岡崎市議会 2012-03-07 03月07日－05号
それから、再任用職員の過去５年間の人数の推移でございますが、平成19年度が58人、20年度が72人、21年度が108人、22年度が153人、23年度が184人で、来年度は203人となる予定でございます。
それから、再任用職員の過去５年間の人数の推移でございますが、平成19年度が58人、20年度が72人、21年度が108人、22年度が153人、23年度が184人で、来年度は203人となる予定でございます。
同 第77号議案 平成23年度名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第67 同 第78号議案 平成23年度名古屋市介護保険特別会計補正予算（第１号）第68 同 第80号議案 平成23年度名古屋市基金特別会計補正予算（第４号）第69 同 第81号議案 平成23年度名古屋市公債特別会計補正予算（第４号）第70 同 第82号議案 契約の締結について第71 同 第83号議案 契約の締結について第72
72校は相撲、または他の種目で実施する内容でした。武道は中学校の１年生、２年生の男女が対象で、授業時間数は各学年で10時間から15時間程度と聞いております。移行期間中には既に大半の学校が授業に取り組んでまいりましたが、今回扶桑町立の中学校２校でも武道は剣道に決まっているとお聞きしておりますが、あえて必修化に向けての扶桑町としての選択経緯をお聞きしたいと思います。
◎教育文化部長（服部曉治君） ４月から１月までの産業体育館の利用率は、平成22年度が85.8％、23年度が82.5％、同様に尾西スポーツセンターは、平成22年度が80.2％、23年度が82.5％、木曽川体育館は平成22年度が74.6％、23年度は72.7％でございます。
その中で水や食料などの備蓄をしている職員につきましては76％ということで、比較的高い数値でございましたが、自宅の地震対策については、特に何もしていないという職員が72％、家具の転倒防止をしていない職員は45％となっておりまして、このアンケート結果から申しますと、必ずしも危機管理意識が十分であるというようには言い切れないというようなものでございました。
御質問のありました稲葉地区から小沢地区につきましては、宮田用水土地改良区の事務所前 の東西道路の南側区域でございますが、約72ヘクタールの今年度事業認可を取得し、新年度には設計業務を行います。平成25年度から５カ年で総事業費約30億円でございますが、事業を実施する予定をいたしているところでございます。その後、北側の区域の事業認可を受け、引き続き事業を進めてまいる計画でございます。
金額的に言いますと、全体で約94万食ほどを人件費で割らせていただきますと、新しいほうになりますと１食当たり約72円ほど。古いほうになりますと１食当たり約62円ほどですので、１食当たり10円ほど高くなるような形です。
これまでも、平成20年に策定された建築物耐震改修促進計画に基づく整備がされておりますが、平成15年度から平成22年度までの実績では、診断棟数は８年間で約1,400棟に及び、うち、やや危険413棟、29.4％、倒壊の危険、759棟、54.1％、実に２者の合計は84.5％の建てかえが必要ですが、そのうち建てかえが実際に行われたものが72棟、全体の6.1％と、その進捗率は大きくおくれています。
選択 72
私は72歳で議員にしてもらっております。これは、私の生きがいになっておるわけですよ。ですから、それぞれの高齢者はやっぱり仕事を持ってもらうと、これが生きがいにつながると。 それから、安定した財源というのは、今、日本の国は悪い、悪いと言ったって、いわゆる年金がやっぱりあるために、非常に恵まれておるんです。諸外国に比べてね。それ以上求めると、やはりちょこっと無理があるかなと思ってますよ。
選択 72
72 ◆総務部長（金原 功） 以上で、所管からの説明とさせていただきます。 73 ◆分科会長（杉浦和彦） 提案理由の説明が終わりました。 これより歳出の質疑に入ります。
選択 72
まず、町立保育園では保育資格と幼稚園教諭の二級免許の両方を取得している職員の状況を見ますと、正職員62人中61人、臨時職員で74人中72名が両方を取得しております。資格におきましては、特に問題はなく、３歳以上の学校教育を現職員が提供することについても問題はないというふうに考えております。
第１条は、この条例の趣旨を定め、第２条は、教育長の受ける給与の種類を給料、地域手当、期末手当とし、第３条は、給料の額を月額72万5,000円と定めるものでございます。 第４条は、給与の支給条件等について、市長等の例によるものとし、第５条においては、その他の勤務条件について、職員の例によるものと定めるものでございます。 おめくりをいただきまして、24ページをお願いいたします。
次に、72ページ中段の児童扶養・遺児手当認定給付事業でございます。このうち町遺児手当事業では、さきの議案第９号豊山町子ども福祉手当支給条例の制定においてご説明いたしましたとおり、この手当制度の経済的な支援を目的とした制度趣旨の観点から、所得制限の導入による助成対象者の範囲の見直しを行っております。この制度見直しでは、所得制限については国の児童扶養手当法における制限所得額を準用いたします。