との「連携の強化」、こういった５つのプログラムについて重点的に取り組んでまいります。 以上でございます。
特に、このスタートアップという点に関しては、産学官連携していくということも非常に大事な取組でありますし、また、人材の確保という部分でも、大学生という資源を使っていくことも必要ではないかと思いますので、今後、このスタートアップやイノベーションというところで大学との連携、日本福祉大学との連携、福祉やスポーツ、そういった分野での連携は、知多半島の新たな産業やコミュニティーの創出にもつながるのではないかと思
達成目標の17番、「パートナーシップで目標を達成しよう」とあるとおり、大学や企業などとの連携、いわゆる公民連携をさらに深め、様々な取組を実施するとともに、その実施内容を広く周知することで、ＳＤＧｓの啓発と全庁的な推進を図ってまいります。 ○議長（青山耕三） 道家議員。
私は、切れ目なく押し寄せるこの困難な状況に対し、市民の皆様の命と暮らし、そして地域経済を守るという強い信念の下、新型コロナウイルス感染症対策では、特に感染力の強いオミクロン株に対し、医療関係者の皆様の御協力を頂きながら、愛知県と連携した医療提供体制の確保をはじめ、様々な対策を講じてまいりました。
農業の振興につきましては、令和４年度に実施した農業者アンケートを踏まえ、農業振興地域整備計画を見直すことで、農業法人への農地利用集積を促すなど、耕作放棄地の解消を進めてまいります。また、農業と福祉が連携し障害者の就労を支援する農福連携の検討を進めることで、農業の担い手不足解消や地域交流の実現を目指してまいります。
新年度には名古屋大学と連携し、円滑な親子関係を構築する支援ツールとして、世界20か国の臨床現場で導入され、母親のメンタルヘルスの指標の改善などの効果が報告されている、新生児行動観察ＮＢＯを県内で初めて導入いたします。
２ 霊感商法の被害者、旧統一協会会員及び会員２世世代の相談窓口の設置並びに現行 法制度を最大限活用し、専門家及び団体との連携も含めた当該被害者の弾力的な救済 を行うこと。
今回の条例の制定は、現行の大府市個人情報保護条例を、法による共通ルール化を行い、匿名加工情報制度で公開されたデータにすることと、情報連携、いわゆるオンライン結合を自治体に行わせることが、国の最大の目的です。 匿名加工情報とは、特定の個人を識別できないよう加工し、個人情報を復元できないようにした情報のことです。
この防犯カメラですが、通学路の安全対策としての機能も備えているのが売りだと思いますが、生徒の安心安全を得るための機能が確保されているのか。カメラの性能が十分であるのかを伺います。以前のことですが、倉屋から、空き巣に入られた。
自治体の業務改革については、中央政府が音頭を取って行政手続全体の簡素化を進め、標準化と電子化を加速させるとともに、業務の自治体間連携の広域化や官民連携、民間委託などを進める必要があります。 10月から、改正育児・介護休業法が施行され、産後パパ育休（従来の育児休業とは別に出生後８週間以内に最大４週間休める仕組みであり、２回に分割も可能）が始まりました。
ただし、参加状況といたしましては、今回の８月、９月の14講座では、定員は168名のところを80名の参加ということで、少し数的には残念な思いはいたしますけれども、その中でも高齢者の方が多く参加をされたということで、大変、それはよかったなというふうに感じております。 ＩＣＴがますます進歩をし、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの利用が必須になってきております。
将来的に、障がい者のよりよい生活のためにアプリの利用範囲を増やしていくには、マイナポータルとの連携は必然になります。 6項目目、マイナポータルとの連携による利用範囲の拡大を見据え、アプリの普及と周知に力を入れてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。 2点目は、「市営住宅入居の際の保証人確保を求める規定の削除について」、お尋ねします。
住民への周知方法は具体的にはどのようにしているのでしょうか。また、企業所在地の地元との連携等はどのようになっているのでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 一宮市災害時支援企業には、近隣住民にその支援内容が分かるように表示看板をお配りし、実際の場所に掲示していただいております。災害発生時には、特定の役員の方からの申出は必要なく、広く市民の皆様への支援をお願しております。
シティプロモーションのゴールは、これらを実践することで地域の経済力を向上させ、魅力ある地域として人々に選ばれるまちを目指すことです。 ｅスポーツに関してこれまでも述べてきましたが、様々な効果があり、シティプロモーションの視点からも大変有効だと考えます。 それでは、伺います。 質問１、シティプロモーションとｅスポーツの連携について、どのような効果、メリットを想定していますか。