碧南市議会 2022-09-09 2022-09-09 令和４年第７回定例会（第２日） 本文
350 ◆１番（山口春美） 何でないんですかね。 環境基本計画の中には、庁内各部局が相互に連携することが必要となるため、庁内に横断的な組織を設置します。この組織は、個別施策及びリーディングプロジェクトの実施に関する庁内の調整計画の進行管理を図りますと書いてありますが、これ設置されましたか。
350 ◆１番（山口春美） 何でないんですかね。 環境基本計画の中には、庁内各部局が相互に連携することが必要となるため、庁内に横断的な組織を設置します。この組織は、個別施策及びリーディングプロジェクトの実施に関する庁内の調整計画の進行管理を図りますと書いてありますが、これ設置されましたか。
そのうち認知症であると推定される認知症高齢者日常生活自立度がⅡａ以上の方は約60％、2,350人ほどおみえになります。 これは、65歳以上の住民２万3,568人の約10％に相当しますが、全ての認知症高齢者が必ずしも介護認定を受けているとは限りませんので、実態としては、さらに多くの認知症の方の存在が予想されると思っております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。
この作戦の３年間の目標値を１人１日当たり家庭から出るごみ量を350グラムとされました。この目標設定はかなり厳しいと思いましたし、また、担当者の方も、ほかの市町と比べてみるとこのグラムは大変少ないということで、大変高い目標値を立てられました。思ったほど達成することはできなかったようです。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 保険証の期限経過後、新たに受け取っていない方は、年間を通しておおむね200から350人、被保険者のおよそ１％から1.5％と把握をしております。 ○高島淳副議長 原田学議員。 ◆２６番（原田学） 毎年、国保証は２年に１度、切替えが行われます。今回、ちょうど今年なのかな、渡していない、切替えに来ないということですね。
選択 350
しかしながら、今年はＥＶ元年になると言われ、トヨタ自動車は昨年12月に、2030年までに30車種のバッテリーＥＶを展開し、年間350万台のグローバル販売台数を目指すと発表、各自動車メーカーも2030年までの電気自動車の展開計画と販売目標を掲げ、様々な新車が発表されています。
選択 350
○議長（中嶋祥元） 鈴木浩二議員・・・ ◆２１番（鈴木浩二） 令和３年、４年は約500人弱ですので、一番多かったときから年間約350人程度減っているようでございます。西三河全体で約9,000人減少もこれも同様の状況なのかもしれません。
３項１目戸籍住民基本台帳費の2,350万8,000円の追加は、令和５年度から業務開始予定の戸籍事務内連携に対応する国庫補助金を受け実施いたします、戸籍情報システムの改修費でございます。 14ページを御覧ください。
なお、318ページに実質収支に関する調書、350ページに財産に関する調書を掲載してございますので、ご参照ください。 次に、議案第68号、令和３年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計決算の認定につきまして、ご説明申し上げます。 352ページ、353ページをご覧ください。
51ページ、収入済額の合計は1,466万7,000円、53ページ、支出済額の合計は1,116万5,000円で、歳入歳出差引残額は350万2,000円です。 次に55ページ、第71号議案、水道事業会計です。56、57ページの収益的収入及び支出を御覧ください。収益的収入の決算額は19億4,827万7,000円、収益的支出の決算額は17億3,517万9,000円です。
ほぼ１万5,000円の18歳以下の物価高騰に対する補助金にしていくということですが、ここまでのところで、この間の臨時議会の1,350人の独り親の方等に５万円ずつ配るというのも、行ってこいで国からそのままくると思うんですが、今までの地方交付金の流れと、それから、残額というのはその都度整理しているので、今あるのはこれしかないということになっていくんでしょうか。その件について伺いたいと思います。
350 ◆２番（岡本守正） やはり碧南市は愛知県でも財政力６位と、全国でいきましても11位という財政力を誇っておるわけですけれども、これを教育の中に使っていく、そういうふうに私は思います。
350 ◆健康推進部長（山田昌宏） それでは、60歳以上64歳以下の方と65歳以上の方を区分して、先ほどと同じく令和４年５月末時点における接種率でお答えをさせていただきます。 まず、60歳以上64歳以下の方のワクチンの接種率でございますけれども、１回目の接種が89.9％、２回目の接種が89.8％、３回目接種が77.4％となっております。
工事費はどんどん増えて、先ほどの徳山ダムが事業費3,350億円ですので、設楽ダムは、かなりそれに近い金額になっていますが、水の利用というのは減っている。人口も減り、農業も減っている。最近、明治用水の漏水の際に、トヨタが、20年で取水が半減し、96％は再利用をしているのだという中日新聞の記事もありました。市は、今後の水需要についてどう判断をするのか。
350 ◆20番（石川輝彦） ありがとうございます。しっかりと啓発活動をお願いしたいと思います。 では、次に、イ、収集路線の見直しについてお伺いします。 燃えるごみの収集は、各地区で曜日が指定され、家の付近の収集路線に出すことになっています。
最下段、18節負担金補助及び交付金の補正額は6,750万円で、同事業において、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を支給するもので、対象児童1,350人を見込むものであります。
現在、ＫＡＤＯのテレワーカーの登録者数は620人を超え、実働は350人というふうにお伺いしています。兼業や副業も認めているということでございました。さらに規模の拡大が続いており、県内外の地域にも登録者が増えています。また、塩尻市を中核とした自治体との広域連携が広がっています。
ちょっと御紹介しますと、検査方法というのは私も2019年に、これ、質問をしましたけれども、１日最大、瀬戸市に入る量というのは、最大ダンプで270台分、１台は５立米なんですけれども、そうすると1,350立米、１立米は約1.2トンありますので最大1,600トン。そこの山から５地点混合法というやり方で、これはいろんな検査方法、一般的な土壌の検査方法らしいですけれども、そういう検査をされるそうです。