津島市議会 2020-08-24 令和２年第３回定例会（第１号） 本文 開催日: 2020-08-24
２．資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の決算額は４億2,132万7,580円で、予算額に対して69.2％の収入となっております。内訳は、第１項企業債３億5,670万円、第２項工事負担金2,256万1,180円、第３項分担金3,194万6,400円、第７項県補助金1,000万円及び第９項他会計補助金12万円であります。
２．資本的収入及び支出のうち、収入、第１款資本的収入の決算額は４億2,132万7,580円で、予算額に対して69.2％の収入となっております。内訳は、第１項企業債３億5,670万円、第２項工事負担金2,256万1,180円、第３項分担金3,194万6,400円、第７項県補助金1,000万円及び第９項他会計補助金12万円であります。
よって、導入時の初期費用は約4,180万円と、ランニングコストが年間約580万円必要となります。 国においては、コンビニ交付サービスの導入を促進するため、地方公共団体情報システム機構に支払う運営負担金について、人口５万人未満の市はコンビニ事業者への委託手数料も減額するなど負担軽減を図っています。また、運営負担金については、市区町村数の推移を踏まえて２年ごとに見直されることとなっております。
次に、医療費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたと考えられる本年２月、３月診療分の国民健康保険療養給付費を前年度と比較してみますと、本年２月、３月診療分の合計は、４万675件で、金額は６億5,901万3,290円、昨年の２月、３月診療分の合計は４万4,580件で、金額は６億6,487万9,302円となっており、3,905件、586万6,012円減少しています。
オンライン申請の受付件数が4,580件でございました。これは対象となる全世帯数約16万3,000件のうち、2.8％になります。独り親世帯先行申請の受付件数が3,865件で、こちらは先行申請をお送りした件数約4,300件の９割の方が申請されたということでございます。
開始した５月11日は、１日で1,907件の申請がございましたが、その後は徐々に件数が減り、６月４日までの累計では4,580件となっております。これは、全世帯数約16万3,000件のうちの2.8％でございます。
580 ◯20番（中村眞一） 判決の出た29年度分は、実質半年分ですよね。30・31年度は、さらに大きな金額になるということで、今日もいろいろ言われていました。
３ページが市の単独事業分で15万円掛ける320事業者で4,800万円となっているんですが、これは260事業者と320事業者合わせて50万円掛ける580事業者という解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（中村貴文君） 当局の答弁を求めます。 永井経済環境部長。 ○経済環境部長（永井恵三君） ご質疑にお答えいたします。 まず、県・市の協力金事業につきましては50万円でございます。
解体工事と新設工事とに明確に区別することが困難であり、原告からも内訳に関する個別具体的な指摘がされていないことを踏まえると、人件費のうち半分について解体工事の施工中止に伴って発生した費用と認められる」、28ページ、(ウ)「警備員」については、29ページ４行目「平日99日（うち１日は午後のみ）は巡回していたことから、数量は98.5とするのが相当である（午後のみの巡回日は0.5）」として、請求額2,101万580
国の令和２年度当初予算は、一般会計102兆6,580億円と、過去最大となりました。そのような状況の中、本市の一般会計予算は246億円と、対前年比で８億円、3.4％増となり、特別会計、企業会計を含む総額で393億1,790万円となり、過去最大の規模となっております。 歳入では、市税が124億107万円で前年度比1,178万2,000円、0.1％増となっています。
○教育次長（尾関 実君） 防犯カメラ保険料は、261ページ上段から六、七行目あたりで計上しております6,000円ですが、これにつきましては柏森小学校、高雄小学校、扶桑東小学校の防犯カメラの費用でございまして、細かい数字を申しますと、柏森が1,320円、高雄が2,940円、扶桑東が1,320円の合計5,580円でございまして、防犯カメラ本体につきましては、柏森が15万7,000円、高雄が35万円、扶桑東
資料51ページの、今の歳入部分と若干かぶるかもしれませんが、地方公共団体情報システム機構交付金2,580万8,000円でございますが、昨年比大幅増でありますけれども、発行枚数のスピードアップを図るものなのか。そして、２点目にその目的は。３点目、交付事務373万5,000円が予定されておりますが、交付事務専任職員を採用されるのかどうか。
580 ◆分科会員（山口春美） もう一個だけは余分だと言われるかもしれないけど、シティカンパニーで現在休みを取っている人が何人いるの。これはシティカンパニーだから副市長が知るだけだよ。
一方、現在、国会において審議が進められています国の令和２年度予算は、総額で102兆6,580億円、本年度当初予算と比較すると１兆2,000億円、1.2パーセントの増となっており、２年連続で100兆円の大台を突破しました。予算規模を押し上げたのは一般会計の３分の１を占める社会保障費の増が主な原因となっています。
◎福祉総務課長 生活困窮者自立支援事業が580万円ほど減額しておる理由ということでございます。 本市では、生活困窮者自立支援事業といたしまして、平成27年度から必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金の支給を実施しております。 自立相談支援事業は、生活困窮者に対しまして、生活に困っている方からの相談を受け、本人の抱える課題に応じた支援計画を作成するものでございます。
入浴サービスが580万8,000円の計上となっております。前年の800万円、30年度の決算額758万円からしまして25％ほど減っているわけですが、どのような状況、見込みをどのようにとっておられるでしょうか。
◆議長［委員］ 次のページ、40、41ページですけど、７款商工費、１項商工費の３目観光交流費、事務事業の概要のほうで姉妹都市・友好都市交流事業、これが補正で580万円余の減となっておりますけど、この内容をお尋ねいたします。
そのような状況下でありますが、通常国会が始まり、国の一般会計総額102兆6,580億円の令和2年度予算案が、2月28日に衆議院で可決され、3月までの年度内成立が確実となっております。 本市においては、1,325億3,000万円の一般会計を初め特別会計、企業会計を含め、全会計総額2,632億4,800万円の令和2年度豊橋市予算案が、本会議に上程されているところであります。
当初予算の総額は歳入102兆6,580億円、前年比1.2％増であります。日本共産党小池 晃書記局長は、安倍内閣の2020年度予算は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業と軍拡を推し進める最悪の予算と指摘しました。 内閣府が２月18日発表した10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前年同期比1.6％減、ＧＤＰ年率6.3％大幅減となりました。