豊橋市議会 2023-03-07 03月07日-03号
差別の例で言えば、差別してはいけないというメッセージを発しながらも、私たち大人は、本当に数年前までLGBTのこともジェンダーのことも当たり前に差別してしまっていたわけです。当時も当然、差別はいけない、絶対いけないことだと強く意識していたと思います。つまり、今も気がついていないだけで、何かしら差別をしてしまっていると、そのような認識でいたほうがいいと思っています。
差別の例で言えば、差別してはいけないというメッセージを発しながらも、私たち大人は、本当に数年前までLGBTのこともジェンダーのことも当たり前に差別してしまっていたわけです。当時も当然、差別はいけない、絶対いけないことだと強く意識していたと思います。つまり、今も気がついていないだけで、何かしら差別をしてしまっていると、そのような認識でいたほうがいいと思っています。
また、人権擁護の取組として、半田中学校の生徒を対象に多様な性をテーマにした講演会や、市内高校の生徒を対象にLGBTの理解を深める講座を実施しております。 次に、御質問の2点目、相談窓口の選択肢と新たな支援団体との連携についてお答えします。
そのほか、外国人やLGBT等性的少数者の人権、さらには北朝鮮拉致被害やインターネットによる誹謗中傷等に係る施策にも取り組んでおり、分野ごとに人権課題に対する検討を行い、対応を図るとともに、人権全般への教育・啓発を様々な場所、方法で進めています。 以上です。 ◎撫井賀代健康部長 大きな2(1) 動物愛護センター整備に関する豊橋市医師会等への説明状況についてでございます。
次は、LGBTに対する取組について聞かせてください。 ○議長(青山耕三) 答弁者、学習教育部長。 ◎加藤学習教育部長 子どもたちの声を取り入れて、令和5年度から新しい制服が導入されます。日進市中学校制服検討委員会での討議を経て、ブレザー制服の導入と既存のセーラー服や詰め襟の併用という方針が決定しています。
かつては担当部署が明確になっていないと言われていました性的少数者に関する取り組みでありますが、現在では、市民活躍支援課、男女共同参画センターがしっかり事業を推進され、令和3年度には、LGBTシンポジウムやEラーニングで実施した市の一般職員向け研修など、5つの事業も展開されました。
かつては担当部署が明確になっていないと言われていました性的少数者に関する取り組みでありますが、現在では、市民活躍支援課、男女共同参画センターがしっかり事業を推進され、令和3年度には、LGBTシンポジウムやEラーニングで実施した市の一般職員向け研修など、5つの事業も展開されました。
そこで私が一番問題と感じた部分は、そこで、碧南市長として紹介された上で、その上で話をされたにもかかわらず、何とそこで市長は、生産性のない同性婚だとかトランスジェンダー、LGBTに対して認められない、否定的なお話をされていたというふうに聞きました。
でスクリーニング調査として使用した、令和元年5月にLGBT総合研究所が全国の20歳から69歳までの約35万人を対象に行った調査の結果では、LGBT・性的少数者に該当する人は約10.0パーセントという結果が出ています。 約10人に1人、つまり大府市の人口で換算すると、市内の約9,280人が性的少数者と推定されます。
性の多様性を認め合い、人としての尊厳を守る意味から、LGBT等性的少数者のカップルを自治体が認めるパートナーシップ制度の導入は、平成27年11月5日、東京都の渋谷区と世田谷区で始まり、令和4年7月現在で224の自治体で導入され、人口普及率では52.8%になりました。愛知県内では、7月までに11市がこの制度を導入しています。
LGBTなどの情報を条例要配慮個人情報として明記することは考えておりません。 ただし、個々の行政目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有は制限をされますので、仮に条例の明記がなくても、その趣旨は達成されると考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 日恵野佳代議員。
私は4月より、病気という点では健康部に相談、LGBTの方への配慮としては市民協働、公共施設に設置という点では資産経営課に相談をし、今回一般質問として健康部で対応をして頂きました。 (2)として、男性トイレのサニタリーボックス設置に対する本市の考え方について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
子育て世代の方や、障がいを持たれている方や、LGBTの方など、利用スペースの確保や、男女どちらでも利用できる多目的トイレについては、必要な施設と思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。
もう一つ、パートナーシップとファミリーシップにおきましては、選挙中のときにLGBTの方が私の選挙事務所に見えて、何とかこのパートナーシップをやってくれないかということもお伺いしました。
また、男女共同参画に関する市民意識調査のLGBT等について知っている人の割合につきまして、平成28年度調査の41.5%から、令和3年度では速報値で73.8%と、5年間で32.3ポイントの上昇となる見込みであります。これは、パンフレットや広報紙による理解促進のための啓発や面談相談など当事者に寄り添った支援により浸透してきたものと考えております。
セクシュアリティー(性のカタチ)は、「LGBT」「LGBTQ」という言葉では全てのセクシュアリティーを包括することができなくなっています。そのため、最近では、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティー、S、O、G、I、それぞれの頭文字を取って「SOGI」と言います。これは、性的指向、性自認という概念を使う機会が増えているからです。
読んだ方もみえるかと思いますけれども、刈谷市の市民の方が、金融機関がLGBT向けのローンを組んでいましたが、そこへ相談に行ったところ、市の証明がないとこの住宅ローンの優遇金利は使えないということでありました。非常に残念ということがこの記事には載っております。本当に残念だと思っています。 今、パートナーシップ制度はどんどん広がっていまして、この4月には31自治体が新たに制度化をされます。
◎市川学習教育部長 各中学校では、人権集会等を通して、ジェンダー平等やLGBT等への理解を深めることなど、日々の教育活動の中で様々な人権課題について学習しております。このような学習を通して、男女平等推進状況報告書の基本目標に掲げられています意識を生徒に醸成させていきたいと考えております。 ○議長(武田治敏) 山田議員。
男女共同参画に関する要望におきましては、ワーク・ライフ・バランスやLGBTなど認知度が上がっている言葉もございますが、まだまだ耳慣れない言葉も数多くあり、また時代とともに新しい言葉が出てきております。そういった状況を踏まえ、広報やパネル展などにおいて新しい言葉や考え方などを解説し、男女共同参画に対する理解を深めてまいりたいと考えております。以上です。
⑥ 選挙ハガキに男女が記載されていることで「投票に行くことを躊躇する」などの問題を解決するために、LGBTなど性的少数者の当事者や支援団体の皆さんの要望により、投票ハガキの男女記載を無くす、記号化する、などの配慮が広がってきました。瀬戸市でも、2019年の県議会選挙から、選挙ハガキに男女の記載と投票の際の性別確認は行っていないと聞いています。
近年、性の多様性に対する社会の関心が高まるとともに、LGBTに代表される性的マイノリティの方々への理解や配慮を求める動きが広がっています。しかしながら、周囲の人の無理解や偏見から様々な困難を抱えている状況にあります。