津島市議会 2021-05-31 令和３年第２回定例会（第１号） 本文 開催日: 2021-05-31
２の固定資産税に関する事項につきましては、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置が創設されたことに伴い、規定の整備をするものです。 施行期日につきましては、令和４年１月１日から施行するものです。
２の固定資産税に関する事項につきましては、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置が創設されたことに伴い、規定の整備をするものです。 施行期日につきましては、令和４年１月１日から施行するものです。
下限いっぱいの300平米まで引き下げる理由について、都市部の生産緑地には市民農園などのコミュニティ機能のほかに雨水貯留機能があり、豪雨災害を抑制する効果があることから、より多くの生産緑地を引き続き保全するためとの説明がありました。
都市農地は都市に残された貴重な緑でありまして、雨水の貯留なども含め、様々な機能がございます。こうした都市農地を保全する目的で生産緑地法があり、生産緑地地区の指定に当たりましては、一団で500平方メートル以上の区域とする規模の要件がございます。
次に関連し、公共下水道接続促進補助金として683万円、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金100万円がそれぞれ計上されているが、補助金の見込み件数について説明願いたいという質疑に対し、公共下水道接続促進補助金は169件を見込んでおり、この内訳として、くみ取り便所が９件、５年以内浄化槽を22件、５年から７年以内浄化槽は９件、７年以上浄化槽129件を見込んでいる。
当市の場合、生産緑地が急激に宅地化した場合は雨天時における雨水の浸透や貯留など、洪水を未然に防止する機能がなくなることから、これまで浸水実績がない場所でも新たな水害が発生することが懸念されるため、市といたしましては一定量の生産緑地を確保する必要があると考えております。
合流式下水道とは、汚水と雨水を一緒に１本の管で排除する方式で、排水区域内の雨水排除の役割も担っております。雨天時においては道路の側溝などを通じて、ますから雨水を取り込み、下水道管により下水終末処理場まで流れていきます。処理場におきましては、降雨量の状況により雨水ポンプを運転して直接日光川へ排水しております。
具体的にどのような工事かというと、主要な工事で申し上げますと、錬成館耐震改修等工事、下水管改修工事、又吉配水場更新事業電気棟増築工事などですが、いずれも適切に施工されております。
次に、総務費のうち総務部所管の補正予算について御説明申し上げます。 第２款総務費、第１項総務管理費、８目財産管理費、補正額62万7,000円は、議場の改修工事に当たり９月議会を委員会室で行うため、ケーブルテレビ放送用の仮設回線等の設置に係る委託料37万8,000円とマイク、アンプ、録音機器等必要な機器の借り上げ料24万9,000円を計上いたしております。
２目下水道会計支出金、本年度予算額１億6,617万4,000円は、下水道会計への雨水処理負担金等であります。 142、143ページをお願いいたします。 第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上しております。
２目下水道会計支出金、本年度予算額１億5,684万4,000円は、下水道会計への雨水処理負担金等であります。 第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上しております。
２目下水道会計支出金、本年度予算額１億6,142万9,000円は、下水道会計への雨水処理負担金等であります。 142、143ページをお願いいたします。 第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上しております。
安全でおいしい水の提供、安定した水の提供を念頭に老朽化した水道管の整備を進め、配水施設の耐震化対策を推進してまいります。 下水道については、市民の皆さんの快適な生活を支えるため、計画的に進めております。平成22年４月から日光川下流流域関連公共下水道の供用を開始し、順次さらなる整備を進めております。
２目下水道会計支出金、本年度予算額１億6,796万円は、下水道会計への雨水処理負担金等であります。 168、169ページをお願いいたします。 第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円は、前年度と同額を計上しております。
それで副市長さん、健康福祉部所管の例えば祖父母の家で３ヵ所あるんですね。１ヵ所ついていないところがあるんですよ、おふろ。特に高齢者が利用されているんですね。神守祖父母の家が設置されていないような状況なんです。ほかにもまだまだ設置されていない施設もあると思うんです。この際ですから、公共施設全般を、１回実態調査をやっていただきたいと思うんですがいかがですかね。
２目下水道会計支出金、本年度予算額１億7,326万2,000円につきましては、下水道事業会計への雨水処理負担金等であります。 以上、企業会計への支出金につきましては、地方公営企業法の負担区分に基づく負担・補助であります。 第13款、第１項、１目予備費、本年度予算額1,000万円につきましては、前年と同額を計上しております。
次に、彩雲館の施設修繕工事費、1,562万円余で、不用額が370万8,000円余計上されているが、予定の工事はすべて終わったのかとの質疑に対し、予定より汚水管の腐食ぐあいが悪くなく、汚水管についてほとんど直す必要がなかったため不用額が生じたが、工事については予定どおりすべて終了しているとの答弁がありました。
19節負担金補助及び交付金3,867万4,000円は、日光川下流浄化センター建設に伴う周辺環境対策事業負担金3,467万2,000円を初め、浄化槽雨水貯留施設転用費補助金など各種負担金補助金であります。 152、153ページをお願いいたします。 ２目維持管理費の本年度予算額703万8,000円は、県の流域下水道への流入量に応じた維持管理費等負担金などの維持管理経費であります。
一般会計から毎年、雨水対策使用を含め１億 3,000万円程度繰り出されております。今の財政状況からすれば、３年余りで枯渇する余裕のない状態と思います。抜本的な対策を含め、早急な対策が必要と考えられますが、結論はいつごろまでにされるか、お示しください。
上水道事業につきましては、老朽管の布設替事業を継続して実施し、水道の安定供給を図ってまいります。 下水道事業につきましては、下水管の埋設事業を促進し、公共下水道の普及に努めてまいります。 広域行政につきましては、広域的な行政課題の問題解決や事業推進のため関係市町村との連携協調を図り地域の発展に努めてまいります。