半田市議会 2019-12-05 12月05日－03号
青森県八戸市においても、以前は検査キットを検査の対象となる各家庭に送り、保護者が子供の検査を行っていましたが、正確に測定できているか心配、子供が集中してくれないので難しいといった声が上がっており、ことし６月から３歳児健診での視力検査に最新の屈折検査機器を導入し、保護者から好評を得ています。
青森県八戸市においても、以前は検査キットを検査の対象となる各家庭に送り、保護者が子供の検査を行っていましたが、正確に測定できているか心配、子供が集中してくれないので難しいといった声が上がっており、ことし６月から３歳児健診での視力検査に最新の屈折検査機器を導入し、保護者から好評を得ています。
館内の常設展示室には、建物やカブトビールの歴史、魅力などを、パネルや映像、当時の実物などを展示して解説しており、明治時代に大手ビールメーカーに果敢に挑戦した半田の先人たちの起業家精神、チャレンジ精神を伝えるものであります。
また、今後の５年間を、１年後、３年後、５年後ぐらいの区切りで予定をお聞きします。 ○議長（二村守） ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部長。 ◎都市整備部長（荻須篤） 現在の状況としましては、土地区画整理事業の認可権者である愛知県に対し、事業の基本構想や都市施設の配置計画などまちづくりの基本計画について協議を進めております。
このシステムは，災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり，１，家屋の被害，２，避難先，３，犠牲者の有無，４，口座番号，５，罹災証明書の発行状況などを一元管理するものです。氏名などを端末に打ち込めば，被災関連情報をすぐに見つけ出すことができます。このときの御答弁では，地域防災計画の見直しやＢＣＰの策定の中で，システムの導入について調査検討してまいりたいということでした。
自動運転とライドシェアに代表される交通革命と言われるほどの社会の大変革をもたらす将来予測であります。 今回の計画改定には、このフレーズは全く出てきません。果たして、これで将来の碧南市のまちづくりを決定してしまっていいのでしょうか。自動運転もライドシェアも遠い未来のものではありません。
また、平成29年３月に策定した小牧市教育振興基本計画におきましても、歴史・文化・芸術の分野におきまして、「市民がともにつくる文化・芸術の振興」「郷土の歴史・文化の保存と次世代への継承」を基本目標に掲げまして、各種施策を推進しているところでございます。
現在では全国平均，愛知県平均から先ほど申し上げたように10ポイントも下回っております。 23年前からなぜこのように整備の速度（スピード）を落としたのかをまずお尋ねをいたします。 また，本市の下水道基本計画に掲げられている計画の内容を全部，つまり100％達成する目標時期はいつなのかをお尋ねをいたします。 次に，（２）であります。
第４期障がい者計画・障がい福祉計画は、平成27年度から29年度までの３年間の計画で、「ともに生きよう みんなで支えあう住みよいまち 尾張旭」を基本理念として、７つの基本目標を掲げるとともに、第五次総合計画の計画人口実現に効果が期待できる10の事業をチャレンジ事業と位置づけ、重点的に取り組んでまいりました。 障がい者計画では、60の成果指標中、７割以上で目標達成または改善となりました。
泉佐野市は大阪府でございまして、弘前市は青森県でございますので、かなり遠く離れている、遠隔地の連携でございますけれども、ここで行われたのは、遠隔地の都市間連携による生活困窮者就労サポートでございます。
市長に伺いたいのは、今、ソメイヨシノの寿命が40年、50年というような答弁が今までも、今もあったんですけども、先進事例として挙げられた岩倉市は桜で有名ですけども、保存の方法などでは、僕が調べた限りでは、青森県の弘前市が日本では一番先駆者としてされているんではないかなと。市内にも樹齢100年を超えるソメイヨシノがあったり、弘前方式という桜の保存の方法を研究しているということでした。
その一つに親世代の雇用が不足していること、親世代が正規雇用を受け、長くよい環境で働けることが子育ての難しさを軽減させ、将来の不安なども少しずつ解消してくれると思います。子どもの貧困への心配をなくすことは少子化を改善することにもつながるのではないでしょうか。社会の仕組みを変えることは簡単ではありません。しかし、子どもを未来の定義とするならば、一番優先して考えるべき問題とも言えるのではないでしょうか。
この法案に基づく措置により市町村が作成する導入促進基本計画に基づき、中小企業が先端設備等導入に係る計画認定を受けた、一定の要件を満たす設備投資について、市町村が条例で定めることにより固定資産税の課税標準を、3年間ゼロ以上2分の1以下に軽減できるようになるとのことです。
本年３月に愛知県でも都市農業振興計画が策定されました。都市と農業がバランスよく発展し，都市農業が持つ多様な機能が発揮されることで，その豊かさを農業者と都市住民がともに享受し，未来へつなぐことを目的としています。一方で，本市においては，都市農地に関してしっかりとした計画や方針が示されていません。
○教育行政部長（太田庸介） 豊田市教育行政計画は、教育基本法に基づき国が定める教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じて策定する豊田市版の教育振興基本計画として位置づけています。 同時に、次期計画では、市長が定めることとなった教育施策の根本的な方針である豊田市教育大綱を実現するための具体の行動計画としても位置づけております。
そして、３番目でございますけれども、私はこれは選挙のあり方を大きく変えるものであったわけですけれども、根本的に言えば、やはり市民自治の広まりや深まりの中で捉えていきたいというふうに思っています。
このように，中核市は各分野で市民サービスに大きくかかわる権限を有し，確実に市民サービスの向上をもたらす制度であります。 現在，全国で48の都市が中核市の指定を受けております。私は，48番目に，ことし１月に中核市となった青森県八戸市と，来年４月に中核市移行を目指している兵庫県明石市を先月８月に調査してまいりました。 まず，八戸市でありますが，青森県の東端に位置する人口23万人の都市であります。
まず、環境省等から発信をされる、高病原性鳥インフルエンザの流行の状況や発生状況についての情報を注視してまいります。基本的には、これまでと同様に市民から死亡野鳥に関する通報があれば、その状況を聞き取り、疑いがあるものに対しては、現場での調査を行い、県のマニュアル等により、県東三河総局へ持ち込むことを予定をしております。
（拍手） （１９番 早川直久 降壇） ○市長（鈴木淳雄） 早川直久議員の市政運営の基本姿勢の１点目、４期１６年のこれまでの歩みを振り返っての課題と、２点目の５期目に新たに挑戦することについて、あわせてお答えをさせていただきます。
これらを県平均と比較しますと、80時間超の教員の割合では平成28年度では県平均が小学校で10.8％に対し本市は5.8％、中学校では県平均38.7％に対し本市は15.0％であります。また、中学校の100時間超については、県平均が20.7％に対し7.9％。いずれも本市の状況は県平均を大きく下回っております。