津島市議会 2017-06-12 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 開催日: 2017-06-12
また、グローバル化、ICTの驚異的な発展など、複雑で予測困難で、第4次産業革命と言われる社会があります。そんな中を生き抜いていく力、新しい社会を切り開いていく資質、能力が求められています。 次代を見据えた新指導要領は、社会に開かれた教育課程の実現がキーワードの一つになっています。子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し、連携・協働して取り組むという意味であります。
また、グローバル化、ICTの驚異的な発展など、複雑で予測困難で、第4次産業革命と言われる社会があります。そんな中を生き抜いていく力、新しい社会を切り開いていく資質、能力が求められています。 次代を見据えた新指導要領は、社会に開かれた教育課程の実現がキーワードの一つになっています。子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し、連携・協働して取り組むという意味であります。
そして、そのような中でいわゆる効率化の話になっていきますが、ICTの積極的な活用ということを言われておりますが、小・中学校の通知表の作成、所見欄に学期ごとの学習や生活の様子をまとめた言葉、メッセージを、校長の判断で手書きで作成している学校もあると聞いております。この対応について今後どのように簡素化する考えがあるのかお聞きいたします。
このことは、単に生産を高めるのみならず、多様な職種を生み出し広げ、ICT・クリエイティブ関連といったサービス部門などの集積を高めることにも寄与すると考えています。
岡崎市でも、確実にICT化の波が押し寄せています。既に、病気になっても予約は電話ではだめ、ウエブのみのクリニックも出ています。あるお年寄りが、俺たち、パソコンのできない者は、病気になっても診てもらえる病院がなくなってしまうと嘆いてみえました。 そこで、(1)生活保護制度について。 本市の生活保護の申請はウエブのみではないと思いますが、どのようになっているか、お聞かせください。
小中学校の教職員が共同して機能する施設、9年間の学びを系統的、組織的に行える施設、いつでもどこでもICTが活用できる施設、科別の教育的配慮を意識した施設、また、発達段階の異なる異年齢集団が安心してのびのび過ごせる施設など、工夫を凝らしておりました。
これは、今ICTが進みまして、成績処理等、以前は持ち帰ってやっておったものが、コンピューター化によりましてデータになっております。
これは、ICTを活用した環境を制御が可能なあいち型植物工場を推進するというものであります。現在日進市内でも、数カ所こういう施設が採用されております。 3番目に、産地パワーアップ事業なるものがありました。 これは、国際競争力の強化により産地の生産力向上を図るため、県内10地区において、高収益化に必要な施設設備や機械の導入への支援を進めるという内容がありました。
今後、この子どもたちのICT活用能力をベースに、タブレットやコンピュータ教室のパソコン等を活用しながら、プログラミング教育を進めていくことになります。また、これから作成される教科書等も参考にしながら、具体的な授業づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(石川孝文) 石川博英議員。
近年、急速に進展するICT化というものの中で、出産・子育て世代の方は、ほとんどの方がスマートフォン等の利用をされておるのではなかろうかと思いますけれども、妊娠されていることがわかった方は、まず母子健康手帳を手元に持たれるということになろうかと思います。
企画情報課長 神谷澄男 経営管理課長 宮川 守 行政課長 加藤 勉 財政課長 加藤浩明 契約検査課長 杉浦健文 市民税課長 土屋誠二 資産税課長 柴田正義 納税課長 太田昭三 議事課長 藤倉正生 企画情報課 大岡久芳 市民協働課長 牧 浩之 ICT
4月12日議会ICT化検討特別委員会ICTを活用した議会運営について、可児市を調査した。4月18日総務企画委員会未婚者支援対策事業について、東海市を調査した。4月25日文教生活委員会本市のごみ収集体制について、現地調査を行った。4月27日福祉病院委員会成年後見支援センターについて、現地調査を行った。4月28日経済建設委員会農産物ブランド化・6次産業化支援について説明を受け、質疑応答を行った。
続いて、小規模校対策のほうに入ってまいりますが、研究しますぐらいになるかなと思ったらやりませんということでしたので、なかなか厳しいなというふうに思いましたけども、合川小学校の場合は英語教育と、あとICTの教育を組み合わせて、例えば海外の学校とスカイプ、動画で結んで、児童同士が自己紹介をし合ったりとか、会話をしたりなんていうこともやっているそうです。
視察項目はICT推進によるペーパーレスのタブレット使用ということで非常に篠山市が先進地で、西の篠山、東の逗子市というような形で、この2市がペーパーレスにしてタブレットを使用して活動を始めているというところを視察してまいりました。
企画情報課長 神谷澄男 経営管理課長 加藤浩明 行政課長 小笠原浩一 財政課長 岩瀬康二 契約検査課長 杉浦健文 市民税課長 宮川 守 資産税課長 柴田正義 納税課長 太田昭三 議事課長 藤倉正生 企画情報課 大岡久芳 市民協働課長 野本久恵 ICT
陳情第1号 公文書公開において電子メールを活用した市民サービス向上を検討することを求める陳情では、これからのICT化を見据え、市民サービスの向上のため検討すべしと、全員賛成で採択しました。 以上で総務委員会の報告を終わります。 ○議長(さかえ章演) ただいまの委員長の報告に対しまして、何か質疑がありましたら受けます。
ICT化の推進は、私たちのライフスタイルの変容はもとより、地域の活性化、医療、介護、防災といったさまざまな分野に大きな影響を与えております。学校現場にタブレットを導入することによって、より質の高い授業実践や子供の理解の促進、学習意欲の向上につながることを期待いたします。 ことしは、日本国憲法が施行されてから70年目の節目の年になります。
このため、今のところ導入することは考えておりませんが、日々進歩をしておりますICTでは新たな脅威が次から次へと生まれているというのも実情でございますので、日ごろから高度な情報セキュリティー対策について、御質問のセキュリティーフォントもあわせて、そうした情報も収集しながら、セキュリティーの向上に向けて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(須藤智子君) 櫻井議員。
◎学校教育課長(大島將嗣) 御質問の1点目、ICT教育の環境整備は、平成29年度は、より授業内容を充実させるため、教師のICT活用能力の向上を目的とし、ICT支援員のサポート時間を、現行の40時間から64時間に増やしてまいります。