稲沢市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号
今年から、学校体育館舞台下の折り畳み椅子が格納されているレーンを１列借用し、避難所開設初期に必要な資機材の一部を収納することにより、資材運搬時間の短縮を図ることができました。 ２点目は、避難所内において避難者のソーシャルディスタンスを保つための区画業務を、以前はロープにより行っておりましたが、ブルーシートで行うことにより作業を簡略化することができました。
今年から、学校体育館舞台下の折り畳み椅子が格納されているレーンを１列借用し、避難所開設初期に必要な資機材の一部を収納することにより、資材運搬時間の短縮を図ることができました。 ２点目は、避難所内において避難者のソーシャルディスタンスを保つための区画業務を、以前はロープにより行っておりましたが、ブルーシートで行うことにより作業を簡略化することができました。
新型コロナウイルス感染症対策では、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業をはじめ、マイナンバーカード保有者等へ商品券を配付するマイナンバーカード普及促進商品券事業、高齢者や障害者を支援する商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、小規模事業者活性化補助事業などの支援策のほか、感染症拡大防止対策として電子申請サービスやキャッシュレス決済を導入したものでございます。
回稲沢市議会９月定例会会議録 目 次 会議に付された件名 ………………………………………………………………………… １ ９月９日（第１号） 議事日程 ……………………………………………………………………………………… ３ 出欠席議員の議席番号、氏名 ……………………………………………………………… ４ 地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
◎建設部長（鈴森泰和君） 道路交通法において、横断歩道は歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前での減速義務や停止義務がございます。そのため、まずは運転者への法令遵守の啓発や違反者の取締りが第一であると考えます。 一方で、議員がおっしゃる横断者注意喚起設備につきましては、近年報道などで取り上げられており、歩行者等の安全対策の一つとして有効であると報告されております。
この環境基本条例で規定している環境審議会につきましては、学識経験を有する者、関係行政機関の職員、事業者の代表及びその他市長が特に必要と認める者20人以内としておりますが、令和３年度までは任期２年で13人の委員の方に委嘱をしておりました。
◆７番（服部礼美香君） 支援措置対象者の情報が外部に漏れないよう対策を講じているということなので安心いたしました。せっかく支援対象者が避難していても、情報を適切に管理されておらず情報が漏れてしまったりしたら、取り返しのつかないことになります。早急に全庁的に徹底した管理、注意喚起をお願いいたします。 市民が安心して暮らせるように、市民に寄り添った体制づくりが必要ではないでしょうか。
また、高齢者等への支援といたしまして、高齢者等が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、要支援者等の掃除、洗濯、買物代行、ごみ出しなどの生活支援サービスを行う団体に対する住民主体型訪問サービス事業補助金を新たに創設いたします。
◆４番（黒田哲生君） 今の答弁をいただいたことを踏まえ、私の地域でも高齢化で側溝掃除も今までのようにできない、児童遊園の管理問題や区長や役員が回ってきても該当者がおらず、自治会や行政区から１軒じゃなく一つの町内や班が全て出たいとの相談もありました。 また、高齢のため、選挙に行きたいが手段がない、災害が起きても避難所まで行くのは無理など高齢者増加地区の意見は多岐にわたります。
学校教育法第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。この援助対象者は、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者と、市町村教育委員会が生活保護法に規定する要保護に準ずる程度に困窮していると認める人、すなわち準要保護者とされています。要保護者の認定は国が基準を一律で決めています。
こうしたことから、避難所において、口腔ケアの重要性と、限られた環境の中でのケアの仕方について啓発するような、このようなポスターが作成され、掲示が進められています。稲沢市においても、避難所における口腔ケアへの備えをお願いしたいと思います。 災害弱者とされる障害児・障害者の方は、災害時の特殊な環境においてストレスは大きなものとなり、普段できていたことができなくなったりする可能性があります。
◎総務部長（平野裕人君） 本市におきましては、訓練に参加される市民の皆さんや運営をする職員を含め、新型コロナウイルス感染者を出さないということを最優先し、中止としております。また、愛知県が同じ日に計画をしておりました総合防災訓練を中止するといった情報もあり、代替訓練として予定をしておりました現場による避難所開設訓練も中止といたしました。
新型コロナウイルス感染症対策では、１人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業をはじめ、小・中学校や保育園・幼稚園などの給食費の無償化事業、高齢者支援商品券事業、小規模事業者活性化補助事業などを実施したものでございます。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 委員を任命しようとするときは、あらかじめ地域の農業者や農業団体等に候補者の推薦を求めるとともに、委員になろうとする者の募集を行い、その結果は公表が義務づけられております。また、農業委員の定数は、市内の農業者の数や農地面積を考慮し条例で定めることとなっており、稲沢市の農業委員は19人と定めております。
今年度は、65歳以上の高齢者、65歳未満の障害者、６月末までにマイナンバーカードを取得もしくは申請済みの方を対象に飲食・商店エール券が配付されます。高齢者及び障害者は５月中に配付済みで、ワクチン接種のタクシー代としても活用していただけます。マイナンバーカードの対象者は８月中に配付予定で、非接触型のサービス向上のためにカードの普及を図ります。
今後も農業従事者の減少と高齢化の進行が見込まれる中で、新規就農者対策の取組についてお伺いいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 現在、全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足が進行しております。農業を将来にわたって発展させていくためには、新規就農者の育成・確保が必要不可欠でございます。
◎市民福祉部長（小野達哉君） 家族介護者への支援といたしましては、在宅で介護している家族が介護者交流会の参加を通じて情報交換を行ったり、心身のリフレッシュを図ったりする家族介護支援事業を行っております。また、認知症高齢者等の徘回による事故を防止するため、徘回高齢者家族支援事業や高齢者等安心おかえりネットワーク事業などを行い、家族介護者の身体的、精神的負担の軽減に向けて支援をしております。
このため、高齢者が身近な道具として安心してスマホを利用していただけるよう、携帯事業者と連携し、高齢者を対象としたスマホ教室等を開催できないかを検討してまいります。以上でございます。
あわせて、判断能力の不十分な高齢者・障害者の権利擁護の推進のために成年後見センターを設置いたします。 健康長寿を目指す取組としまして、高齢者などに対する外出支援の強化のため、昨年度から実証実験を実施してまいりましたおでかけタクシーを来年度から本格運行に移行いたします。
まず、避難行動要支援者名簿の作成状況について、令和元年度12月議会で回答いただいた避難行動要支援者名簿の進捗についてお聞きします。 最初に、質問をさせていただいてから１年がたちますので、昨年の人数状況等は変動している と思います。令和２年の最新の避難行動要支援者名簿の対象者数、またそのうちの名簿登録者数は何人でしょうか。