刈谷市議会 2022-12-02 12月02日－03号
令和４年度の各中学校の部活動加入率は、運動部、文化部を合わせまして、刈谷南中学校で96.1％、刈谷東中学校で93.7％、富士松中学校で94.4％、雁が音中学校で94.7％、依佐美中学校で91.6％、朝日中学校で85.6％でございます。 部活動に加入していない生徒の中には、各種スポーツクラブや習い事などに通い、自分の目標に向けて努力している生徒も数多くいます。 以上でございます。
令和４年度の各中学校の部活動加入率は、運動部、文化部を合わせまして、刈谷南中学校で96.1％、刈谷東中学校で93.7％、富士松中学校で94.4％、雁が音中学校で94.7％、依佐美中学校で91.6％、朝日中学校で85.6％でございます。 部活動に加入していない生徒の中には、各種スポーツクラブや習い事などに通い、自分の目標に向けて努力している生徒も数多くいます。 以上でございます。
愛知県下では、96.4％の市町村でこれらのことが既に実施されております。しかし、この資料の中で４市だけ実施されていなくて、そのうちの刈谷市だけが実施予定すらないというふうな回答がされておりました。実施が遅れている理由だとか、併せて早急に進めるべきというふうに考えるんですけれども、これについての見解についてお答えいただきたいと思います。
次のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び北名古屋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 １．工事名、文化勤労会館屋根外壁等改修工事。２．工事場所、北名古屋市法成寺蔵化60番地。３．工事の概要、文化勤労会館の外壁、屋根防水、内装タイル及び設備改修工事。
この議案につきましては、地方自治法第96条第１項の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解について議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、説明とさせていただきます。 なお、詳細につきましては、所管部長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（青山耕三） 次に、学習教育部長。
議案第96号、一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例の制定については、緑豊かな都市環境の形成を図り、市民の健康で文化的な都市生活の確保に寄与することを目的として、緑地の保全及び緑化の推進について新たに基本方針を定めるものでございます。 71ページをお願いいたします。
これは、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、医療事故に係る損害賠償の額を定めるため、議会の議決を求めるものであります。 概要としましては、受診の際、ステロイドが誘因となる大腿骨頭壊死症の可能性を念頭に置いた検査及び経過観察を速やかに行うことができず、人工股関節全置換術を行うことになったというものでございます。
96 ◆審議員（山口春美） そうした経過があるならば、それも含めてここに書くべきだというふうに思うんですよね。そういういろんな思いを持ってみえたということが、やっぱり議会にも伝わるようにしていくことが必要だというふうに思います。 それで、先ほど言った６件ですが、発生年度等を教えてください、まず。
詳細設計付））第22 議案第94号 物品購入契約締結について （小型動力ポンプ付積載車（普通車））第23 議案第95号 物品購入契約締結について （無線アクセスポイント機器）第24 4請願第2号 燃料、飼料穀物、肥料、資材高騰から農業経営を守る緊急支援を求める請願第25 議案第87号 豊橋市障害者扶助料条例及び豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について第26 議案第96
96 ◆高齢介護課長（鈴木美奈子） 市長が始めると言っていたタクシーの事業が10月から始まりまして、その事業が月２枚ですので、今回はワクチンの接種のために往復１回分を追加させていただくというものでございます。
世界ではコロナ禍の下、世界の96の国と地域が「付加価値税」の減税を実施、予定しています。消費税５％への引下げはコロナ禍の暮らしを守るために不可欠です。 新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は約３億円で、ＰＣＲ検査、病院の赤字補填には全く足りません。子育て世帯臨時特別支援事業費補助金は１人10万円と、非課税世帯ごと10万円の２種で約15億円が国から支給されました。
96 ◆委員長（山中謙治） 小林委員。 97 ◆委員（小林晃三） 山口委員の話もよく分かりますし、確かに統一教会の話は全国的に話題になったというのはよく分かっています。
３ 歳出、３款 民生費 １項 社会福祉費 １目 社会福祉総務費４億9,490万5,000円の追加は、３節 職員手当等が96万9,000円、10節 需用費が48万1,000円、11節 役務費が347万2,000円、12節 委託料が3,073万3,000円、18節 負担金補助及び交付金が４億5,925万円の増額であり、国が電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増に対応するため特に影響が大きい住民税非課税世帯等
まず、10ページ、表の一番左の区分の下の段、一般会計債の状況でございますが、そこから２つ右の令和３年度借入額にございますとおり、96億3,610万円を借り入れ、右側のページ、11ページ、一番左の欄、元金（Ｂ）の額のとおり、93億974万6,240円の償還をいたしました。その結果、一般会計債の令和３年度末現在高は、一番右の欄のとおり1,071億2,347万5,148円となりました。
96 ◆福祉課長（山本貴史） 保護司さんの中には女性の方も御活躍いただいておるわけですけれども、実は保護司さんの方が現在どういった方を受け持っているかということは保護観察所が管轄になりますので、市のほうではちょっとその点については把握しておりません。
訴えの提起は、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議決を必要とするものとされておりますので、議会の承認を求めるものでございます。 引き続き、議案第63号「令和4年度大府市一般会計補正予算（第6号）」について、補足説明を申し上げます。 補正予算書の8ページ、「3 歳出」を御覧ください。 議案第62号の訴えの提起を行うに当たり、訴訟に係る費用を増額するものでございます。
提案理由といたしましては、損害賠償の請求に関し、訴えを提起したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。