碧南市議会 2022-03-10 2022-03-10 令和4年福祉健康委員会 本文
(「なし」という者あり) 290 ◆委員長(神谷 悟) ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 これより採決をいたします。 本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
(「なし」という者あり) 290 ◆委員長(神谷 悟) ほかに質疑もないようですから、これにて質疑を終結いたします。 これより採決をいたします。 本案は原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方の起立を求めます。
290 ◆市民協働部長(生田和重) 令和元年12月に市が発行いたしました津波避難マップでは、臨海公園の液状化危険度は、4段階中、最も高い区分である、極めて高いという区分となっております。
看護師数につきましては、令和3年4月と比較し4名多い290名を見込んでおり、医師の増加に対応できる看護提供体制を整えてまいります。 以上です。 ○大向正義議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 本当に私はここにお世話になって、30年前の蒲郡市民病院のことを思うと格段の隔世の感があるといってもいいぐらいに充実をしてきております。
選択 290
続きまして、防犯に関する取組でございますが、愛知県警から発表されております統計情報による碧南市の刑法犯の認知件数につきましては、令和元年度が348件、令和2年が290件、令和3年が273件と減少傾向でありまして、令和3年の人口当たりの犯罪発生率、これは西三河で最も低い状況でございます。
選択 290
選択 290
2款1項7目交通安全対策費、交通安全推進事業の交通安全推進事業補助金が令和3年度よりも約290万円減額となっております。小学生や高齢者のためのヘルメット購入に対しての補助金だと思いますけれども、自転車に乗るときは、ヘルメットは努力義務になっております。令和3年度よりも予算を減らした理由は何でしょうか。
この案は、尾張旭市長久手市衛生組合の解散に伴い、同組合の財産処分について、関係地方公共団体である長久手市と協議するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。 第23号議案 愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更について。
内訳として、第1項 営業費用で290万4,000円を減額し31億3,241万2,000円といたします。 第2項 営業外費用で26万4,000円を追加し3億6,959万5,000円といたします。 第3条 予算第10条本文中、5億7,718万6,000円を5億7,454万6,000円に改めます。 内容について事項別明細書により御説明申し上げます。 102、103ページをお願いいたします。
〔村長 加藤光彦君 登壇〕 ◎村長(加藤光彦君) 議案第26号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県市町村職員退職手当組合規約の変更についてでございますが、地方自治法第290条の規定により、愛知県市町村職員退職手当組合から尾張旭市長久手市衛生組合を脱退させ、愛知県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて協議する必要があるからでございます。
290、291ページをお願いいたします。 表の下段、5目環境対策費、293ページ中ほどの10節需要費の上から4つ目の丸、印刷製本費などによりまして、ごみと資源の分け方・出し方辞典などを改訂し、全戸配布するものでございます。
この案を提出するのは、地方自治法第290条の規定により愛知県市町村職員退職手当組合から尾張旭市長久手市衛生組合を脱退させ、愛知県市町村職員退職手当組合規約を変更することについて協議する必要があるからです。 附則といたしまして、この規約は、令和4年4月1日から施行するものでございます。 次に、議案第6号、和解及び損害賠償の額の決定につきまして、ご説明申し上げます。
290 ◆1番(山口春美) 中型自動車免許ですが、当初予算の人数と実際の人数でもう一度、金額共々教えていただきたいので、条件整備が合わなかったということに対して、じゃ今後はどうされていくのか、せっかく新規事業で立ち上げされたので、どうされるおつもりなのかということで確認したいと思います。
その下、18節負担金、補助及び交付金の補正額は1億2,900万円で、同事業について、12月補正予算として御議決いただきました国の実施する子育て世帯への臨時特別給付金の対象外となる子育て世帯への支援として、碧南市独自の臨時特別給付金を支給するもので、支給対象児童1,290人を見込み、児童1人につき10万円の現金給付を行うものであります。 20、21ページをお開きください。
今回の補正予算では、残るクーポン等の5万円も合わせ10万円を現金で一括給付とするため、現金5万円で2回に分けて給付する場合と比較いたしますと290万円の事務経費を削減しております。 以上でございます。 ○議長(片渕卓三) 答弁が終わりました。 再質疑はありますか。 山下幹雄議員。
当初予算額との差につきましては、1,120万9,290円でございます。 以上でございます。 ◆3番(八木敏一君) 予算額が調定総額の1,000万ちょっと少ないということです。歳入予算不足を起こしているということであります。このことについては今回質問しませんが、このことを含めて3月定例議会で介護保険について、いま一度質問をします。これで介護保険を終わります。 次に、行財政改革について質問をします。
刑法犯認知件数についてですけれども、その中に重点犯罪というのが含まれていると思うんですけれども、これが平成29年343件、30年290件、令和元年277件ということで、この重点犯罪の中に先ほど挙げた強制わいせつや強制性交といったものも含まれているんでしょうか。 ◎防災監(柘植信彦君) 重点犯罪の中には、性犯罪というくくりで入っております。