豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
現在、市内3か所で進められております区画整理事業も令和3年度末で牟呂坂津地区が96.3％、牛川西部地区が81.4％、柳生川南部地区が81.6％の進捗率ということが、市のホームページで確認することができます。そして今後は次の段階に進むことになるのかと思います。そうしたことから、大きな視点からの都市づくりの考え方と実際の具体的な取組についてお聞きしてまいりたいと思います。
現在、市内3か所で進められております区画整理事業も令和3年度末で牟呂坂津地区が96.3％、牛川西部地区が81.4％、柳生川南部地区が81.6％の進捗率ということが、市のホームページで確認することができます。そして今後は次の段階に進むことになるのかと思います。そうしたことから、大きな視点からの都市づくりの考え方と実際の具体的な取組についてお聞きしてまいりたいと思います。
◎石川総務部次長兼税務課長 １点目、経常的経費の収支比率は96.2％で、毎年ローリングを実施しております中期財政計画に基づく過去３年度の平均93.8％と比較すると増加しております。 その要因といたしましては、光熱水費や人件費、原材料費などの高騰によるものと考えております。 ○議長（青山耕三） 総合政策部次長。
４番目の板山95号線及び板山96号線は道路敷地の一部付け替えに伴い廃止した路線を再認定するものであります。 路線の起終点及び延長並びに市道の路線数及び総延長につきましては、記載のとおりであります。 なお、参考といたしまして、認定路線の位置図等を議案書と併せて配付いたしておりますので、御参照ください。 以上で説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
この案を提出するのは、鹿田自治会に鹿田学習等供用施設の建物を無償譲渡したいので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 なお、資料といたしまして位置図を添付させていただきましたので、ご参照ください。 以上、議案６件の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫） 次に、大林財務部長。
デジタル庁の集計によると、令和３年の国民のスマートフォン保有率は、全体で約87％であり、20代から50代では96％を超えている状況です。また、コロナ禍でデジタル技術の利活用の必要性が認識され、様々な分野でデジタル化が加速しております。本市においても、この流れに乗り遅れることなく、いつでも、どこでも、簡単、便利なデジタルシティ・半田の実現を目指します。
96 ◆議長（祢宜田拓治） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」という者あり） 97 ◆議長（祢宜田拓治） ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。
期末手当に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第90号 北名古屋市職員の定年等に関する条例等の一部改正等について日程第７ 議案第91号 令和４年度北名古屋市一般会計補正予算（第７号）について日程第８ 議案第92号 令和４年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第９ 議案第93号 北名古屋市児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第10 議案第96
96 ◆委員長（加藤厚雄） 農業水産課長。 97 ◆農業水産課長（牧 勝彦） この後、２月１日から２月28日、おおむね一月ぐらい公募期間を設ける予定でございます。
96 ◆分科会員（山口春美） 今、35台138万円、当初予算では34台で134万円なので、まだ予算の範囲内に収まっているね、今のところ、今の答弁だと。それに輪をかけて100万円追加をされるので、それは電気でやる補助金、これ、高いものね、コンポストと比べても。コンポストは幾らも伸びていないので。
96 ◆秘書情報課長（岡本和雄） 例えばでいきます。現状の再任用の方と比べてみてということなんですが、例えば課長級で退職した場合に、恐らく年収ベースとしては540万円程度になるかなと思います。
96 ◆１番（山口春美） 新規条例ですから、当然規則なんかも伴うことだと思います。その中に、規則はどういう条例、条項になっているのか、何条あって、それぞれの項目も教えていただきたいと思います。 それで、その中に、スポーツ振興事業の定義についてより詳しく中身を書いたものがなければ、それは雲をつかむような話だというふうに思うんですね。
提案理由といたしましては、現在訴訟係属中の損害賠償請求事件について和解し、損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 内容につきまして御説明いたします。
さて、前述の日本教職員組合の意識調査によると、教員の週当たりの平均労働時間は62時間56分、内訳は学校内56時間37分、自宅6時間19分で、平均時間外勤務時間は24時間11分となり、月に換算すると実質96時間44分となり、過労死ラインの月当たり80時間を大きく上回る結果が出ています。
本件は、市道ののり面崩落における事故に伴う損害賠償の額を定め和解を成立するため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
相談件数の推移といたしましては、令和元年度は212件、令和２年度は176件、令和３年度は150件、令和４年度は10月末現在で96件となっております。