豊田市議会 2002-03-11 平成14年 3月定例会(第4号 3月11日)
なお、この法律は必要に応じて流入車の今後について検討して、必要なときまた規制し直していくという附帯決議が出ておりますので、以上でございます。 ○議長（光岡保之） 鈴木市長。 ○市長（鈴木公平） 合併に関して地方交付税のことですけれども、年間約60億円が10年間交付されます。したがって、財政事情だけでこの問題を議論するのは大変難しいと思っております。
なお、この法律は必要に応じて流入車の今後について検討して、必要なときまた規制し直していくという附帯決議が出ておりますので、以上でございます。 ○議長（光岡保之） 鈴木市長。 ○市長（鈴木公平） 合併に関して地方交付税のことですけれども、年間約60億円が10年間交付されます。したがって、財政事情だけでこの問題を議論するのは大変難しいと思っております。
この花本工業団地造成にかかわる、いわゆる附帯工事で豊田市が一体どのぐらいの市税を支出しているのか改めてお聞きしておきます。 なお、４番、５番につきましては、議案質疑で行うことにいたしまして省略いたします。 次に、豊田サティの閉店についてお聞きいたしておきます。 危険と言われておりましたサティが閉店いたしました。
株主が株主総会に出席し、決議に加わることができる権利でございます。株主総会は、会社の基本的事項について決議する最高の意思決定機関でございます。株主総会の決議事項といたしましては、取締役、監査役の選任、解任、決算書類の承認、取締役、監査役の報酬の決定などがございます。
次に、２点目の医療法人豊田会の理事会、運営委員会についてでございますが、最初の御質問の医療法人豊田会の理事会、運営委員会の会議の趣旨でございますが、刈谷総合病院を初めとする医療法人豊田会の事業計画の設定及び変更、重要な施設及び医療機器の整備に関することなどの決議を理事会で行っており、また病院の収支予算及び決算、病院の運営に関する重要事項などの審議を運営委員会で行っております。
このような状況の中、平成12年の健康保険一部改正では、附則において、改正法施行後の医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うための検討を行い、所要の措置を講じる旨の規定がなされ、また、国会の附帯決議として、新たな高齢者医療制度等の創設について、平成14年度に必ず実施することと明記されたところであります。
1999年の派遣法改正の際にも、衆参両院会とも、附帯決議として、「請負等を偽装した労働者派遣事業の解決に向けて、労働者供給事業と請負により行われる事業の区分に関する基準についての一層の具体化、厳選な指導・監督を行うこと」を決議しています。そして、請負と派遣の区別に対して、職安法施行規則第４条１項２号で明確にしています。それは、みずからの管理下のもと、指揮・命令及びすべての責任を請負業者が持つもの。
１、国民健康保険税の賦課において、資産割額の課税漏れが市制施行以来続いていたことは事実であるが、厚生委員会において附帯決議され、市長も真摯に受けとめ、市を挙げて信頼回復と再発防止に努力をされているところであり、処理については、税法にあわせた対応で、理解するものである。
都市基盤整備公団法に対する附帯決議の留意事項、特に公団業務に関する基本方針の中でも明らかにされています既存の賃貸住宅の管理においては、居住者との信頼関係を尊重し十分な意思の疎通のもとに住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保の努力がなされてきたところであります。
都市基盤整備公団法に対する附帯決議の留意事項、特に既存の賃貸住宅の管理においては、居住者との信頼関係を尊重し十分な意思の疎通のもとに住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保の努力がなされてきたところであります。
また、保険料及び利用料の設定に当たっては、低所得の高齢者に対して配慮することとの法成立時の国会での附帯決議を受け、様々な低所得者対策が講じられております。保険料は所得に応じて段階的に設定されておりますし、利用者負担では高額介護サービス費や、施設入所者の食費の負担額が一般世帯の場合より４割、あるいは６割低く設定されております。
法律制定のときに、２年以内に税制を含めた制度の見直しを行うという附帯決議に基づき、さきの国会で租税特別措置法の改正においてＮＰＯへの税制優遇制度が導入され、この10月から施行されました。これらの優遇措置は、多くのＮＰＯ団体要望から見て一歩前進とも言えます。しかし、優遇税制を受ける認定ＮＰＯ法人には厳しい要件と基準があり、認定される団体はわずかにすぎないと言われております。
道路運送法の改悪は、地元に大きな影響を与えることにより、衆・参両議院による附帯決議がなされ、その５条は対策協については地元の声を反映させることとされているではありませんか。実際、私バスの場合には予定廃止路線が復活された事例も全国的には起こっております。このように今、バス対協のあり方が問われているのです。
幸い、神奈川、静岡、愛知、名古屋市と、この４県市の国会議員連盟もつくってくださいましたし、この四つの知事さん、市長さんは、これに対しては凍結をせずに予定どおり進行を進めてもらいたいという決議を東京でいたしております。
なお、本委員会は、議案第68号及び議案第69号に対して、全会一致で次のとおり附帯決議を付することに決しました。 附帯決議。平成13年９月３日に開催された全員協議会において、国民健康保険税の資産割額の課税漏れに関する実態が明らかにされ、翌日の新聞報道等により、市民が行政への不信感を募らせ、市政の混乱を招いたことについては、まことに遺憾である。
委員より、道路整備関連附帯事業、橋梁整備事業の内容はとの質問に、道路整備関連附帯事業は、藤枝諸輪線と南山の手線から豊島台団地までの間に歩道設置をするための調査設計委託料です。橋梁整備事業は、前田橋に人道橋を併設してかけるための測量設計委託料です。工事としては平成14年度を予定しているとの答弁がありました。
平成13年７月５日に全国から町村長と町村関係者約1,900名が出席し、町村自治確立全国大会が開催され、３つの特別決議が採択され、その１つは市町村合併に関する特別決議であります。内容は、市町村合併は個性豊かな魅力ある地域社会を構成するための地域住民と行政が一体となって十分に論議を尽くした上、自主的に判断し、実現すべきものである。
旧住宅都市整備公団から今の都市基盤整備公団に改組したときに言われた国会決議を無視した、初めに廃止、民営化ありの強攻策であり、また、公団の総裁が、廃止・民営化にしたがらないというならやめてもらい、廃止・民営化をすると人に総裁になってもらうと述べるなど、強行発言をしていることであります。 その国会決議と言いますところを少し紹介をさせていただきます。
このことは、一方、国会における公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する決議にもございますように、建設業を取り巻く厳しい経営環境にかんがみ、地域の雇用と経営を支える中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるよう配慮するという観点がまさに欠落をしておるのであります。14億円近い公共工事を地元の中小の企業に配分するとすれば、どれほど地元経済の活性化につながることでありますか。
今回はこれは衆議院の建設委員会でこんなような決議をされております。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する附帯決議ということで、その抜粋をちょっと私持ってきたんですけれども、こういうふうに書いてある。建設業を取り巻く厳しい経営環境にかんがみ、地域の雇用と経済を支える中小、中堅企業建設業者の受注の機会が確保されるように配慮しなさいと、こういうことが衆議院で議決をされておるわけです。
世界平和に向けて、その決意と意志統一として全国の市町で非核宣言都市をうたっておりますが、本市も昭和60年（1985年）３月１日、稲沢市非核平和都市宣言の早期実現を求める決議をし、同６月14日、市長提案により、稲沢市非核平和都市とすることを宣言いたしました。