刈谷市議会 2021-06-11 06月11日-02号
○議長(外山鉱一) 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(近藤和弘) 本市では、市内における温室効果ガスの低減を目的とした補助事業を行っており、次世代自動車購入費補助事業では、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)等の次世代自動車等を新車購入された個人や事業者に対し、補助金を交付しております。
○議長(外山鉱一) 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長(近藤和弘) 本市では、市内における温室効果ガスの低減を目的とした補助事業を行っており、次世代自動車購入費補助事業では、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)等の次世代自動車等を新車購入された個人や事業者に対し、補助金を交付しております。
まずはEV用の充電装置の普及促進も重要な課題ですが、市民の水素を利用したFCV-通称燃料電池車両ですね-や水素エンジン車への関心を高め、ゼロカーボンシティへの関心も高めてはいかがでしょうか。 小項目3のエ、水素ステーション誘致についてお伺いいたします。 ○議長(片渕卓三) 答弁に入ります。 市民生活部長。 ◎市民生活部長(大津公男) お答えします。
簡単にざっと聞いていただきますと、蒲郡市の現状を見てみますと、少し言葉で言いますけれども、EV、Electric Vehicle、電気自動車ですね、EVとFCV、Fuel Cell Vehicle、燃料電池自動車、こちらと2種類ありまして、蒲郡市の場合はFCV、要するにミライですね、すごく高い車には補助金を30万円ですよと書いてあるのですけれども、EVにはゼロです。
また、EV・PHV・FCV車両などを所有する市民や事業所の協力をいただき、災害時の電源として車両を有効活用できるよう、協定の締結に向けた取組を進めており、同様の車両を持つ市職員に対しても、協力を促したいと考えております。本年3月10日に株式会社豊田自動織機長草工場様から寄贈いただく「RAV4PHV」につきましても、災害時の電源として活用させていただきたいと考えております。
政府がガソリン車ゼロを目標に掲げたことにより、今後はEVと呼ばれる電気自動車やHV、PHVと呼ばれる電動車、FCVと呼ばれる燃料電池車の普及に拍車がかかることが予想されます。まずは200キロワットの急速充電設備が普及するよう、行政もしっかり後押ししていただくようお願いします。加えて、設置費用が高額であることもあり、今後は行政の補助制度も必要になるかと考えます。
しましても、碧南市としてやれることというのはなかなか難しいと思いますが、実は、産業界から、この環境審議会の委員さんの中にも産業の代表の方が出席されておりまして、その方からも、やっぱり産業界からのこういったCO2削減についての何か具体策がないのかということも御意見いただいた中で、今年度から補正予算で御審議いただいて可決いただきました次世代自動車の事業用、いわゆる産業界が持つ次世代自動車の車もEVだとかFCV
今、産業環境部長さんの御答弁の中で、水素に関する御答弁はいただけなかったんですけれども、FCV、水素自動車だけではなくて、脱炭素、水素タウンの水素を活用したまちづくり、水素タウンの実証実験も北九州市、静岡市、福島県の浪江町等で行われておるわけでございますので、こうした産業、エネルギーの変化がもたらす地域社会の変化に対応したまちづくり、その中でのコミュニティーデザインをどうしていくかということをきちんと
今年度は次世代自動車の導入を進めるため、新たに、電気自動車2台と燃料電池自動車FCVの公用車への導入を計画しており、そのうちの電気自動車1台につきましては、8月から活用されております。これからも、市民の皆様と市が協力・連携して、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの導入促進を目指し、地球温暖化の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大向正義副議長 日恵野佳代議員。
しかし、予算の中身を見ますと、相変わらずリニア、ジェット、戦闘機、FCVなどを中心とした大規模事業中心であり、県民生活、教育、福祉、医療等については、全国的に見て遅れているとしか言いようがありません。 日本共産党武豊町委員会・同議員団は、昨年11月1日、籾山芳輝町長宛て安心・安全・平和の町づくりのために、2020年度武豊町予算編成にあたっての要望書を提出しました。
また、愛知県政も、安倍政権の成長戦略と一体に愛知版アベノミクスとやゆされるような状況で、リニア中央新幹線とMRJやF-35戦闘機など航空宇宙産業、それにFCVを三点セットに名古屋駅スーパーターミナル化、中部国際空港第2滑走路、水需要がない設楽ダム建設など、不要不急の公共事業を進め、国際展示場建設に続いてジブリパークに340億円、ステーションAIに150億円などの巨額な事業を打ち上げています。
もう既にやっていますPHVとかそういったFCV車の家庭用電池等、エネファーム等、個人の財産ではありますけれども、普段、家計に優しくて個人にはウィン。でも、いざというときのためには地域のためにウィン。さらには環境、世界課題に対してもウィン。こんな形で三方よし、省エネ、創エネ、今以上に取り組んでほしいな、重点の取組だなというふうに考えていますので、お願いをしていきたいと思います。
今後も、市民、事業者、行政など各主体が連携、協働した環境に対する取組を進めるとともに、自動車産業が盛んな本市の特性を生かし、EVやFCVなど、次世代自動車のさらなる普及を推進し、産業の持つ高水準な技術を活用したクリーンエネルギーの使用や省エネルギーの実践などについても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また、市民参加型の事業として、家庭での再生エネルギーの活用の支援、住宅の省エネ工事ネット・ゼロ・エナジー・ハウス(ZEH)の支援、日常の生活に使用し地球温暖化防止に貢献する電動アシスト自転車や、FCV、EV、PHVの購入支援、農業分野におきましても、間伐材と廃材からつくられた木質ペレットを燃料として使用した温室用ボイラーの導入を積極的に支援してまいりました。
○議長(伊藤幸弘) 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長(清水一郎) 本市では、平成29年度時点でFCV、燃料電池自動車ですね。こちらを1台、プラグインを含むハイブリッド車を16台導入するなど、環境に配慮した取り組みを実施しているところでございます。また、市民の方がFCVを購入される場合には近隣の中でも最も手厚い補助制度を設けるなどして、FCVの普及には努めているところでございます。
一方で、大村県政が推進しているリニア・ジェット・FCVは巨額の予算をつぎ込みながらも不調です。県が53億円かけた高級ミュージアムも入場者が目標を下回り、新聞にも低空飛行と書かれました。
どもたちの豊かな育ちを保障する制度の充実・拡充を求める請願日程第22 請願第6号 「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書採択に関する請願---------------------------------------本日の会議に付した事件 1 一般質問質問 順位議席 番号氏名件名720加藤賢次 (一問一答)1 公用車について (1) 車種・台数・利活用の状況について (2) 災害時におけるHV・FCV
◎贄年宏産業環境部長 まず、定置式の水素ステーションが初ということで、東三河地域においてFCVを所有される方の利便性の向上が図られるとともに、市民がFCVを目にする機会も増加するということが考えられます。 そのような中で、定置式の特徴、常にその場にステーションがあるといった特徴を生かした普及啓発の方法を考えてまいりたいと思います。 ○伴捷文議長 喚田孝博議員。
本市に本社を置くトヨタ自動車でも開発が進められていると思いますが、ガソリンエンジンから電気モーターや水素を燃料とした燃料電池FCV車両、以降、燃料電池車と言いますが、に移行する段階で多くの課題があるわけです。ご存じのように、電気自動車や燃料電池車は、ガソリンや軽油自動車に比べ部品点数が少ないため、下請け企業など関連企業が縮小されてしまうことが予測されています。
また、環境・エネルギー分野においては、愛知県が運営する「あいちFCV普及促進協議会」へ参画しており、水素ステーションの整備可能な候補地の情報提供などを行っております。今後は、引き続き、地球温暖化対策に取り組んでいくために、県内の燃料電池自動車の普及促進や、水素ステーションの整備促進に向けた取り組みなどの情報収集をしてまいりたいと考えております。 ○伴捷文議長 鈴木基夫議員。
まず、小項目1点目として、近年ではEV・PHV・FCVなどの先進技術により低炭素自動車が登場しております。行政としては充電ステーションや水素ステーションの整備の推進が求められるところですが、現状の低炭素な移動手段を支える交通インフラについて本市の普及状況と今後の取組について伺います。 ○議長(鈴木 章) 岩月都市整備部長。