蒲郡市議会 2022-09-09 09月09日－03号
◎贄年宏上下水道部長 現在、16名の返還対象者のうち15名の方とは連絡が取れまして、返還の手続を進めておりますが、１名の方は長期不在で、御本人と直接連絡が取れない状況でございます。また、１名の方については、当時の受益者負担金の納付者が既に亡くなられており、相続人の方に相続人代表者の指定をお願いしているところでございます。
◎贄年宏上下水道部長 現在、16名の返還対象者のうち15名の方とは連絡が取れまして、返還の手続を進めておりますが、１名の方は長期不在で、御本人と直接連絡が取れない状況でございます。また、１名の方については、当時の受益者負担金の納付者が既に亡くなられており、相続人の方に相続人代表者の指定をお願いしているところでございます。
事業者に補助金を交付する場合、補助金で購入した物品等については、市内の事業者、または店舗等に設置する必要がございますので、設置する場所が事業者、または店舗に該当するかどうかという確認は、全て申請のときに対応して実施しております。議員のおっしゃられる畳敷きですとか、仏間とか、そういった事業者について認めないということは要綱の中では規定はございません。
また、自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路の構造に関する基準が追加されました。そのほか、用語の整理が行われました。問 旅客特定車両停留施設については、今回の条例の改正内容には含まれないが、その理由は。答 本市においては、現在、バスターミナルはありません。
◆尾崎広道議員 今の質問の土地所有者は、実は蒲郡市です。もう一つ、センターラインを越えてくるため怖いという市民がいたというのは、実は県道深溝西浦線ですけれども、県道です。その土地所有者は何と愛知県です。ですので、切ることはできないことはない。しかし、先ほど言いました土地所有者の蒲郡市というのは、実は道路管理者は観光まちづくり課で、観光道路に対する苦情でした。
◎大森康弘企画部長 本市の令和３年度におきます転入・転出の状況といたしましては、転入者数は2,408人、転出者数は2,402人となり、転入出だけ見ますと６人増加となっております。 本市のここ数年の傾向といたしましては、転入者数と転出者数が拮抗する状況が続いております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 鈴木貴晶議員。
同５目介護保険事業費、一般管理費追加、見守りシステム実証実験事業費294万8,000円は、避難行動要支援者、電源あんしんネットワーク登録者や65歳以上の高齢者を対象に、コミュニケーションロボットを介して会話による健康チェック、災害時の安否確認訓練などの実証実験を行うものです。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大向正義議長 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
それに伴う認知症高齢者や重度介護認定者の増加、高齢者世帯や単身高齢者世帯の増加に伴う地域コミュニティの希薄化等、高齢者を取り巻く環境が大きく変化していくことが予測されます。 そのような中、高齢者の多様な生活ニーズに応えるには、自助を基本としながら、共助、公助だけではなく、多様な主体と協働しながら地域全体で支え合う互助が重要となってまいります。
加えて、災害時にはタブレットを活用し、避難先から迅速に保護者に連絡が行えるようになります。 また、システム導入によって、保育業務に使う各種帳票が自動作成され、保育士の事務負担軽減につながり、その分、保育の質の向上につながるものと期待しております。
（2）介護者の状況に応じた介護サービスの利用について ア 「ケアマネージャーに伝えたいこと」シートを作り、介護者に書いてもらうことについて （3）介護者支援条例の制定について ア 介護者の実態について イ 介護者支援条例の制定について７日12松本昌成１ グリーンライフ・ポイント制度について （1）グリーンライフ・ポイント制度の概要について （2）グリーンライフ・ポイント制度の導入
そして事業者の数を当然絞ると思いますので、何事業者を想定しているのか。それと、どう選定をするのかについてお願いします。 ○大向正義議長 新型コロナウイルスワクチン接種推進室長。
この中には、「避難所の管理運営者には男女両方を配置しているか」という項目とか、「避難所チェックシートを各避難所でチェックしてみましょう」というものがあるのです。これを実際にやっていただくということが大事だというように思います。ここをなかなか、そういうようにやるというお話にならないし、防災会議の委員も非常に少ない。
一方で、この布地の上靴、安全性などからすると、震災などでガラスが飛散した中、避難するには、サンダルよりも脱げにくい上靴のほうがよい、といった意見もありました。これについても独自路線なのが、また塩津中学校でありました。今この場所にいる保護者の方からお話をお伺いしました。 塩津中学校の上靴は、どこの中学校よりも丈夫なつくりとなっている。その強度は、かかとが踏めない仕様になっているそうです。
その後も事業者による農地への回復が行われなかったため、平成29年９月には、土地所有者に対し陳ノ山地内地権者説明会を開催し、24件の所有者に対し農地回復の指導通知書を発送しております。 現在、少数ではありますが、農地としての利用を再開していただいている土地所有者の方もございます。
４ 第78号議案 蒲郡市産業振興基本条例の制定について５ 第79号議案 蒲郡市野外運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について６ 第80号議案 人権擁護委員の候補者の推薦について７ 第81号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市竹島水族館）８ 第82号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市勤労福祉会館）９ 第83号議案 指定管理者の指定について（蒲郡市民会館）10 第84号議案 指定管理者の
現状の傾向といたしましては、第３波までは高齢者の感染が多い状況でしたが、第４波、特に現在流行しております第５波につきましては、10代や20代の感染者が多く40代・50代の重症者が増えております。８月１カ月間の感染者の年齢別の内訳を見てみますと、20代が29.1％、10代が15.8％となっており、20歳以下で53％と半分以上を占めている状況でございます。
よって、今回の東三河広域連合の見解から考えると、それらを除く消費者行政の業務につきましては、各市町村が実施する業務であると考えられます。 消費者保護施策は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な業務でありますので、東三河広域連合における業務と本市における業務の役割を今後はっきりして、本市としても消費者保護対策に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
に住む地域住民へのハザードマップの説明と防災訓練の状況、危険が迫ってきた時の周知方法について （4）土砂災害の危険地域にある三谷中、三谷東小、西浦小、西浦中、塩津中の避難確保計画の保護者への周知と避難訓練の実施について （5）登校時の大雨など危険な場合の保護者への連絡について ３ 高齢者の介護について （1）コロナ禍で認知症が増え、虐待も増えていると言われている。
市は利用者が50人いれば、１時間１人180円の負担で受益者負担だと主張します。しかし、大会などは１日使うことも多く、参加者には中学生などもいます。利益を目的とした大会ならいざ知らず、みんなでスポーツを楽しみたいというボランティアの精神で運営されている大会も多いのではないでしょうか。市は今後、市全体として他の施設でも受益者負担、消費税の転嫁をやっていくと市民の負担増を明確に打ち出しました。