尾張旭市議会 2018-06-18 06月18日-03号
第4期障がい者計画・障がい福祉計画は、平成27年度から29年度までの3年間の計画で、「ともに生きよう みんなで支えあう住みよいまち 尾張旭」を基本理念として、7つの基本目標を掲げるとともに、第五次総合計画の計画人口実現に効果が期待できる10の事業をチャレンジ事業と位置づけ、重点的に取り組んでまいりました。 障がい者計画では、60の成果指標中、7割以上で目標達成または改善となりました。
第4期障がい者計画・障がい福祉計画は、平成27年度から29年度までの3年間の計画で、「ともに生きよう みんなで支えあう住みよいまち 尾張旭」を基本理念として、7つの基本目標を掲げるとともに、第五次総合計画の計画人口実現に効果が期待できる10の事業をチャレンジ事業と位置づけ、重点的に取り組んでまいりました。 障がい者計画では、60の成果指標中、7割以上で目標達成または改善となりました。
これらを県平均と比較しますと、80時間超の教員の割合では平成28年度では県平均が小学校で10.8%に対し本市は5.8%、中学校では県平均38.7%に対し本市は15.0%であります。また、中学校の100時間超については、県平均が20.7%に対し7.9%。いずれも本市の状況は県平均を大きく下回っております。
平成17年12月に愛知県は土地区画整理未整備地域や、特に平成17年、地価下落を想定した保留地単価設定を示し、資金計画が成り立つ事業計画でなければ認可しないとしました。
現給食センターが大分老朽化をしており、新給食センター建設事業は第四次総合計画の平成16年度実施計画に建設基礎調査委託料 200万円ということでございますが、実際に建てかえをするならば全体費用は18億円程度と見込まれておりますが、今後の財政状況を見るとき、基金等を積み立てるなど今後の計画をお聞かせいただきたい。 また、PFI方式の取り組みがあれば、あわせてお聞かせ願います。
こうした災害弱者となりがちな視聴覚障害者の安全を確保しようと、青森県黒石市では、パソコンから携帯電話の電子メールや電話を使っての災害情報を伝える視聴覚障害者情報事業を昨年の5月に開始されたとのことであります。