◎市民病院事務局長（石村孝一君） 最新の報告数値である2019年７月１日現在の病床機能報告において、尾張西部医療圏のベッド数は、高度急性期102床、急性期2,410床、回復期702床、慢性期599床、休床159床で、合計3,972床となっております。
10款４項１目幼稚園費は４億2,721万8,000円で、主なものは321ページ、説明欄１人件費の幼稚園教諭25人及び会計年度任用職員54人など２億6,972万4,000円、２の幼稚園運営事業１億490万5,000円、３の私立幼稚園補助事業4,948万9,000円でございます。 以上、子ども部関係分の説明とさせていただきます。
このうち972件につきましては、関係規則の改正や運用の見直しにより、令和３年４月１日より押印を省略してまいります。 残りの73件につきましては、法令の改正などにより順次見直しをしていくこととなりますが、実印を必要とする行政手続など、引き続き押印が必要となるものも若干ございます。
収入は、第１款下水道事業収益４億2,947万8,000円、第１項営業収益１億2,975万円、第２項営業外収益２億9,972万8,000円。 支出は、第１款下水道事業費用４億47万7,000円、第１項営業費用３億6,046万3,000円、第２項営業外費用4,001万4,000円。
第１款資本的支出は、予定額13億6,972万1,000円で、第１項建設改良費は３億6,254万7,000円であります。１目建設費、予定額3,938万8,000円は工事請負費等であります。 ２目資産購入費、予定額３億2,315万9,000円は器械備品購入費等であります。 第２項償還金、予定額９億8,017万4,000円は、企業債、一般会計借入金などの元金償還金であります。
33 ◆高齢介護課長（三島 翁） まず第１段階が、実際は下の軽減後の率で負担いただくことになりますので、軽減後の0.20の率で申し上げますと、現行が、月額でいいますと、972円が1,060円で88円の増。第２段階ですが、こちらも軽減後で算定する形になりますので、現行が1,944円が2,120円でプラスの176円。
19款１項７目財政調整基金繰入金は、同基金を４億9,972万円取り崩すものでございます。 以上で第131号議案の説明とさせていただきます。 続きまして、第132号議案令和２年度瀬戸市介護保険事業特別会計補正予算（第６号）について御説明を申し上げます。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金につきましては、後ほど歳出で説明いたします障害者総合支援法サービスの充実事業における事業費の増額に伴い、障害者自立支援給付費等国庫負担金972万3,000円、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金411万円を増額いたします。 なお、負担率につきましては、２分の１となっております。
本案につきましても、本会計に属します職員23名分の人件費の過不足調整をお願いするものであり、歳出、１款１項１目一般管理費で972万3,000円を減額し、６款１項１目予備費で972万3,000円を増額したいとするものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
内訳でございますが、正規職員が3,778人、特定任期付職員が２名、会計年度任用職員のロングが860人、会計年度任用職員のショートが972名でございます。 続きまして、人勧に係る影響額ということでございますが、給与に係る影響額はございませんが、期末手当に係ります一般会計、特別会計及び企業会計の影響額につきましては7,888万2,000円でございます。
初めに，認定第１号を議題とし，委員より，ふるさと寄附金の個人市民税の控除について，令和元年度と２年度の控除人数と控除額及び令和２年度の収支見込みはとの問いに対し，当局より，令和元年度課税分については，控除人数１万2,663人，市民税控除額５億7,972万1,000円，令和２年度課税については，控除人数約１万3,200人，市民税控除額約５億9,000万円を見込んでいます。
一番左の欄、資本金は上から６行目、中段より少し下のあたりになりますが、一般会計からの出資金の受け入れにより、当年度６億7,972万9,000円の増となりました。資本金の右側の欄、剰余金のうち、資本剰余金は変動ございませんでした。
令和元年度の不納欠損の状況については、人数で304人、金額で1,962万4,972円増加しております。 地方税法第18条第１項の規定に基づく時効については、平成30年度と比較して人数が309人、金額で2,169万7,680円増加しております。
投資・出資・貸付金は10億5,972万9,000円で、前年度と比べ４億8,692万5,000円、率にして31.5％の減となりました。主な要因は、西尾市民病院運営費出資金の減によるものでございます。 投資的経費の内訳のうち、普通建設事業費は75億3,576万3,000円で、前年度と比べ10億5,117万8,000円、率にして16.2％の増となりました。
○総務部長（紀平剛志君） 町民税の控除額につきましては4,972万9,284円でございます。 失礼いたしました。今言いましたのはちょっと、その前の年のことになりますので、今回につきましては5,459万2,579円でございます。以上です。これは町民税分でございます。 〔挙手する者あり〕 ○議長（杉浦敏男君） 矢嶋さん。
2060年にかけては6.2％人口が減って、この人口ビジョンからいくと2060年では７万6,972人というのが給水区域内の人口になりますよということを言っております。
次に，３の営業外収益は，（１）の受取利息から（５）の雑収益までの合計35億773万6,731円，４の営業外費用は，（１）の支払利息と（２）の雑支出の合計７億9,576万1,972円で，３の営業外収益から４の営業外費用との差引きでは27億1,197万4,759円の利益が生じ，営業損失を合わせました結果，経常利益は34万1,603円となり，前年度と比較しますと46万4,766円の増加となっております。
表の右側にあります、先ほど申し上げた当年度未処分利益剰余金１億1,770万8,838円のうち、資本金への組入れとして1,387万2,225円と、減債積立金への積立金として4,585万3,949円を加えた5,972万6,174円を処分することで、残りの5,798万2,664円を翌年度へ繰越利益剰余金とする処分案でございます。 以上で水道事業会計決算の説明を終わらせていただきます。