東郷町議会 2020-03-24 令和２年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2020-03-24
その事業内容は、１番で、保育園、小・中学校での給食の公費負担事業、２番目が保育園英語活動事業、３番目が祝日保育実施事業、４番目が土曜保育延長事業、５番目、きらきらこども夏季休業期間実施事業、６番目、きらきらこども夏季英語教室事業、７番目、放課後児童クラブ長期休業期間の早期実施事業、８番目、拡大事業ですが、ＪＥＴプログラムの拡大事業が主な事業で、全て一般会計からであります。
その事業内容は、１番で、保育園、小・中学校での給食の公費負担事業、２番目が保育園英語活動事業、３番目が祝日保育実施事業、４番目が土曜保育延長事業、５番目、きらきらこども夏季休業期間実施事業、６番目、きらきらこども夏季英語教室事業、７番目、放課後児童クラブ長期休業期間の早期実施事業、８番目、拡大事業ですが、ＪＥＴプログラムの拡大事業が主な事業で、全て一般会計からであります。
国際交流員につきましては、クレアにおけるＪＥＴプログラムの契約のとおり、５年間の契約期間となっております。したがいまして、この期間が変更されることはございません。 続きまして、廃液処理及びＰＣＢ調査委託料についてであります。廃液処理委託料につきましては、各小学校において理科の実験で使用した試薬等を処理するための委託費用であります。
次に、議案第18号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてでは、同意書による服務の宣誓については、ＪＥＴプログラムによる外国青年に限る旨の質疑、答弁がなされた後、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
令和２年４月１日から、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムにより任用する外国青年、現在、本市には国際交流員が２名、外国語指導助手が１名おりますが、非常勤特別職から会計年度任用職員として一般職の職員に移行するため、服務の宣誓を行うこととなります。 なお、総務省からは、市の定める宣誓書ではなく、全国的に統一された同意書に代えることができる旨の通知もございました。
これ、質問の項目はここに書いていますので、そのまま読みますと、2020年度から、来年度から、新学習指導要綱の全面実施を見据えた、また、各学校で生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの任用を検討し、英語教育の充実を図るべきではないか。要は、外国語指導助手のですね。
これは、今年度任用いたしました２名のＪＥＴプログラムによる外国語指導助手の来日日程の変更による報酬の不足分の補正をお願いするものでございます。
具体的には、外国青年招致事業、ＪＥＴプロジェクトに基づいて、28人が小・中学校などの外国語指導助手（ＡＬＴ）ということであります。英語運用能力の高さと指導能力の高さが注目され、小・中学校でフィリピン人ＡＬＴを採用する自治体がだんだんふえてまいりました。
そこで、本年度、本町ではさらに２名のＪＥＴプログラムによるＡＬＴ、こちらのほうが新しく増員採用されたと思うんですね。これによって小中学校両方にこのＪＥＴプログラムの要員が配置されたということになると思うんですが、このＪＥＴプログラムのＡＬＴは、これ英語の学習指導の補助ということだけじゃなくて、学校環境における国際交流を図る、こういった役割を担っている人材だというふうにも言えると思うんです。
本町は、よいタイミングでＪＥＴ２名が増員され４名となっております。委託業務の２名と合わせ６名体制となっておりますけれども、ネイティブスピーカーのＡＬＴの配置は、ほぼ整ったと理解してよろしいでしょうか。
そのような中、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがございます。このプログラムは世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業です。現在では57か国から約5,700人の若者が日本全国で活躍しているとのことです。
なお、②外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムにより、現在、教育委員会に勤務していますＣＩＲ、国際交流員２名とＡＬＴ、外国語指導助手１名は、特例といたしまして、全国で統一的に設定されている月額28万円以上、33万円以下といたし、期末手当は支給しないことといたします。 （２）費用弁償につきましては、通勤及び出張に係る費用弁償を支給いたします。
まず、議案第６号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでは、ＪＥＴプログラムで新しく招致する外国語指導助手（ＡＬＴ）の導入人数と授業数については、今年度は１名であり、年間800時間の授業を受け持ってもらう予定である旨の質疑、答弁が、次に、夏休み等授業がないときの月額報酬については、報酬は支払うが、教材研究等に力を入れてもらう旨の質疑、答弁が、次に、ＪＥＴプログラムで
それから、ＪＥＴプログラムでＡＬＴを招致している県内の他の市町がわかっていたら教えていただきたいし、例えばそこで具体的に報酬が、どのくらいの報酬が出されているかということを、わかる範囲でいいですから教えてください。 ◎教育部長（庄子健） ただいま２点ご質問をいただきました。県内他市でＪＥＴを導入している自治体はあるのか、また報酬はどういう感じかというご質問でございます。 まず１点目でございます。
総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって、30年以上前から続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。 資料４のほうをごらんください。
たまたま配置されている指導助手が、津島市の場合については国が進めるＪＥＴプログラムによる指導助手を配置しておりまして、他の教育委員会では多くは民間委託による実施だったというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
一般財団法人自治体国際化協会が実施するＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）により、既に外国籍の児童生徒・園児等の支援、市役所等での通訳・翻訳及び国際交流事業等を行う国際交流員を招致しているところでございますが、今回新たに小中学校において国際理解教育や外国語教育を行う外国語指導助手を招致するため、本条例について所要の改正をするものでございます。
続いて、議案第５号豊山町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、委員より、国際交流員について質疑あり、当局より、ＪＥＴプログラムに基づき、一般財団法人国際交流協会を通じ招致するものである。英語圏から日本語を理解できる専門員を希望しているとの答弁であった。
◎総務課長（鈴木雅之君） 国際交流員、そちらの勤務状況につきましては、基本的には各法令で定められた範囲で任意団体が定めていくということになっておりますが、こちらの外国語指導等を行う外国青年招致事業というものがございまして、ＪＥＴプログラムと呼ばれておりますが、こちらのほうは総務省や外務省、そういったところと共同でやっているプログラムでございまして、３カ所募集選考する際に、基本的な勤務条件というのが、
このような中、30年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに、「JETプログラム」がございます。 このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招へいする事業ですが、現在では、54か国から約5,500人の若者が日本全国で活躍しております。
また、交流事業や多文化共生事業の推進を図るため、ＪＥＴプログラム（外国青年招致事業）における国際交流員（ＣＩＲ）を新たに配置いたします。 友好都市交流につきましては、友好交流都市提携を締結している長野県阿智村と、防災相互援助協定を締結している山形県東根市との交流を継続するとともに、新たに北海道久遠郡せたな町との友好交流都市締結を視野に入れ、町長による現地訪問を実施してまいります。