東郷町議会 2004-12-09 平成16年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2004-12-09
勧告は、「災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他、災害の拡大を防止するため特に必要があると認められるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告すること」とされ、これらの場合で、「急を要すると認めるときは、避難のための立ち退きを指示すること」とされております。
勧告は、「災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他、災害の拡大を防止するため特に必要があると認められるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告すること」とされ、これらの場合で、「急を要すると認めるときは、避難のための立ち退きを指示すること」とされております。
震度5強の地震が発生したときには第2非常配備体制に、また震度6弱以上の地震が発生したときや、避難勧告、または避難指示が必要なとき、または人的被害が発生し、救出救護が必要なときには第3非常配備体制をとり、全職員が配備につくことになります。 しかし、いざ地震が発生しますと、職員も被災者になりますので、予定の数の職員がすぐに参集することは困難と考えております。
基準となります現在の避難者の想定人数につきましても、あわせてお知らせをいただきたいと思います。そして自主防災倉庫あるいは避難所倉庫等もあわせ、防災倉庫の備蓄状況もお願いを申し上げたいと思います。 それから、３番目につきましては、防災マップの作成についてお尋ね申し上げます。
１点目、避難所について。 １つ目、現在の避難所数及び収容人数で、想定される東海・東南海地震に対応できるか。 ２つ目、避難所に行くまでの一時的緊急避難場所の指定の考えについて。 ２点目、災害弱者への対応について。 １つ目、避難所への移動体制について。 ２つ目、避難所生活の対応について。 ３つ目、避難所のバリアフリー化などの施設対応について。 ３点目、コミュニティとの連携について。
ハード面といたしましては、高齢化社会において高齢者の方が安全で安定した住居を確保するため、民間の土地保有者が一定の条件のもとに建設する賃貸住宅に対して建設費と家賃の一部を補助し、低廉な家賃で入居ができる高齢者の住居の用に供します優良な賃貸住宅の供給を促進します「愛知県高齢者向け優良賃貸住宅制度」がございます。
また、12月28日から１月４日まで８日間、この給食サービスが休みということで、今、利用者の方が非常に不安を感じていると。
ご質問２点目の災害弱者についての現状と今後の取り組みについてでございますが、さきの新潟県中越地震の被災地支援に参加いたしました職員の報告では、自力で避難できない高齢者の援護は、地域の住民の協力が必要不可欠であったと長岡市の職員から聞いております。したがいまして、災害弱者支援には町内会等、地域コミュニティが大きな役割を果たしていました。
また、その台風のために、高齢者が一時避難を、自主避難をしたところがあるようであります。まず、その一時避難した状況についてお伺いをしたいなあと。そして行政としてどのような対応をしてくれたのか、まずお伺いしたいなと、そのように思っております。それから、自主的避難をした場合と、避難勧告によって出たときとの対応が違うんだということも若干お聞きしましたから、そのことをあわせてお願いします。
町におきましても、介護支援として住民の方を対象に、家庭介護者の研修、家庭介護者調理教室、家庭介護者に対する福祉用具の紹介、ヘルパー養成研修などの家族介護の支援を実施しております。
この防災につきましては、昨日からの質問者の内容と重複する部分がありますが、このまま質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 新潟県中越地震の発生から１カ月が過ぎました。今なお被災者は避難生活を強いられています。このたびの中越地震は、被災者の皆さんに申しわけないことではありますが、私たちに多くの教訓を与えてくれています。
今後、滞納者の滞納整理を進めていく上で、差押財産のない者、生活困窮の者及び所在不明の者など、徴収困難な状況の滞納者につきましては、法的手続に沿って不納欠損処分を、水道料金につきましても、取立費用と徴収実績等を考慮し、市外等の所在不明者に対しては、限度額を定め、徴収停止処分をし、その後、不納欠損処分をするなど、適切に処理をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
さらに、平成14年度末に対する平成15年度末の第１号被保険者の認定者数の伸び率は約16％となっており、高齢者数の伸びの約４％を大幅に上回っていることが大きな要因ではないかと考えます。 なお、認定者数は平成12年度の介護保険が始まってから徐々に制度が浸透し、家族介護から公的介護へ意識の変化が起こり、確実に認定者数がふえてきたものと思われます。
今回の地震の特徴は、震源地が浅い直下型地震で余震の回数も多く、被災者が不安で屋外に避難し、多くの方が自家用車で不自由な生活を余儀なくされ、体調を崩し亡くなられた方もいましたが、地震は１回だけではなく、余震にも耐え得る公共施設の耐震工事、被災者に対する医療、心のケアにも対応できる態勢が必要であると思いました。
特に、山古志村では村全体が孤立し、全村が避難するという異常事態になりました。 震災が発生してから、多くの自治体や企業などが迅速に物資の支援などを行ったことは記憶に新しいところでありますが、災害発生初期においては、交通の途絶や人手不足などで食料や飲料水が避難生活者に届かないような状況であったと思います。
津波の発生のおそれにより、市長から避難の勧告または指示が行われたときは、災害時要援護者の避難場所までの介護及び担送、この担送というのは負傷者や患者を担架に乗せて運ぶことですけれども、この担送は、原則として本人の親戚または行政区を通じて、介護または担送に必要な資機材の提供、その他の援助を行うものとするとなっています。
この箇所におきましては交通事故も発生し、学校関係者や保護者から改善を求められているところでございます。これまでに関係者による改善のための会議も開催され、中央分離帯開口部の移設や交通規制などいろいろな面から話し合いがなされたと聞いております。
毎年のように風水害は発生しておりますし、必ずといっていいほど避難勧告の遅れということで犠牲者が出ている。そういうことが毎年指摘されていますので、そこら辺で避難勧告の基準を各自治体でつくっていただきたいと、そういうことを求められていると私は考えておりますけれども、反面こうも述べているわけですね。市長なり首長がすべての災害の危険性を判断して、ここで避難勧告どうのこうのと判断するのは非常に難しいと。
動物愛護と心のケアの観点から、ペット愛好者の避難場所をどのようにお考えか、またペットの避難訓練が必要と思いますがどのようにお考えかを伺います。 ３点目は、地震災害時の外国人への対応について伺います。
各地区への要請内容や指示についてでございますが、地区長等に対しまして避難者の市民館への受け入れ要請をお願いしたり、災害情報を提供し、地域の防災体制を整えていただくなど、お願いをしております。また、消防団につきましては、市内の河川巡視や樋門の操作、冠水箇所の交通整理及び緊急な現場での復旧処理を指示し、応急対策に当たっていただいております。
なお，視覚障害者の方には，ボタンを押す操作を省略し，差し込むだけで緊急通報する設定になっています。 本市におきましても，災害弱者に対する施策の検討がなされておりますが，このような障害者・高齢者の緊急通報のバリアフリーの対応についてのお考えをお聞かせください。 次に，自主防犯活動についてお尋ねいたします。