新城市議会 2020-12-02 令和２年12月定例会（第２日） 本文
こうしたことから、次期の計画における耐震化促進施策といたしまして、代理受領制度の活用を含めた建築物所有者等への改修費負担軽減や耐震化への意識向上につながる施策の検討、工務店など事業者に向けた勉強会や講習会等の開催などを主軸として耐震化を促進し、地震による人的被害や経済被害の抑制に努めてまいります。
こうしたことから、次期の計画における耐震化促進施策といたしまして、代理受領制度の活用を含めた建築物所有者等への改修費負担軽減や耐震化への意識向上につながる施策の検討、工務店など事業者に向けた勉強会や講習会等の開催などを主軸として耐震化を促進し、地震による人的被害や経済被害の抑制に努めてまいります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略は、まだ、このほかにも、全体のＤＭＯとして、組織してＰＲを行っていくだとか、あるいは若者の流出の抑制を進めていくといった計画もありますので、その個々の施策を進めていく中で、しっかりと新城市としての位置づけですとか、発言をしていきたいというふうに思っております。
私は、この示唆が区の産廃反対の声を抑制したと思います。 というのは、この６月の時期というのは、タナカ興業の土地の買い戻しをすることができる特約が有効だったときでした。 後に、市議会は反対の決議をあげますし、今も地元の反対が根強く広がっている状況を見ますと、昨年の６月、一番行わなければならなかった地元区民への産廃業者施設の情報伝達がおくれたと思います。
委員より、農地保有合理化法人体制強化支援事業とはどのようなものかとの問いに、営利を目的としない公的機関、県農業公社、農業協同組合、市町村、市町村農業公社が離農、規模縮小をしようとする農家から農地を借り入れて、これを担い手農家に貸し付ける事業を行っている。この事業は、平成六年度から実施されており、県下十五団体に交付されている。