岡崎市議会 2021-03-18 03月18日－05号
これまで整備してきたＩＣＴ技術を使いながらも、担当される先生方が児童生徒一人一人に寄り添い、児童生徒を見つめ、見守ることが何よりのことだと考えております。また、学校外にある適応指導教室にも、よい結果が展開されることを期待しております。 新たに西部学校給食センター及び南部学校給食センターの建設が予定をされています。整備に関してはまだまだ調整が必要かと思います。
これまで整備してきたＩＣＴ技術を使いながらも、担当される先生方が児童生徒一人一人に寄り添い、児童生徒を見つめ、見守ることが何よりのことだと考えております。また、学校外にある適応指導教室にも、よい結果が展開されることを期待しております。 新たに西部学校給食センター及び南部学校給食センターの建設が予定をされています。整備に関してはまだまだ調整が必要かと思います。
具体的には、国土のグランドデザイン2050や自治体戦略2040、また、未来をつかむＴＥＣＨ戦略、Society5.0、自治体ＳＤＧｓ推進などから、高齢化社会を迎える社会にありまして、いかに人間中心、市民中心の持続可能な社会を構築するか、また、技術革新の大きな波をチャンスとして生かす必要性や、新型コロナウイルス感染症などのピンチをチャンスに変える力などを蓄える方向性などを想起しているところでもございます
改定する主な内容といたしましては、新たに施行された法制度等を踏まえ、航空レーザーやドローンなどの新しいＩＣＴ技術を活用し、森林情報の収集や路網の整備、林地境界測量などにより、効率的、生産的な森林経営を行うこと、また、林業６次産業化、地域商社等による木材利用の促進と利用先の拡大、それから、森林整備の中核となる森林組合等の担い手の確保を、地域特性を生かした経営形態の構築や移住施策とともに連携をして実施していくこと
ニホンザルにつきましては、電波発信器、それからＧＰＳの首輪装置による生息状況の調査や、平成30年度から進めている、監視カメラつきで、遠隔操作でおりを閉めることができますＩＣＴ大型捕獲おりの成果であるというふうに考えてございます。
◎教育委員会教育監（加藤有悟） 半日授業にいたしましたのは、ＩＣＴ環境整備と熱中症対策が大きな理由です。 まず、ＩＣＴ環境につきましては、今後、新型コロナウイルス感染拡大により、学校に影響があった場合に備え、早急に整備することといたしました。そこで、７月下旬からの授業日を半日授業として、子供たちが下校した午後の時間帯で工事を行うことができるようにいたしました。
昨年12月、国では令和時代のスタンダードといたしまして、子供たち一人一人に個別最適化されました創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けまして、ＧＩＧＡスクール実現推進本部を設置しております。これに伴いまして、国では令和元年度補正予算において、児童生徒１人１台端末の整備として、1,022億円の予算を計上しております。
そのほかにも、本年度、ＮＴＴ西日本とスマートシティ実現に向けました連携協定を締結し、事業者の有するＩＣＴ技術を活用しまして、ＱＵＲＵＷＡエリアなどの駐車のあき状況などを一元的に提供できるサービスの検討などを進めております。
特に、ＧＩＧＡスクール構想についてでありますが、国は人工知能やＩｏＴ化といったデジタル化の進展による全体最適の結果、社会課題の解決や新たな価値創造をもたらすソサエティー5.0社会の到来を受け、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備を行うとしており、これまでにない多額の国費を投じて、高速大容量の校内通信ネットワーク整備と児童生徒用の１人１台端末の整備を目指しております。
岡崎市といたしましても、本市の子供たちが劇的な進化が予想される未来社会でたくましく生きていけるよう、１人１台のパソコン配備を含め、未来志向のＩＣＴ環境整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（簗瀬太） 三宅議員。
愛知環状鉄道施設にかかわる整備では、利用者の快適で円滑な移動等の利便性を向上するために、国、県、沿線４市と協調し、ＩＣカード乗車券の導入整備が進められました。引き続き交通事業者と一体となって、高齢者や障がい者、ベビーカー利用者等が安全に安心して利用できる環境整備を進めていただくことをお願いします。 橋りょう長寿命化修繕業務では、本市は河川が中心部を分断し、立地されている町です。
このプログラミング学習の推進と両輪となるのが、ＩＣＴ環境の整備、充実です。 先日開催された総合教育会議で議題となったように伺っていますが、来年度、次世代型教育ネットワークシステムを構築する予定とお聞きしました。このシステムの概要とシステムを構築することによりどのような効果があるのか、お聞かせください。 ○副議長（三宅健司） 安藤教育長。
◎市民病院事務局長（大山恭良） ＰＥＴ－ＣＴは、エックス線ＣＴ組み合わせ型ポジトロンＣＴ装置と呼ばれる装置で、ＰＥＴとは陽電子放射撮影のことで、陽電子を放出し、ブドウ糖の性質を持つ薬剤を体内に投与し、がんがブドウ糖を好む性質を利用し、特殊なカメラで薬剤の集まりぐあいを捉え画像化する核医学検査の一種でございます。
３点目は、全市一斉の実施を実現するための研修体制を構築することとともに、充実したＩＣＴ環境を整備している点でございます。 教員研修につきましては、昨年度の段階で、教務主任や学習情報主任を対象とした説明会を行ったり、先進実施校の授業公開を支援したりして、周知を図ってまいりました。
今言われましたテレワークは、職場に出勤しなくても、インターネットなどのＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を活用し、時間や場所の制約がなく仕事ができる柔軟な働き方の一つであります。働くことが難しくなった時期に働き続けるための選択肢の一つとしても可能性を秘めておりまして、実際、民間の先行事例では、離職率の低下や新規採用者の増加という好ましい傾向がふえておりますので、導入の有効性が大きいものと思われます。
今後は、将来的に人口減少局面に入っていくことを踏まえまして、中枢中核都市としまして、広域的な視点も加えたまちづくりを進めていくことや、高齢者の健康寿命を延伸し、元気な高齢者が社会で活躍できるようなまちづくりを進めるとともに、市政運営におきましては、市民サービスの向上と行政の効率化を図るため、ＩＣＴ情報通信技術を活用した施策を推進することが必要であると考えております。
これにより、ＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装工に続き、ＩＣＴしゅんせつ工について全国で取り組みが進んでいるようであります。トンネル工事などに比べて生産性向上におくれをとった土工等の分野について、抜本的な生産性向上を図ることで、全体として技能労働者１人当たりの生産性を将来的に５割向上できる可能性があるとされております。
◎教育委員会教育部長（小田成孝） 現在、本市のＩＣＴ環境下におきまして、体育館や運動場では、原則Ｗｉ－Ｆｉによる利用ができない状況でございます。ただし、平成29年度から体育館へインターネット配線の工事を行っており、平成33年度に全小中学校で完了予定でございます。
さらなる利便性の向上として、昨年７月にＩＣカード乗車券を導入することが発表されました。そこで、全国的に見て、鉄道事業者におけるＩＣカード乗車券の導入状況について伺います。 ○副議長（畔柳敏彦） 山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本公徳） 鉄道事業者の利用状況や輸送規模をあらわす指標といたしまして、１日１キロ当たりの平均通過人数をあらわします輸送密度というものがございます。
取りかかりとして、言語聴覚士などがＩＣＴ、情報通信技術を利用した電子＠連絡帳を活用いたしまして、高齢者をケアする介護職に対する支援を行うための枠組みを構築中でございます。将来的には、口腔ケアや栄養改善も含め多職種による多面的なアプローチを行い、食事をすることで人生の最期まで人としての尊厳を保つことができる地域づくりをしていきたいと考えております。 以上でございます。
がん診療充実のため、ＰＥＴ－ＣＴ撮影装置の導入に向けた施設改修設計を行うことやＭＲＩ２台を更新するなど、高度かつ先進的な医療が提供できる体制を整え、安定した病院運営を行ってまいります。 地域福祉の充実では、少子高齢化社会が進展していく中で発生するさまざまな困り事に対し、地域住民が他人ごとではなく我が事に感じ、専門機関につなげて主体的な解決を試みる体制づくりが必要になってまいります。