日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
まず、１点目、2023年度道の駅整備事業に７億3,841万4,000円、スマートインターチェンジ整備事業に５億5,480万4,000円の税金がつぎ込まれようとしています。この２つの事業を進めるのをやめていただきたい。 約７年間、市は一貫して進めてきましたが、いまだに計画どおりには進んでいません。
まず、１点目、2023年度道の駅整備事業に７億3,841万4,000円、スマートインターチェンジ整備事業に５億5,480万4,000円の税金がつぎ込まれようとしています。この２つの事業を進めるのをやめていただきたい。 約７年間、市は一貫して進めてきましたが、いまだに計画どおりには進んでいません。
令和5年2月22日の新聞報道だったと思うのですけれども、この中で愛知県が地域の防犯力向上、これを期待して自主防犯活動団体を支援する目的で防犯カメラを設置する経費を補助する制度を新たにつくって、2023年度予算に5,400万円を盛り込んだということです。そうすると、1市町村当たりの上限は約100万円ということらしいです。
定年の引上げには、2年ごとに1歳ずつ定年を引き上げ、2023年度と24年度は60歳定年を61歳定年に、2025年度から26年度は62歳にという段階的に延長していき、2031年度以降は原則として65歳定年制となります。
参考に、2023年度の買取りでは、10キロワット未満の家庭では16円となっており、3分の1になっています。設備の設置費用が安くなるのと同時に、買取り価格も安くなっているということでございます。そして、10年を過ぎたあたりからパワーコンディショナーが故障することも見受けられ、修理のために一定の金額もかかるため、発電設備として稼働しなくなる可能性もあります。
（一問一答）１ 市民の暮らしを守る市政について (1) 18歳までの通院の無料化について (2) 施設介護の計画と現在の見込みについて (3) 介護認定者の障害者控除の認定について ２ 下水道行政について (1) 下水道の普及率と残っている地区について (2) 下水道ビジョンにある今後の整備方向について (3) 当面の新設下水道の計画と費用概算について (4) 今後について ３ 2023
2023年度、適正規模検討の対象、対応が必要と想定される学校はどこでしょうか。 ４点目、歳出の10款１項２目小中学校部活動地域移行検討委員会委員です。これは条例では、委員は18人以内となっています。予算では委員10名となっているのはどうしてでしょうか。 また、各学校の教員が出席した場合、費用は支払われるのでしょうか。 ５点目、歳出、10款１項２目教育支援センター事業です。
取組について (3) 若者議会について１０２７山本シモ子 （一問一答）１ 市長の政治姿勢について (1) 施政の根幹に命と暮らしを守るについて (2) 施政方針について (3) 乳児・幼児の保育・教育の充実について ２ 教育長の教育行政方針について (1) 学校給食無償化の実現について (2) 貧困と格差の是正「トイレに生理用品を置く」について (3) 学校のプール政策について ３ 2023
2023年４月１日からは、道路交通法の改正による全ての自転車利用者へのヘルメット着用も努力義務化されます。受入れ環境の整備と充実のため、これからの半田市のレンタサイクルの方向性はいかがか、お伺いします。 以上で、質問席からの質問を終わります。
2023年３月期連結業績予想では５社が営業利益を、うち３社は営業以下の各利益段階と売上高も下方修正した。期初から続く半導体不足やコロナ禍、資材やエネルギー費用の高騰に加え、中国の市場鈍化も新たな懸念材料だ。トヨタは2023年に高水準の生産見通しを掲げるが、各社は下振れを視野に変動対応力の強化を図る。」このニュース、非常に刈谷市の税収と連動しますから、非常に怖いですよ。
しかし、東京都は2023年度から、第２子以降の０、１、２歳児の保育料を所得制限なしで無償化する方針を明らかにしておりますので、今後の拡充も必要になってくるかと思います。 また、東京都は、親の就労などが原則となっている保育所入所について、就労の有無にかかわらず子どもを定期的に受け入れる新たな仕組みを始めると発表いたしました。
こうした中で、今後、経済動向がとても気になる2023年であります。 さて、ここでちょこっと話が振れますが、ＣＥＯ（最高経営責任者）とプレジデント（社長）の意味合いは米国と日本では少し違うようですが、ここで2023年の世界ＣＥＯ意識調査の結果に触れてみたいと思います。
この請願は、2023年度中に作成する第９期介護保険計画に対して、政府が2023年通常国会で介護保険の改悪を進めていこうとしている中、各地方自治体にこの見直し内容を知らせ、よりよい制度にするために国に意見書の提出を求めるものです。
2023年度改正に向け、市担当課が市民に対して地域での丁寧なヒアリングを行ったことは大変評価されていること、現在の一回り60分から45分については、バス停がなくなったりコースが変わることについて賛否両論があり、また、台数を増やすことで全体予算のバランス、市長のくるりんばす倍増の市民の現在の捉え方など多くのやり取りがありました。
この条例は、2021年（令和３年）５月19日に交付されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報の保護に関する規律について、2023年（令和５年）４月１日から施行されるため、これまで常滑市が条例で規定していた常滑市個人情報保護条例を廃止し、全国共通ルールとして運用される個人情報の保護に関する法律の規定に基づき、新たに制定
出産費用は年々膨らみ続け、2023年度から50万円に増額される方針が首相から発表されたところでありますが、出産前後のマタニティ用品やおむつ、ミルク代を始め、高額な費用を考えると、このたびの国の0歳から2歳児に向けての経済的支援は、既に本市が行っている行政サービスと一体となり、支援策を届けていくことができます。大いに賛成するものです。
出産したら公的医療保険から受け取る、原則42万円の出産育児一時金については、2023年度から50万円に増額される方針を、12月10日の首相の記者会見で示されました。8万円の引上げ幅は過去最高であります。 正常分娩での愛知県の平均費用は45万7,000円との専門家の話ですが、費用は環境により大きく異なります。
この計画は、2023年度から10年間の村政運営の羅針盤として、また、設計図として、有効に活用していきたいと考えております。政策としては、海抜ゼロメートル地帯で生活する我々にとってベースとなるのは、やはり防災・減災対策であります。その土台の上に、活気づくり、魅力づくり、人づくりの政策を積み重ねていくつもりです。
政府は2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めています。 利用料２割、３割負担の対象者拡大、要介護１、２の方へのサービス保険外し、総合事業への移行、ケアプラン作成の有料化、つえや歩行器など福祉用具の貸与から購入への変更など利用者負担増と給付削減の提案ばかりです。
それで、ＺＥＨ、ＺＥＢも推進する体制づくりを進めていただきたいんですが、2023年度予算には、さっき中小企業は新たに入るようなことを言われました。今、この補助金、太陽光とスマートハウスで27万円です。蓄電池で10万円で、約１割も満たしていません。中小はどのぐらいの比率で補助していこうとしているのか。
２点目、文部科学省では2023年度から、全国の学校において地域の実情に応じて「生命（いのち）の安全教育」に取り組むこととしていますが、北名古屋市ではどのように取り組む予定なのでしょうか。 ３点目、「生命（いのち）の安全教育」も重要ではありますが、包括的性教育を併せて取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解を伺います。 ４点目、教員や保護者に対する包括的な性教育への研修についてお聞かせください。