2540件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

田原市議会 2020-12-02 12月02日-01号

第1条の歳入歳出予算補正は、既定予算歳入歳出それぞれ4億6,440万1,000円を追加いたしまして、予算総額を304億7,201万1,000円とするものでございます。 第2条の繰越明許費補正、第3条の債務負担行為補正、第4条の地方債補正につきましては、第2表から第4表で御説明いたします。 5ページお進みいただきまして、第2表、繰越明許費補正をごらんください。 

名古屋市議会 2020-06-24 06月24日-13号

本市所得が大幅に減少すると見込まれる方に対する減免における前年の所得金額200万円以下という要件につきましては、給与収入にいたしますと年収約311万円以下に当たるものでございまして、国税庁が公表しております民間給与実態統計調査における1人当たりの平均給与440万7000円の7割ほどの水準の方まで対象となる制度となっているところでございます。 

犬山市議会 2020-06-19 令和 2年民生文教委員会( 6月19日)

今回、債務負担行為費用の中には、教員の方の分も入っていまして、教員の方の分は440程度予算化したいと思っています。 ○委員長(吉田鋭夫君) 他に質疑はございませんか。  岡村委員。 ○委員岡村千里君) 私も債務負担行為から1件お願いします。  羽黒中央公園指定管理料ですけれども、今、スケジュールだとかそういったことは分かりました。

岩倉市議会 2020-06-16 令和 2年第2回定例会(第 5号 6月16日)

さらにこういった保健予防活動だとか医療の拠点である病院状況はどうかといいますと、今後のところで約440の公立・公的病院再編統合が行われようとしていますし、また約13万床の病床削減が計画されつつあるという状況であるというふうに思います。  また、もう少し視野を広げますと、食料やエネルギーの多くを海外に依存しているのが日本であります。

西尾市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第1号) 本文

第2表、地方債補正のとおり、小学校施設整備事業中学校施設整備事業のいずれも、国のGIGAスクール構想に基づく校内通信ネットワーク整備事業への充当による追加で、補正後の限度額の計を20億4,440万円から22億1,160万円に変更したいとするものでございます。  それでは、主な内容につきまして歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳入予算から順次ご説明申し上げますので8ページをごらんください。  

岡崎市議会 2020-06-01 06月01日-06号

現在、新型コロナウイルス感染症対策に、今回の補正を含め総額440億円に及ぶ力強い財政出動を行っていく中で、令和年度以降の予算編成も見据えて、引き続き、市民生活安全安心を守り、持続可能なまちづくりを進めていくために、今まで以上に事業必要性緊急性の精査を行い、安定的な財政運営を進めてまいりたいと考えております。 

犬山市議会 2020-03-23 令和 2年 3月定例会(第9日 3月23日)

現在、この核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書は、全国で440自治体に上がっています。先日の報道では、岩手県の県も含む県下全ての自治体意見書を上げたという報道もありました。  また、意見書について言えば、今、新型コロナウイルスでも被害の大きい自治体の議会からは、意見書が上げられており、国にその要望は届いています。

碧南市議会 2020-03-23 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第4日)  本文

その後440病院に改めておりますが、これは、国の医療負担を減らすために安倍政権が打ち出したものであります。国が一方的に、地域医療を担う自治体病院再編統合を言ってくることは、地域の命と健康に直結する大問題であり、地域医療を壊すものであります。  このリストには、碧南市民病院がありました。

犬山市議会 2020-03-16 令和 2年建設経済委員会( 3月16日)

道路補修費という大きな枠で聞きますけども、全員協議会資料の108ページの中で、来年度の中で、幹線の市道舗装については5,440万円と、その他の市道舗装修繕についてということで、令和年度は元年度からの3,000万円増して6,000万円の予算という、かなり大きく予算を上げていただいたなと思いますけども、これ舗装修繕予算を倍増することで、地元要望の、当然全部は無理かもしれませんけども、地元要望の何割程度

碧南市議会 2020-03-12 2020-03-12 令和2年予算審査特別委員会経済建設分科会 本文

440農業水産課長亀島政司) こちら、県事業に伴って実施する事業でございますが、事業内容としますと、施設老朽化により生産性が低下している園芸用施設共同利用施設整備改修などを支援するもので、産地の生産力強化向上を図る事業でございます。  県の補助率というものが、事業に係る3分の1でございます。