知立市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会（第6日 6月26日 閉会日）
また、消費税を財源に幼児保育の無償化の一環として、障害児発達支援センターにおける発達支援事業料の無償化に向けて自立支援システム改修委託料253万円が予算化されております。 無償化は関係者にとっては、大変うれしいことであります。しかしながら、逆進性の強い消費税を財源とするのは問題であります。消費税は福祉、教育財源に最もふさわしくないものと考えるものであります。
また、消費税を財源に幼児保育の無償化の一環として、障害児発達支援センターにおける発達支援事業料の無償化に向けて自立支援システム改修委託料253万円が予算化されております。 無償化は関係者にとっては、大変うれしいことであります。しかしながら、逆進性の強い消費税を財源とするのは問題であります。消費税は福祉、教育財源に最もふさわしくないものと考えるものであります。
また、その他の事業についても、高齢者だけでなく、子どもや障がいを持つ人など全ての人が安心して地域で暮らすことができるよう、年齢を超えた包括的な相談支援体制の構築に向けた事業を展開しているため、事業規模が拡大している状況です。 以上です。 ○議長（加藤和男君） 再質問はありませんか。10番佐野尚人議員。
○福祉課長 今年度予定されております消費税改定に伴います障害福祉サービス等の報酬額の改定の対応、また、処遇改善の対応、就学前の児童の無償化に伴います就学前の障がい児の発達支援への無償化への対応としまして、自立支援給付支払い等のシステムの改修を行うための委託料でございます。
次に、プール専用のエレベーターの設置につきましては、愛知県の「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」におきまして、障がい者等を含む全ての県民が円滑に施設を利用できるように必要な設備を整備することが定められております。そのため、プールへのアプローチとしてスロープかエレベーターの設置の検討を行いました。
［子ども部長 浅井雅代君登壇］ ○子ども部長（浅井雅代君） 発達障がい者支援について、２点御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目のアについて、開所は、来年度に建設工事を予定していることから、令和３年度を予定しております。利用対象者は、身体障がい、知的障がい、発達障がい等のある児童であって、市町村が交付する通所受給者証を所持している者を予定しております。
そういった中、災害時に聴覚障がい者への対応ということで、もし地震などが来たときに、私たちはサイレンを聞いたり、携帯のほうでアラームが鳴ったりするとわかるんですけど、聴覚障がいの方というのは、やはり聞こえなかったりしたときに、目で確認できる、例えば光るライトなのか、もしくは電光掲示板など、ふれあいセンターのわかりやすいところに、今地震が来てます、気をつけてくださいなどの、やはりそういった設置も必要かと
指導主事 鈴木達見 監査委員事務局長 相羽政信 消防長 上山治人 企画政策課長 福島智宏 総務課長兼選挙管理委員会書記 富澤正浩 青少年女性課長 間瀬恵 危機管理課長 近藤真一 地域福祉課長 長坂規代 高齢障がい
○４番（わたなべさつ子君） 議案第28号の介護保険低所得者保険料軽減負担金と、未婚児童扶養手当受給者臨時特別給付金、それから幼児教育・保育無償化導入支援事業費補助金、障がい児通所支援システム改修費補助金について、御質問申し上げます。 介護保険については、１号保険料の低所得者軽減は、給付費の５割の公費とは別枠で2019年10月から公費の投入を予定しています。
ここまで、新たな取組について伺ってきましたが、今度は障がいのある方の投票環境の向上について伺います。 今回の統一地方選挙の際に、知的障がいのある有権者の御家族の方から相談がありました。「公営掲示板のポスターを見て候補者を選ぶことはできるが、投票所の表記は、文字で表示されているので、選ぶのに難しいことがある」。
また、知立東小学校には肢体不自由児というか、障がいの方の部屋があるのかお聞かせください。 ○議長（田中 健） 宇野教育長。 ○教育長（宇野成佳） 以前、介助が必要な子供は刈谷特別支援学校へ転校して、この子供は新たにということです。 教室につきましては、空調が整っており、この４月から来ている子供専用に可動式のベッドを用意して整えております。 ○議長（田中 健） 14番 高木議員。
そこで、小項目１点目、障がい特性に応じたコミュニケーション手段であります。視覚障がい、聴覚障がい、知的障がいなど、さまざまな障がい特性に応じたコミュニケーション手段としてどのような方法があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（杉浦弘髙） 粕谷部長。
さらに、就学前の障がい児の発達支援、いわゆる障害児通園施設を利用する３歳から５歳の子どもたちについても利用料が無償化されます。
平成30年３月、第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画が策定され、障がい児にとって、さらなる支援の充実が図られます。平成27年４月にオープンした中央子育て支援センターは、知立市の子育て支援活動の拠点施設として多くの方に利用されております。
第３款民生費、第１項社会福祉費、４目障がい福祉費、補正額94万円の増額は、幼児教育・保育の無償化に伴い、障害児通園施設の利用者負担の無償化等に対応するため、障がい福祉サービスシステムの改修を行うものであります。 第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額743万4,000円の増額は、幼児教育・保育の無償化に伴い必要な事務費を計上するものであります。
次に、障がい者医療扶助費１億1,474万円、精神障がい者医療扶助費6,501万1,000円について、平成30年度と比べ、増額の理由及び受給対象人数はそれぞれ何名かという質疑に対し、障害者医療については、人数が平成30年度の予算に比べ９名ほど減っているが、審査件数などが700件ふえる見込みから約570万円の増と見込んでいる。
障がいがあり、収入が少なかったり、お金のやりくりが難しく、職員が何度も自宅を訪問するが、お金がないことで玄関に出られないという方もみえました。 これでは、お互いに困ったまま、解決につながりにくいのではないでしょうか。
議案第２号について、平成30年度から未就学児までの市独自の子ども医療費助成に対するペナルティーがなくなり、減額調整額は158万円の見込みである。 議案第４号について、生活支援体制整備委託1,600万円の積算根拠は、生活支援コーディネーターを３人配置するため、１人約500万円で予算計上をした。
問題とすべき点として、１点目、利用者負担について、障害福祉サービスを利用していた障がいの方が６５歳になって共生型サービスを利用する場合、介護保険優先の原則で、介護保険の認定を受けて、これまでの応能負担から応益負担となり、一定割合の利用者負担が生じることになります。負担軽減があっても、限定的で多くの障がいを持つ方へのサービスの後退は、障がいを持つ方が望むものではありません。
次に、保育の待機児問題についてであります。 市は待機児解消に向けて、来年度は来迎寺保育園でゼロ歳児、１歳児の保育枠15名確保するものの、国定義及び実質待機児は56名にものぼっているわけであります。逢妻保育園の３歳未満児保育が実現したとしても、待機児解消の見通しが立たないのが現状ではありませんか。
第３表債務負担行為といたしまして、上から２段目になりますが、障がい福祉計画策定支援委託事業は、第６期小牧市障がい福祉計画及び第２期小牧市障がい児福祉計画の策定に当たり支援業務を委託するもので、限度額は320万円であります。