阿久比町議会 2020-03-04 03月04日－01号
９目情報管理費、14節使用料及び賃借料49万3,000円の減額は、情報システム機器借上料37万6,000円と業務自動化システム（ＲＰＡ）使用料11万7,000円を、入札執行残により減額するものです。 19節負担金、補助及び交付金87万9,000円の減額は、あいち電子自治体推進協議会負担金で、額の確定によるものです。 26、27ページをお願いいたします。 ２項徴税費、１目税務総務費は財源更正です。
９目情報管理費、14節使用料及び賃借料49万3,000円の減額は、情報システム機器借上料37万6,000円と業務自動化システム（ＲＰＡ）使用料11万7,000円を、入札執行残により減額するものです。 19節負担金、補助及び交付金87万9,000円の減額は、あいち電子自治体推進協議会負担金で、額の確定によるものです。 26、27ページをお願いいたします。 ２項徴税費、１目税務総務費は財源更正です。
時間外勤務の削減に向けた取組内容といたしましては、所属ごとに目標値を設定して時間外勤務の状況を見える化すること、時間外勤務の事前命令やノー残業デーの徹底のほか、事務処理方法の改善、業務の効率化、平準化、こういったものを進めまして、また業務プロセスの自動化システム、いわゆるＲＰＡ、こういったものの活用に向けての勉強会を実施するなど、時間外勤務の削減に向けて取り組んでおるところでございます。
⑤歳出２款１項６目情報化推進事業の中のＲＰＡ運用保守委託料とは、どういう内容のものでしょうか。 ⑥歳出２款１項15目にっしんわいわいフェスティバルについては、お祭り的要素が高く、男女共同参画、人権、環境等各分野の市民意識を高めることができているとは言えません。令和２年度について、改善点などは考えておられるでしょうか。
◎企画部長（片野富男君） 私どものＡＩですとかＲＰＡの取組でございますが、平成30年５月に市民サービス課での証明発行業務につきまして、待ち時間の短縮と業務の効率化を目指す目的でのシステム開発に係る費用に対しまして国の補助金を活用するため、総務省が募集をいたします業務改革プロジェクトに提案事業の応募をさせていただいたところでございます。
この仕組みは、一般的にはＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれておりまして、ホワイトカラーと呼ばれる事務系業務を行う人のデスクワークをパソコンや専用マシンの中にあるソフトウエア型のロボットが代行、自動化するという概念であります。
300: ◯企画財政部長 パソコンでの定型的な事務処理を自動化する技術でありますＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーションというそうでございますが、このＲＰＡの推進に関する御質問でございますが、あいちＡＩ・ロボティクス連携共同研究会は、愛知県と県内全５４市町村が参加する研究会となっております。近隣市町村も全て参加をしておるような状況でございます。
５目情報政策費では、総合行政情報システム運用の中でのＲＰＡ導入実証研究に係る費用、74ページにわたっていただきまして、ＩＣＴ戦略推進プランの策定や、スマートフォン用アプリの運用等によるデジタルシティ推進に係る費用、デジタルコンテンツ等の制作を通じて、ＩＣＴ人材の発掘、育成を目指す次世代クリエーター育成に係る費用を計上しております。 次に、92ページを御覧ください。
質問１でも触れたんですが、今後、例えば会議録の作成や申請書類の処理とか、市政情報や特定の政策情報の問い合わせというものは、ＲＰＡですね、ＲＰＡというのは事務作業を自動化できるソフトウエアロボットのことを言うんですが、とか、あとＡＩ、人工知能の導入によって行われて、自治体職員が必要とされる業務が変わってくるのではないかなと思っております。
ＡＩ−ＯＣＲについては、市民などから提出された口座振替依頼書や妊婦健康診査受診票をスキャナーで読み取り、手書きの情報を電子化することができ、ＲＰＡと連携させることにより情報システムによる事務処理を自動化することができます。
◎市長公室長（篠田智徳君） ＲＰＡなど自動化ツールを活用し、将来的に合理化したい業務内容につきましては、本年度、収納課においてＯＣＲを使用した口座振替申請書の自動入力業務の実証実験を実施いたしております。検証の結果、このＲＰＡシステムを使用したことにより、５割程度の作業時間の短縮効果があるということを受けまして、現在、収納課の業務のほか、新たな対象業務の抽出を行っているところでございます。
行政改革では、ＡＩ技術を活用したＲＰＡシステム、ＡＩ─ＯＣＲサービス、ＡＩ総合案内サービス及び議事録作成支援システムを導入し、単純作業を自動化することで作業時間を縮減して、職員配置の適正化、住民サービスの向上、行政の生産性の向上を図ってまいります。
ＡＩ・人工知能やＲＰＡ・事業自動化、ＩｏＴ、５Ｇ、ドローン、デジタル通貨等が当たり前の社会です。一方、自然災害、経済危機、国際紛争などのリスクが山積する生きにくい時代にもなりそうでございます。 こうした時代をたくましく生き抜く力を備えた子どもを育むには、時代にふさわしい教育が求められます。
経常的経費については、前年度予算額を上限とする一方で、ワクワク西尾創生予算枠の継続実施やスマート自治体化に向けたＡＩやＲＰＡの活用など、将来に向けた準備も引き続き行ってまいります。厳しい財政状況下においても、市民サービスの低下を招かないように配慮するとともに、新たな試みにも積極的に取り組めるよう事業の選択、事業内容の精査を行ってまいりました。
51 ◯総合政策部長（近藤芳英） スマート自治体につきましては、平成31年１月から、パソコン上の事務処理の一部を自動化することができるＲＰＡ技術を活用して、ふるさと納税事務の一部を自動化いたしました。また、令和元年５月に西尾市スマート自治体推進プロジェクトを立ち上げ、事務のデジタル化を進めるための検討をしております。
また、Society5.0の実現を目指して、ＲＰＡを活用した業務の効率化や自動運転に向けた未来技術の活用などを目指してまいります。
本市といたしましても、ＡＩやＲＰＡを初めとする先端技術の活用によるスマート自治体化への取り組みを推進しておりまして、今後、デジタルファーストを踏まえたさらなる取り組みを検討してまいります。
ＩＣＴ活用推進事業のＲＰＡ、そしてＡＩ－ＯＣＲ、ＡＩ総合案内サービス、これら３事業の事業内容をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山崎高晴） 鈴木副市長・・・ ◎副市長（鈴木克幸） ＩＣＴ活用推進事業では、３つの新しい情報技術を導入してまいります。
本市においても、チャットボットと呼ばれるＡＩを取り込んだ対話式サービスによる子ども子育ての問い合わせ対応サービスの実証実験や、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入等の取り組みがあると聞いております。
また、一宮市はＲＰＡと呼ばれるコンピューターを使った事務処理の自動化、事務ロボットの活用について、先進的な取り組みを続けています。令和２年度もさらに多くの業務へ導入することで、事務の効率化と経費の圧縮につなげます。 新たな一宮市を目指し、限りある財源の適切な配分が今まで以上に求められています。まさに「選択と集中」です。
◆18番（福安淳也） 民間企業に先行導入されておりましたＲＰＡの市役所業務への導入に対する予算化は大変うれしく思っております。 同様に、民間企業で普及の進んでいるこのビジネスチャットは、ＲＰＡに匹敵する業務効率の向上があると聞いております。業務効率の向上は住民サービスの向上につながると考えております。