日進市議会 2022-12-06 12月06日－03号
企業版ふるさと納税は、企業が本市の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、企業としての地域振興やＳＤＧｓの達成など社会貢献ができるほか、法人関係税の税額控除を行う制度で、寄附額の最大約９割の税が軽減されます。 企業版ふるさと納税の行政側の最大の魅力は、その納税額が個人納税に比べ格段に大きいという点でございます。先進的な自治体では、億単位の納税額を確保された事例もございます。
企業版ふるさと納税は、企業が本市の地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、企業としての地域振興やＳＤＧｓの達成など社会貢献ができるほか、法人関係税の税額控除を行う制度で、寄附額の最大約９割の税が軽減されます。 企業版ふるさと納税の行政側の最大の魅力は、その納税額が個人納税に比べ格段に大きいという点でございます。先進的な自治体では、億単位の納税額を確保された事例もございます。
最後にまとめといたしまして、食品ロスの削減という問題は、ＳＤＧｓの目指す目標12のつくる責任、つかう責任そのものであります。また、目標１の貧困をなくそう、さらに目標２の飢餓をゼロに、これにも深く関わった問題であるというふうに思っております。本市では、ごみの減量のため資源化できるものは分別回収を行い、ごみの減量のためのごみ袋の有料化も既に決まっております。
また、ネーミングライツ制度は、ＳＤＧｓ目標17、パートナーシップで目標を達成しように該当するのではないかと考えており、今回、議題として取り上げさせていただきました。 冒頭でも申しましたとおり、市内の公園施設は既に一宮市総合体育館の実例がございます。公園においては県や名古屋市では既に行っているようですが、県内の中核市ではどこも行われていないようです。
ＳＤＧｓ目標12、つくる責任つかう責任では、持続可能な生産消費形態を確保することを目標としています。具体的には、ターゲット12-4に、2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減すると定められています。
ＳＤＧｓの問題、カーボンニュートラル、脱炭素の問題、子育てシステムについても新しいことを考えてしていかないといけない。そして、その中にＡＩだ、ＩＣＴだ、ＤＸだ、スマートシティー等のいろんな手法が織り交ぜられてきました。 そうした中で各自治体がいろんなことに取り組まれております。今朝もマイナンバーカードを使って何ができますかと、私はまだ保険証かなと思っていたんですよ。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 令和５年度の予算編成方針にもありますように、ＳＤＧｓの視点を踏まえることや、限られた財源を有効活用するため、既存事業の在り方についても再検証に取り組むこと、ウィズコロナ、アフターコロナ社会を見据えた改革に取り組むことなどを基本的事項とする中で、本市の令和４年度当初予算における主要事業では、ＤＸの推進に向けた取組、脱炭素社会の実現
表の最下段の７目雑入、５節雑入の３つ目の人生100年時代づくり・地方創生ソフト事業交付金につきましては、公益財団法人地域社会振興財団から一宮市のＳＤＧｓ推進事業に対しまして交付されるものでございます。 38、39ページをお願いいたします。下段の表、22款市債につきましては、先ほど第４表、地方債補正で説明させていただきましたので、省略させていただきます。 歳入につきましては以上でございます。
問い、SDGsが示す「誰も置き去りにしない」という人権の理念を根付かせるための職員研修は行われたか。 答え、愛知県が主催する人権啓発指導者研修会に3名の職員が参加し、人権に関する基本的な知識や課題を学んだ。また、令和4年度に全職員を対象とした人権に関する研修を実施することを決定した。
この激動の時代に、未来を切り開くためにも、先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの向上と事業事務の改善に取り組む必要があり、加えて、世界規模の課題であるカーボンニュートラルやＳＤＧｓの取組は、世界をリードするものづくり中枢都市として、確実に推進していかなければなりません。
この激動の時代に、未来を切り開くためにも、先進技術を活用したデジタルトランスフォーメーションによる市民サービスの向上と事業事務の改善に取り組む必要があり、加えて、世界規模の課題であるカーボンニュートラルやＳＤＧｓの取組は、世界をリードするものづくり中枢都市として、確実に推進していかなければなりません。
人口減少、節水機器の進歩、ＳＤＧｓの広がりもあり、設楽ダムの必要性はなくなっています。ダムによる取水対策は豪雨に伴う放流による洪水を招く事例もあり、コントロールの難しさが指摘されています。設楽ダムの集水面積の小ささを考えれば、調整池などによる分散した貯水が効果的であることは言をまちません。
施策ごとにＳＤＧｓの目標を明示することが挙げられ、市民や市民団体に市の方向性を示し、互いに将来のビジョンを共有できるような総合計画にしていきたいとの答弁でした。 また、消防職員研修・教養事業について、実績に関する質疑がありました。
ダイバーシティー、多様性やＳＤＧｓ、持続可能な開発目標など、社会の多様性が重視されてきているのは議会にとっても重要と考えます。 そもそも多様性は議会の生命線であり、議会の存在意義は、多様性に基づく公開と討論にあると思います。総務文教委員会で示された平成31年度公営実績の表を見ますと、公費申請をしているものは人それぞれであり、申請できるからといって、全員が全ての項目で申請しているものではありません。
行き過ぎたコロナ対策により、子供たちが食べられない量を目の前にして、やっぱり食べなきゃいけないとか、あと、かえってやっぱり捨ててもいいことが容認されてきてしまうということで、ＳＤＧｓや食育の観点からも、こういった給食時の行き過ぎた指導は非常に問題です。この点見直すよう指摘しておきます。 あと２つ、理由を申し述べます。 平和行政が停滞しているからです。
たくさんの命が幸せになる仕組みづくりとして、ＳＤＧｓや環境型農業の野菜の摘み取りやアクティビティーなどを用意されています。この土地の持つ恵みを生かした農業の再生、山や海の資源環境を考えて、地域の人たちと連携した様々な仕組みに触れられるというものです。 本村も農業、農業体験、工房、ショップ、レストランなどの総合農業をされてはいかがでしょうか。
次に、議案第47号常滑市表彰条例の一部改正についてでは、ＳＤＧｓの範囲は非常に広いが、対象については、県及び国が主催するものなど、県単位以上のＳＤＧｓに関する賞を受けた者を対象として考えている旨の質疑、答弁等がなされた後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
盛んに一般質問で統一教会の平和行政だとか、ＳＤＧｓだとか、そういうことがいいからどんどん参加した、実行委員長もやったということを盛んに言ってみえるんだけど、正真正銘、広島、長崎の市長が呼びかけて、全国ほとんど、90％近い人たちが入って、世界の中にも広がっている平和首長会議、核兵器をなくしていこうという、こういうところで。
例えば、国連の推進するＳＤＧｓ活動の方向に沿うこと。人類が長い歴史の中で獲得してきた普遍的価値と言われる自由、人権、法による統治、民主主義、こういったことを発展させようとすること。あるいは地域や社会を活性化させ、住みやすくしようとすることと、こういう基準を設けておりまして、これに沿うものにつきましては、できるだけ積極的に協力しようというのが私の個人的な政治活動の中の指針でございます。
それからまた、私が先ほど基準としておりました、イベントの内容が、若者のボランティア活動や国連が提唱するＳＤＧｓの活動を積極的に推進しようとするものであること、それから、碧南市民も多数参加しているということが確認をされたので、そして先ほどの法律に反していないとか、いろんなことを照らし合わせまして、大丈夫だと、問題ないなということで、引き受けたということでございます。
一宮市は、令和３年１月にＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同しています。また、ＳＤＧｓの達成すべき17のゴールと169のターゲットの中には、ターゲット12の５で2030年までにごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをしてごみの発生する量を大きく減らす旨が掲げられています。 給食の食べ残しをごみとして焼却せず、リサイクルすることは循環型社会を形成する一助になると推察いたします。