豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
また、高齢者に対しましては、高齢者交通安全教室にて、自転車事故により死亡する方の半数以上が高齢者であること、自転車安全利用五則を基本とする自転車を安全に利用するための注意点をしっかりと伝えることで、自転車事故発生の抑止に取り組んできたところでございます。
また、高齢者に対しましては、高齢者交通安全教室にて、自転車事故により死亡する方の半数以上が高齢者であること、自転車安全利用五則を基本とする自転車を安全に利用するための注意点をしっかりと伝えることで、自転車事故発生の抑止に取り組んできたところでございます。
(2)ペット同伴者に対する避難対策についてお伺いします。 豪雨災害や南海トラフ地震などの発生に備え、ペット連れの方々を適切に受け入れ、安心して避難生活を送ることができる避難所を確保することが重要であると考えます。最近では、避難所でペットと人が同じスペースで過ごす同伴避難につきましても、その必要性が述べられていますが、これらペット同伴者に対する避難対策について本市の認識をお伺いします。
受託者の責任か、委託者の責任か、完全な不可抗力、契約後以降に発生した自然災害とか、この三つしか多分ないはずであって、今、事業者の責任かのような御答弁があって、これは非常に問題発言ではないかなと思うわけです。 この契約において、事業者は何か責任があるんですか。
市では、苦境に立つ農業経営者の実態を把握するために生産者や関係団体等からヒアリングを行っており、特に酪農に関しましては、県酪農協豊橋支所や酪農家からも厳しい状況をお聞きしているところでございます。
続きまして、大きい1(2)のイ、非自発的失業者の軽減制度における対象者とその手続についてでございます。 まず、対象者ですが、雇用保険法で規定する特定受給資格者や特定理由離職者として位置づけられる非自発的失業者であって、かつ雇用保険の受給資格を有する方となります。
初めに、大きな1番、障害者差別解消法に基づく障がい者への施策についてであります。 平成28年4月に施行された障害者差別解消法は、国や自治体、企業に対し、障害を理由とする不当な差別を禁じるとともに、障害者の社会参加に必要な配慮を求めています。
入札工事価格に4か所も失格線引き価格を設定して、その価格から1円低い入札額はダンピングとして失格とする、1円高いと適正入札額として落札者とする。次点入札者が1,000万円高くても契約者となる、自由経済主義にあるまじき税金無駄遣い欠陥入札制度です。企業の健全な競争を阻害し、競争契約による経済的利益及び企業のイノベーションの進歩を阻害するものです。
◎金子知永都市計画部長 大きな3の(1)利用者が少ない公園が存在することの認識についてでございます。 公園は、環境保全や災害時の避難場所、地域のレクリエーションの場などの観点から配置を考え、基盤整備に合わせて整備を行ってまいりました。
新規感染者数の推移など、感染状況全般を月ごとに、感染者の療養状況や検査・相談件数を週ごとに、1日の新規感染者の件数等を毎日午後3時に、ホームページ等で公表しております。 なお、今月より感染者の療養状況につきましては、入院状況に係る情報を追加し、更新頻度も月ごとから週ごとに改めたほか、職員の感染につきましては、個人情報に配慮し、年代及び性別の公表を控えるという見直しを行っております。
現在、国において制度化されている補聴器購入への助成制度は、障害者施策の補装具として、身体障害者福祉法第4条に規定する両耳の聴力レベルが70デシベル以上の高度・重度難聴者が対象であり、ＷＨＯが推奨している41デシベル以上の中等度の難聴者には購入後の医療費控除はあるものの、補聴器購入そのものへの助成がない状況です。
◎朽名栄治財務部長 落札候補者の決定に当たりましては、まず、予定価格の制限の範囲内で、かつ、失格判断基準以上の入札額である必要がございます。そして、次の段階で有効な応札者の中で価格及び加算点により算出された評価値が最も高い者を落札候補者としているものでございます。
大きな1ですが、様々な関係者の理解促進を図る必要があるとのお答えで、ヤングケアラーに気づくポイントや関わり方などの研修を行うとのことで、早期把握への期待が持てます。関係機関の一例として、高齢者・障害者支援機関での早期把握や支援について考えていきたいと思います。 2回目として、高齢者・障害者分野における早期把握と支援の取組について伺います。
既にウェブ会議による自治会長の負担軽減、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない子どもへの学習機会の提供、災害時避難所としての情報受発信などが行えるようになったものと理解しています。 しかし、市内各地域自治会では、加入者の減少やイベントへの参加者の減少などの課題があり、共助の大きな力となり得る地域活動の活性化を阻害しています。
こうした取組を通じて消費者と生産者との距離を縮め、消費者が容易に、生産者や栽培、育成方法などを「見る」、「知る」ことのできる環境づくりを進めることで、農業を生かした、本市の魅力向上などにつなげてまいります。
指定について （市民センター）第16 議案第110号 指定管理者の指定について （総合体育館ほか13施設）第17 議案第111号 指定管理者の指定について （岩田総合球技場及び万場調整池庭球場）第18 議案第112号 指定管理者の指定について （豊橋球場ほか9公園施設）第19 議案第113号 指定管理者の指定について （
(3)としまして、災害対策基本法が改定され、令和3年5月20日から市民の皆さんへの避難の呼びかけが新しくなりました。これまで使用していた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されています。 災害時に人的被害を最小限に抑えるには、早期避難が最も重要であると思います。
世帯の内訳としましては、高齢者世帯が全体の60％を占めており、母子世帯は3％、また、障害者世帯、傷病者世帯、そして、どの区分にも該当しないその他の世帯がそれぞれ20％強となっております。 特徴としましては、いわゆる派遣切りなどによって申請が殺到しましたリーマンショックのときと異なり、今年度増加しました世帯のうち、約8割が就労による自立が難しい高齢者や障害者世帯であることが挙げられます。
6月定例会の一般質問でもお聞きしましたけれども、住民周知と言いながら、勉強会自体はコロナ禍で密を避けるために、例えば町三役ですとか参加者の制限があって、肝心な事前避難対象地域の住民が勉強会に参加できていないのが現状であると思います。 少なからずこれまで終わった7校区の勉強会にも、これまでと同じように事前避難対象地域の住民が参加できていない校区もあるのではないかと思います。
加入者への負担だけでなく、国や県などへの補助金の拡充を求めていくことなしには、こうした国保の構造的な問題の解決はないと考えます。 後期高齢者医療特別会計についてです。2年ごとに見直しが行われる後期高齢者保険料について、令和2年度は低所得者の軽減措置の見直しが行われ、この見直しによって増額となる方が約5万人の被保険者のうち約1万8,000人に上りました。
(1)豊橋市営住宅指定管理者について ア、指定管理者の事業計画書及び事業報告書の一部公開の理由について、豊橋市営住宅指定管理者制度は5か年の管理委託事業で、指定管理者は中部ガス不動産です。管理料は年間約3億円、5か年で15億円でございます。民間企業による指定管理者制度は民間のノウハウやコストダウンが制度導入の目的です。