新城市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第1日) 本文
第13号議案 令和3年度新城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ626万3,000円を減額し、総額を14億5,634万5,000円とするものであります。 内容としましては、保険基盤安定負担金の確定に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額と、職員の異動等に伴う人件費の調整をするものであります。
第13号議案 令和3年度新城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ626万3,000円を減額し、総額を14億5,634万5,000円とするものであります。 内容としましては、保険基盤安定負担金の確定に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の減額と、職員の異動等に伴う人件費の調整をするものであります。
◎市長公室長(篠田智徳君) 昨年度の使い道ごとの寄附受入れ実績につきましては、「攻め」と「守り」の定住促進に関する事業への寄附が117件、441万3,000円、若い世代が安心して子育てできる環境整備に関する事業への寄附が634件で3,007万3,000円、多種多様な産業振興に関する事業への寄附が131件で490万4,000円、次世代のための行政改革に関する事業への寄附が115件、421万7,000
前年度繰越欠損金から当年度純利益を差し引いた23億7,534万9,634円が当年度未処理欠損金となったものでございます。 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。 令和2年度稲沢市病院事業剰余金計算書でございます。 利益剰余金につきましては、当年度純利益が7億6,256万7,595円でございましたので、当年度末残高はマイナス19億5,630万1,118円となったものでございます。
5月23日に富士スピードウェイで開催されたスーパー耐久第3戦富士24時間レースでは、水素を直接燃焼させ、水素エンジンを搭載したレースカーが、12時間で1,634キロを走り完走いたしました。理科の実験を物すごく高度化し、子供の頃からの夢物語が実現してそこにありました。
選択 634
8款消防費、1項4目防災費、防災設備・資機材充実事業費追加、防災機能調査委託料634万7,000円は、昨今の大規模災害事例と照らし合わせ、本市の現行の防災機能を再検証し、今まで以上に充実させるためコンサルティング業務を計上するものです。
634万9,000円ということですが、これ、具体的な施策の中身というのは、コンポストとEMぼかししかないんですが、環境課として、やっぱりごみ減量にきちっと向き合ってくださっているのかなというふうに思うんですが、実行計画もまだ令和3年はつくっていないんですが、令和2年というと、これ、減っていませんよね。
634 ◆分科会長(杉浦哲也) 提案理由の説明が終わりました。 これより歳入歳出まとめて質疑に入ります。 質疑はございませんか。
(発言する者あり) 634 ◆地域協働課長(中根雄介) 補助限度額が、平成24年度までが30万円、平成25年度が27万円、平成26年度が24万円、27年度以降が21万円となっております。
また、同じく全ての会計を合わせた基金残高の見込みは、令和3年度末時点で52億8,634万6,000円となる見込みです。来年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入が落ち込むと予想され、必要な事業を切れ目なく実施するために多額の基金を取り崩すことから、就任以来では、総額で26億5,031万5,000円減少することになります。
◆21番(辻山秀文) 平成30年3月に実態調査により把握した634件の空き家について、ランク分けを行い、最も危険な空き家ランク5が3件、錦町の空き家は行政代執行により除去され、現在最も危険な特定空家等は根崎町と桜町の2件であることが分かりました。 そこで再質問しますが、現在2件の空き家が特定空家等に認定されていますが、これらの今後の対応についてお聞きいたします。
選択 634
選択 634
選択 634
634ページをごらんください。 5目業務費4,996万3,000円は、下水道使用料徴収業務に要する費用として、下水道使用料徴収事務手数料及び下水道使用料改定支援業務に係る水道事業への負担金などでございます。 6目総係費7,662万4,000円は、事業活動全般に関連する下水道事業の財務・庶務など総括的な費用として、職員7人分の人件費、事務用消耗品等の備消品費などでございます。
634万3,000円です。この件につきましては、新型コロナウイルス感染症による地方税減収の補填交付金として本年度新たに計上するものでございます。 続きまして、11款地方交付税につきましては、地方財政計画や国からの資料を基に計上しているものでございます。 26、27ページをお願いいたします。
このうち地方創生臨時交付金を含めました国庫補助金が17億6,634万円、県補助金が3,994万円、町の一般財源が4,139万円となっております。 また、今議会におきましても、65歳以上の高齢者の方へのPCR検査補助や小・中学校の感染防止対策費などについても計上しているところでございます。
選択 634
次に、子供に係る均等割の賦課の状況については、法定軽減後の額から試算いたしますと、中学生までの場合が2,996万1,500円で、高校生までの場合では3,634万7,500円となります。実際に均等割の減免を実施するとした場合には、別にシステム改修等の費用がありますので、例えば、高校生まで行うとすると総額で4,400万円ほど必要となってまいります。
選択 634