西尾市議会 2002-09-01 平成14年９月定例会（第４号） 本文
本条例の改正の内容は、さきの通常国会で政府与党によって強行された医療改悪関連法案の中で、高齢者医療制度老健が、制度としては現在の70歳以上から75歳以上に引き上げられたことに伴い、愛知県が県の単独制度である68歳と69歳を対象とした老人医療助成制度を、段階的に75歳の２歳前の73歳と74歳に引き上げる制度改悪を実施したことを受けて、当市の本助成制度もこれに合わせるようにしたものであります。
本条例の改正の内容は、さきの通常国会で政府与党によって強行された医療改悪関連法案の中で、高齢者医療制度老健が、制度としては現在の70歳以上から75歳以上に引き上げられたことに伴い、愛知県が県の単独制度である68歳と69歳を対象とした老人医療助成制度を、段階的に75歳の２歳前の73歳と74歳に引き上げる制度改悪を実施したことを受けて、当市の本助成制度もこれに合わせるようにしたものであります。
国会議員、県会議員でよく問題になる人口比の件でありますが、安城市議会との比では、碧南市議会は13人であり、刈谷市議会との比では16人、西尾市議会との比では18人であります。このことから、碧南市議会の人口比適正議員数は、18人以下であると言えます。 平成15年１月１日施行の地方自治法第91条第２項の定数では、人口５万人以上10万人未満の市は、30人を超えないこととなっております。
そして、2001年までは神奈川が２位、愛知県が３位でしたけども、2002年になりまして、１年の後半ぐらいからかな、愛知県が２位になりました。まだ大阪との差は非常にありますが、愛知県に非常に盗難が多いということでございます。 そこで、こんなパンフレットを配付しておりました。
私ども愛知県大府市としても、今後どう方向づけていくのかお伺いいたしたいと思います。また、一向に廃用牛の受け入れ対応策が進まず、酪農家は飼料代がかさみ経営を圧迫している現状であります。当市でも、市内に廃用牛が158頭飼育されており、その間、現在までに処理された頭数は31頭と報告されています。今後、国、県、市の補助事業をどう実施されるのか、次の点について質問させていただきます。
市民クラブは合併問題を喫緊の課題ととらえて、合併直後の西東京市をはじめとして、静岡県沼津市の中核都市推進協議会、青森県五所川原市の合併共同研究会について視察を行いました。いずれの市でも、合併への歴史的な背景やきっかけは異なっているものの、平成17年３月の合併特例法の期限に向けて、市長が先頭に立ち精力的に取り組んでいました。
昨年から検討が行われておりました中央防災会議の専門調査会による東海地震の震源域の見直しに伴い、今年の４月24日に東京都、山梨県、愛知県、三重県など、１都７県にわたって、本市を含む96市町村が新たに東海地震の強化地域として指定をされました。
３点目の公文書の効力の失効にかかる認識と対応でございますけれども、建築確認申請に記載をされた代理人の建築事務所登録事項については、県が登録事務を所管をしておりますが、県の登録と同じであるという確認をしております。
平成12年の２月に、歴史と文化の風格のある東海地区の各地域がパートナーシップでの形成を図り、豊かな地域をつくろうと愛知県、三重県、岐阜県の有志の首長によりまして、飛騨・木曽川・伊勢湾連携交流会も設立されたところであります。平成13年11月には首長交流会が開催されまして、上流部、中流部、下流部の交流について検討するとともに、県と情報の交換を行ったわけであります。
県段階で14年度から30人学級の実施を表明したのは福島県が小学校1年と2年、中学校1年対象、長野県においては、まず、小学校1年からスタートし、北海道は小学校1年を対象に1クラス35人を超える学校の中からモデル校を選定し新年度から実施をする。さて、埼玉県であります。埼玉は県が38人学級を小中学校低学年で実施するとともに県内の志木市における単独25人学級、この実施を県も同意をされたそうであります。
県の将来予測とはほど遠い状況にあるにもかかわらず、県はこの設楽ダムをつくろうとしております。また、これ県水にオンされるものではないのですか。
それと、これに関連して、県も必死になってやられていまして、昨年の12月ですか、改正の第３次行政改革大綱を県も策定して、愛知県もやるぞと、こういう形が出ております。
特に県の補助要綱もまだ作成されておりませんので、実施時期、補助基本額、予算枠などによっては、この予算額よりも上回る可能性がございます。この事業は県と協調して進めていくことが基本でございますので、県とも十分協議をさせていただき、事情を把握しつつ、不足分につきましては補正予算で対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長（石川政次） ２４番 杉浦弘明議員。
愛知県でも、総合防災計画の見直しに向けた地震対策会議を開催して、平成14年度の中ごろまでに愛知県地震対策アクションプランを策定するとしています。また、県では、全市町村に自治体単位で策定している地域防災計画を早期に見直すよう要請したとあるが、稲沢市では、以前から震度５の想定で防災計画がつくられていると伺っています。防災計画の見直しについて、どのようなお考えかについてお伺いをいたします。
青森県や長野県には、リンゴオーナー制度があると聞いておりますが、東郷町でも取り入れる方法はないでしょうか。 五つ目、ここに示された農業の新たな役割について、町長の所感を伺いたいと思います。大変大きなテーマであるように、新たな農業の姿であると思いますので、町長の所感を伺いたいと思います。
この４月からは、青森市から委託を受けた青森市男女共同参画社会づくりを進める会が５人のスタッフを置いて、知る、学ぶ、築く、そのための事業の企画をしています。このカダールの施設、託児室や会議室、多機能ホールなど、利用者の声をふんだんに生かされたものでした。現在、このカダールに登録している団体は 180団体あると聞きました。さまざまな各種の団体だそうです。
アンケートの話もございましたけれども、これは県営公園でございますので、県民の幅広い意見を反映するために、油ケ淵に関係するアンケートを、もう既に県の方でも広域的な面で、ある程度実施しておみえになります。
北は石川県の輪島市を初めといたしまして、七尾市、富山県の氷見市、高岡市、五箇山、岐阜県の美濃市、関市、愛知県の半田市、常滑市など21の商工会議所と15の商工会、総勢72名の方々が参加されたと伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１１番（松井哲朗君） 非常にたくさんの市町村から御参加いただいたわけでありますが、多くの市町村が早期の全面開通を期待しているわけです。
当然、中核市への移行が可能となってくると思いますし、さまざまな事務権限が県から移譲されまして、県よりも市民に身近なところでサービス提供を行うことができるようになると認識をしております。 また、メリット・デメリットについての検討でございます。