新城市議会 2021-12-04 令和3年12月定例会(第4日) 本文
本市におけるこれまでのICT、AI、RPAの取り組みと、今後アナログからデジタルへの課題と人材確保・育成、そして、目指すべきスマート自治体の姿及び自治体BPRの取り組みについてお伺いいたします。
本市におけるこれまでのICT、AI、RPAの取り組みと、今後アナログからデジタルへの課題と人材確保・育成、そして、目指すべきスマート自治体の姿及び自治体BPRの取り組みについてお伺いいたします。
○議長(加藤廣行) 総務部長・・・ ◎総務部長(宮田俊哉) 自治体DXの推進を図るためには職員の育成は欠かせないと考えており、引き続き研修会や講習会への参加を通じ、RPA等の新しい技術を活用できる職員の育成や、職員のデジタルトランスフォーメーションにおける意識の向上に努めてまいります。
今後はデジタル庁や県と連携するとともに、近隣市町とも情報交換をしながら、RPAの推進拡大、あるいはオンライン化、あるいはタブレットによるスマート窓口化などのデジタル改革を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(武田治敏) 小野田議員。 ◆12番(小野田利信) 日進市もスマートフォン決済が4月から年度を通しての利用が、市税及び介護保険料にて始まりました。
事務的なミスとかそういうのは、やっぱり人間のやることですからミスをゼロにすることは難しいかもしれませんけども、そのミスは減らすことができるし、これからAIやRPAの時代になれば、機械がとってかわってミスを防いでくれる可能性もどんどんふえてきます。そんなことも考えておるわけですけども。
現時点におきまして、将来的な人口減少を見据えた本市における職員採用あるいは職員定数等の方針は示しておりませんが、国の動向や先進自治体の取組を参考にしつつ、AIやRPA、こうしたICT技術の導入や事務の効率化の進捗を踏まえまして、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(武田治敏) 大橋議員。
事務量の多い業務から、RPAの導入を行ったり、効率的な事務となるようICT活用を進めるなどして、職員の健康管理、健全な職場環境を整えていただきたいと思います。 支払事務については、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、書面会議を行った際の委員等への謝礼について、支払遅延が数件見受けられました。
○16番(木村さゆり君) では、AI・RPAの利用推進について、進捗状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(伊藤祐司君) 市長公室次長。 ○市長公室次長(横地賢一君) まず初めに、AI技術を利用したものでは、手書きの申請書などをテキストデータに変換できるAI・OCRのシステムを令和2年11月に県内他市町との共同利用型で導入しております。
こうした中、本市におきましても、AIやRPAなどの新しい技術を活用して、行政サービスの向上や業務の効率化を進めるとともに、新しい生活様式における3密回避の観点から、ウェブ会議システムの活用や職員のテレワーク環境の整備を進めているところでございます。
職員の人材確保をテーマに幾つかお尋ねをいたしましたが、その問題意識の起点は、以前、RPAについて取り上げた一般質問と同じ、人口減少問題であります。
一宮市では、RPAというのを前から行っておりますけれども、この業務の棚卸し、どのような状況になっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎総務部長(長谷川伸二君) RPA、これは、パソコンに入力する作業を自動化するソフトウエアでございますが、当市では令和元年度から導入し、これまでに21課63名の職員がこの育成研修を受けております。
今後の展望につきましては、東三河6市町村で共同調達により運用しております税情報等の基幹系システムにおいてRPAツールの導入を検討しているほか、国の「自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画」に沿ってデジタル技術やAI等を活用し、マイナンバーカードの普及促進、行政手続きのオンライン化などについて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
結構、セキュリティ研修については実施をしているという話はお伺いしているのですけれども、これから行政のデジタル化であったり、昨年度からあるRPA、また、SNSというものについてのセキュリティ関係以外の研修については行っているのかどうか。また、その頻度についても教えていただければと思います。 ○大向正義議長 企画部長。
政策調整課の関係では、AI・RPA連携関連事業費は、毎年、この予算額を払っていくのかとの質疑に対して、今後、変わることは基本的にないと答弁がありました。 OCRの共同利用にも今後やるということかとの質疑に対して、今年度、具体的には新生児の給付金で、その後、各課に活用するための情報提供をしていくと答弁がありました。
さらに、中野市長が一貫して進められておられる通学路を中心とした交通安全や全国の施策を活用した治水対策など、市民の安全・安心を第一に考えられた施策、またRPAやICTの活用による先進的な取組は継続されます。 令和3年度は、例年以上の厳しい財政状況が見込まれます。
次に、AI・RPA推進事業では、AI総合案内の利用実績と効果について質疑がありました。 利用を開始した令和2年11月から令和3年2月末までの利用実績は1,952件で、1日の平均は約18.6件である。利用の傾向としては、開始当初は1か月に800件を超える利用者があったが、今年に入っては1か月に200件台と減少傾向にある。
そのほか、世の中の動向に遅れることなく、ICTの推進によるスマホ決済の導入、オンライン相談の継続、仕事の効率性を求めたRPAの導入など、新しい日常に十分配慮された予算であり、評価します。 最後に、財政状況が数年厳しい年が続くとの不透明な予測もあり、なお一層の積極的な取組をお願いしまして、新政クラブを代表した賛成討論とします。 ○議長(道家富好) 次に、山根みちよ議員。
令和2年度はRPA研修を開催するなどICT人材の育成を図ったが、今後も職員研修のメニューにICTスキルアップのメニューを取り入れ、さらに人事考課にもICTスキル習得の項目を入れるなど、職員のICTリテラシーをアップさせ、ICT化をさらに効果的に進めていくべきと考えるが見解を伺う。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進に係る課題及び検討状況、マイナンバーを含む個人情報の漏えい事案、働き方改革の推進の実施状況、中部国際空港の利用状況の推移、公民連携推進の他都市における実施状況、RPAの導入による成果、今後の市立大学病院の在り方などについても触れるところがあり、委員からは次の要望がなされました。
国は、2025年度のガバメントクラウドシステムを構築する自治体DX推進計画に基づいて自治体の手続の標準化を行い、AI、RPAなどを進めていくということです。 国のデジタル基本法は国と自治体の情報システムの共同化、集約の推進を掲げ、国が整備する全国規模のクラウドシステムを自治体に使わせようとしています。
市民への周知は近隣市と比べ遜色なく行い、市内全域からの提出で一定の周知はできたと考えているとし、この3月1日現在で148台の取り付け実績があったこと、電算管理費中の業務研修の減額について、コロナ禍によりRPA関係の研修が書面会議にて行われたこと、同様にコロナ禍により、気管挿管・病院実習も未実施であり、現行9名の資格者での対応では今後影響が心配され、次年度以降の研修会には積極的に参加し、資格者の確保に