武豊町議会 2018-03-09 03月09日－03号
愛知県の2018年度一般会計予算総額２兆4,940億円、前年比98.9％、特別会計、企業会計を含めた総予算額は３兆9,943億円、前年比114.6％であり、愛知県予算も国家予算同様、リニア、ジェット、ＦＣＶ関連事業を中心とした「日本一元気な愛知県をつくる」アベノミクスの立場に立った大企業応援型の予算となっており、教育、民生、衛生費の１人当たりの予算額は全国平均に遠く及ばず、都道府県で41位から47位
愛知県の2018年度一般会計予算総額２兆4,940億円、前年比98.9％、特別会計、企業会計を含めた総予算額は３兆9,943億円、前年比114.6％であり、愛知県予算も国家予算同様、リニア、ジェット、ＦＣＶ関連事業を中心とした「日本一元気な愛知県をつくる」アベノミクスの立場に立った大企業応援型の予算となっており、教育、民生、衛生費の１人当たりの予算額は全国平均に遠く及ばず、都道府県で41位から47位
現在、国は電気自動車の普及促進を図るための補助金を交付しており、安城市においても次世代自動車普及促進事業として、平成26年度よりＦＣＶ、ＥＶ、ＰＨＶ等に補助金を交付しております。これまでの補助件数の実績と今後の展望についてお尋ねします。 ○議長（石川孝文） 答弁願います。環境部長。 ◎環境部長（神谷直行） お答えします。
大村愛知県政は、リニア、ジェット、ＦＣＶの政策スローガンを掲げ、県政を徹底的に大企業の下請機関にする構造改革県政を進めています。 加えて、名古屋港などへの米軍艦や自衛艦の入港と演習、戦争法を前提とした軍装備の名古屋港への荷揚げ、三菱重工小牧南工場で核ミサイル搭載可能なステルス戦闘機Ｆ35Ａの生産とアジアにおける整備拠点の指定など、海外で戦争する国づくりに積極的に加担をしています。
ＥＶやＦＣＶに必要な電気、水素を供給できるように基準を緩めるとしています。コンビニや物流営業所をガソリンスタンド内に設置できるようにするとしています。 水素ステーションが全国でもまだ100ヵ所程度にとどまり、政府の目指す2025年度までに目標320ヵ所には程遠い状態です。
本市では、大会を盛り上げるため、併催事業として、万燈披露や市内小中学校吹奏楽等による演奏など特設ステージでの催しのほか、ＦＣＶの試乗、近隣や関係自治体による物産展、商店街の協力によるカリアンナイト技能五輪応援バル開催など、刈谷らしいおもてなしを用意いたしました。
当時の想定では、トヨタ自動車株式会社の次世代の主力を水素による燃料電池車、ＦＣＶに置いていたと思います。ところが世界的には電気自動車、ＥＶシフトに大きく変化しております。トヨタ自動車もこのＥＶの開発強化にかじを切ったと報道されております。 そこでお聞きします。
当時の想定では、トヨタ自動車株式会社の次世代の主力を水素による燃料電池車、ＦＣＶに置いていたと思います。ところが世界的には電気自動車、ＥＶシフトに大きく変化しております。トヨタ自動車もこのＥＶの開発強化にかじを切ったと報道されております。 そこでお聞きします。
自動車産業を取り巻く環境は日々刻々と変化し、近年では環境・安全分野での技術開発競争により、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置、ペダル踏み間違い時加速抑制装置等、先進安全装置の競争は激化、また自動運転や人工知能の進展に伴う異業種の自動車産業への参入や、ガソリン、ディーゼル等の内燃機関からＥＶ・ＦＣＶへの転換に伴う事業構造の変化や、自動運転の進展によるお客様が求める付加価値の変化等、自動車産業は既に
安城市は、環境負荷の少ない次世代自動車、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、超小型電気自動車（ＬＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の購入費の一部、10万円から50万円を補助しています。 2016年度は、ＦＣＶが13台、ＥＶが16台、ＰＨＶが29台の合計58台に対して1,325万円の補助をしております。
◎環境部長（波多野富泰君） 愛知県産業労働部が事務局となっておりますあいちＦＣＶ－－ＦＣＶとは燃料電池自動車のことでございますが、あいちＦＣＶ普及促進協議会の資料からの引用で申し上げますと、水素ステーションを整備する上での課題は、１カ所当たり３億円から５億円ほどかかると言われております建設コストが挙げられております。
こちらはＦＣＶですね、燃料電池自動車になっております。 こちらもミニカータイプの自動車と、あとミニバイクで電気で動くものが、これが登録制とはなっていますが、貸し出しがされております。 特にこの施設は、行政設置にもかかわらず民間業者の相乗り的な要素も多く見られ、新技術の展示から始まり、住宅等に関していえば５棟のスマートハウスが建設されていました。
さて、大村愛知県政による平成28年度愛知県決算も、愛知版アベノミクスと言われるようにリニア、ジェット、ＦＣＶの関連予算がメジロ押しです。名古屋駅スーパーターミナル化、中部国際空港２本目滑走路など、不要不急で環境破壊、財政浪費のゼネコン型大型開発に熱中しています。福祉を削って大企業奉仕、大型公共事業、無駄遣いの愛知県政は、国政とあわせ西尾市への影響も大きくなっております。
愛知県の2017年度予算は、一般会計２兆5,210億円、前年度比0.2％減で、県債の発行増、基金残高ゼロとなる予算編成になっているにもかかわらず、リニア新幹線、ＭＲＪを初めとする航空宇宙産業、ＦＣＶ（水素燃料電池自動車）を３点セットとした大企業奉仕の県政を進める一方で、県民生活のための医療、福祉、教育などの１人当たり予算額は全国最低レベルのままであります。
このように、愛知県の自治体も我先に自動走行実験地誘致を、また、燃料電池自動車ＦＣＶの普及促進に水素ステーションの設備や運営に動かれております。エコまち法を全国で６番目に掲げた本町も、この流れに乗っていくべきと思い質問させていただきます。 最初に、自動走行実証実験についてであります。
安城市は、環境負荷の少ない次世代自動車、燃料電池自動車ＦＣＶ、電気自動車ＥＶ、超小型電気自動車ＬＥＶ、プラグインハイブリッド自動車ＰＨＶの購入の費用の一部10万円から50万円を補助しました。補助は64件で、1,060万円の支出いたしております。市民からは、私は中古車しか買えない、お金のある人が得をする制度はおかしいという声も寄せられております。
補助件数の内訳は、燃料電池自動車ＦＣＶが３台、電気自動車ＥＶが14台、プラグインハイブリッド自動車ＰＨＶが47台、合計64台でございます。
また、水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省エネルギー、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性があることから、本市では、あいちＦＣＶ普及促進協議会に加入し、水素ステーションの整備促進等を図っております。 なお、燃料電池車につきましては、市が率先導入することで水素社会の実現に寄与してまいりたいと考え、今回の補正予算に燃料電池車の導入費を計上しております。 ○議長（永野雅則） 萩野勝議員。
まず、基本目標１「安全で循環型社会を築く環境づくり」では、環境施策としまして、３月に尾崎町地内に燃料電池車ＦＣＶの水素供給設備、いわゆる水素ステーションがオープンし、その整備に対して補助を行いましたほか、低炭素社会の実現に向けた次世代自動車普及促進事業や、新エネルギー導入事業などを継続して実施いたしました。
最近では、トヨタ自動車のMIRAIを初めとする燃料電池自動車、いわゆるFCVの燃料であるクリーンエネルギー、水素を充填する水素ステーションの設置も進められております。
今回の補正予算につきましては、平成27年6月定例会の補正予算でかかった部分で、ここにおきまして、FCV、燃料電池自動車についての我が党の意見を述べまして、反対をいたしました。 しかし、そこで議決が行われて、補正予算が執行されるということになりました。