刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
介護保険が始まっても、高齢者の皆さんの介護を守る制度とはならない、保険料は別枠で年金から、40歳以上64歳までの第２号被保険者、そして65歳以上第１号被保険者として容赦なく天引きするという問題も、最初から厳しく指摘してきました。
介護保険が始まっても、高齢者の皆さんの介護を守る制度とはならない、保険料は別枠で年金から、40歳以上64歳までの第２号被保険者、そして65歳以上第１号被保険者として容赦なく天引きするという問題も、最初から厳しく指摘してきました。
40床のベッドがあるものの、現在は満床なので受入れは難しいとし、短期入所は実績がなしと記載があります。 ある介護者の方から、豊橋医療センターがレスパイト入院を受け入れてくれたら、近くて本当に助かるのになぜ受け入れてくれないのかといった御意見もお聞きしております。 確かに市外の浜松市や豊川市の施設に行くよりも、市内の豊橋医療センターならば、近くて利便性は高いです。
この子どもの権利条約にある、細かくは40条あると思うのですけれども、これをしっかり学んで、自分にとって大切だと思う権利を実際の自分の状況と照らし合わせることで、初めて自分や友人の権利が守られているか、侵害されているかを確認する、そのような取組がやはり必要なのではないかと思います。ただ、具体的な権利をしっかり学ぶには、子どもの権利条約は、子どもには少し専門的で分かりにくい部分もあるように思います。
片や国民生活においては40年ぶりという異常な物価高騰が暮らしと経済を直撃しています。とりわけ深刻なのは、働く人の賃金が上がらない、経済も停滞しているのに物価のみが上昇するという、戦後の経済でもかつてなかった異常事態が続いていることにあります。根底には、国の経済政策の失敗、異次元の金融緩和、構造的な貿易赤字、新自由主義による賃金の抑制路線などがこうした事態の根底にあると考えています。
段差解消のスロープは校舎が約50％、屋内体育施設約40％ですので、早急に対策することが必要なのかなと。また、屋内体育施設のバリアフリートイレの設置率は０％、エレベーターの設置は81％、避難所でありまして、市民スポーツの場ということを考えると、計画的な整備が必要でございます。
前年度比、いわゆる今年度ですが40億円でした。庶民の皆さんが負担した消費税収の一部を社会保障に充てるとする国からの交付金です。消費税10％増税の強行へのごまかしと批判をするものです。結局は、庶民が払った消費税を社会保障という名で地方に割り当てた消費税の交付金です。社会保障に充てよというのなら、そんな思いやりがあるのなら、庶民に重い負担になる消費税を直ちに５％に下げることです。
40年前にはアトピーも食物アレルギーもなかったのに、今では日本人の３人に１人がアレルギーです。2000年以降、日本や欧米各国で急増しておりますが、農業やＰＣＢなどの有害な環境化学物質を摂取することによって、発達障害のリスクが高くなることが報告されております。特に殺虫剤、ネオニコチノイドはその発達神経毒性が問題視されており、フランスでは既に使用禁止になっております。
昭和58年にオープンした美術館は、本年で開館から40年の節目を迎えます。開館以来、美術館を支えていただきました皆様への感謝の気持ちを込め、これまで収集した3,500点を超えるコレクションの中から、えりすぐりの作品を展示する企画展を開催いたします。
40 ◆分科会員（新美交陽） ウの700万円というのは大きく枠として取っておるということで、これより縮むという可能性もあるということだと思いますけれども、これって入札をやるんですか。
40 ◆４番（加藤厚雄） 基金設立に関しては、先ほど言いましたように賛成をしているんです。ただ、よく教育長も言っているように、例えば教育というのは生きる力を身につけることだと。学校を造ればそれで終わりというわけではないので、そういう考え方からいうと、スポーツを振興していく中のハードやソフト面もきちっとすべきだということを明確にしたいと。
40 ◆委員長（山中謙治） ただいま分科会長の報告が終わりました。 ただいまの分科会長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
40 ◆委員（山口春美） じゃ、報酬も農業委員と協力委員は同じでスタートしましたよね。違ったかね。だもんだから、もしこれでどうしても市単で増やすこともできないし、削減ありきということならば、委員のほうを１人増やすということも可能性としてはあり得るということですよね。
こちら、(1)の１行目の西山町１丁目30番、40番及び43番から、７行目の西山町１丁目59番までの７件は、全て故障により生産緑地での営農継続が不可能となったものであります。変更面積は、それぞれ記載のとおりで７件、筆数11筆を合わせまして5,468平方メートルの減少となります。
まず、太陽光と蓄電池、それからＨＥＭＳの一体導入ですけれども、こちらが40件1,080万円の申請がございます。
内閣府の調査によりますと、我が国のひきこもり状態にある人は約115万人と推定されており、このうち、15歳から39歳までの子ども・若者が約54万人、40歳から64歳までの壮年期に当たる方が約61万人を数え、全体の約53パーセントを壮年期に当たる方が占めています。
また、家計が本当に苦しくなっているのは、進学する子供を養育している40代、50代であり、消費税増税と昨今の物価高騰で一層家計は厳しくなっています。中高年層の月額給料も引き上げる必要があったのではないでしょうか。そして、人間らしく暮らせるために必要と言われている最低賃金は1,500円です。本市の時給単価は地域手当を含み、高卒で1,179円、大卒で1,423円ということです。
（賛成者起立） 40 ◆委員長（藤浦伸介） 起立全員であります。 よって、議案第59号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 執行部入替えのため暫時休憩いたします。
◎教育部長兼教育課長（奥村義明君） 高校に入る年齢ですので、35歳から40歳ぐらいかと思います。 ◆８番（伊藤秀樹君） 25歳で子供が仮にできたとして、それから15歳ですから40。45から50前ぐらいの人もいるのかな。そういう人の話をすると、さっき言ったみたいな世帯になるわけでして。