稲沢市議会 2022-09-16 令和 ４年第 ５回 ９月定例会－09月16日-04号
この小澤さんというのは、ドローンムービー世界大会で優勝した実績を持つドローン起業家の高校生なんですね。ミュージックビデオも撮影しているということで、すごい技術を持ちカメラワークもすばらしいものとなっております。こういった優秀な人材を使う、これもすばらしいと思います。
この小澤さんというのは、ドローンムービー世界大会で優勝した実績を持つドローン起業家の高校生なんですね。ミュージックビデオも撮影しているということで、すごい技術を持ちカメラワークもすばらしいものとなっております。こういった優秀な人材を使う、これもすばらしいと思います。
また、愛知県でも新しい施策として、小・中、高生向けに起業家教育育成プログラムを開始するなど、新年度からはより一層子供たちが自分で生きていく力を育てる教育へと重点が変わっていきます。そのため、その基礎となるキャリア教育について今回は質問をさせていただきたいと思います。 それでは、質問席にて順次質問させていただきます。
豊田市や芦屋市とか神戸市など、女性の再就職や就労、起業を支援している自治体も増えて きているところであります。若者や女性の経済的自立のためにも、再就職、就労、起業を支援する取組を充実させるべきだと思いますが、行政の見解をお伺いいたします。
こうした潮流の変化に対し、起業、新規事業や人材への投資、異業種間の連携、買収など、国や企業が事業構造等の前向きな転換を実現できるかどうかが今後の成長を左右するものと考えます。 先日、菅総理が総裁選への不出馬を表明しました。ニューヨークダウは５営業日連続続落したにもかかわらず、日経平均は次期内閣への政策期待から８連騰、３万円台を回復しました。
労働費につきましては、東京圏からの移住者を対象とした就業・起業者移住支援金などを計上し、総額１億543万4,000円といたしたものでございます。 農林業費につきましては、（仮称）イチョウ見本園に係る施設整備工事費などを計上いたすとともに、須ケ谷川副水路、島東畑地区道水路、法立東井筋などの道水路改修工事費などを計上し、総額12億8,788万3,000円といたしたものでございます。
労働費につきましては、東京圏からの移住者の負担軽減を図るため、国の移住支援事業に基づき、就業・起業者移住支援金を計上いたすとともに、稲沢勤労青少年ホームの解体事業費などを計上し、総額２億149万3,000円といたしたものでございます。
それでは、事業者から立地相談件数は何件あり、またそのうち何件が立地し、起業したかをお尋ねいたします。 ◎経済環境部長（岩間福幸君） 平成27年度から29年度までの過去３年間の相談件数を申し上げますと、27年度が30件、28年度が36件、29年度が40件でございます。 このうち５つの事業所で操業が開始されております。
既に神戸市においては糖尿病の重症化予防について、そして八王子市、和泉市、高石市ではがん検診受診率の向上について、そして東近江市においては起業支援について、そして氷見市においては移住促進について、そして横浜市では子供の貧困について、こういったいろんな自治体において既に取り組みが始まっているというように思います。
そのためには、女性が起業しやすい第３次産業における起業・創業支援、結婚や出産に伴い離職した女性に対する再就職の支援、創業後の経営支援や、商工会議所等や金融機関が主催するビジネスマッチングセミナーの連携開催、社内で後継者を確保できない企業における第三者への事業継承の相談や、マッチング支援を行うＭ＆Ａサポートに取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。以上でございます。
それらの方から指摘されましたのは、具体的じゃないんですけど、稲沢では起業しにくいという風潮が言われておりました。やっぱり稲沢として支援策を整備して、市内の若者が企業を起こすときに、稲沢以外に出ていかなくても済むような、そういう施策を考えることが大切だなと考えたわけでございます。現状どうなっているか、それに対しての見解をお伺いしたいと思います。
現在のところ、６次産業化法の認定事業者は１法人でございますが、６次産業化は行政側の支援と起業意欲のある農業者が存在して初めて成立するものでございます。今後も引き続き、国の動向を注視しながら、さまざまな機会を捉えまして、農業者への普及・啓発活動を行い、第２の認定事業者の掘り起こしに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ◆１３番（木全信明君） 次に、農地政策と環境についてお伺いします。
◎経済環境部長（山田洋君） 地域経済、経済力強化、地域雇用を支えるのに必要な条件についての御質問でございますが、企業の起業、また継続、事業展開を図る上では、それを支える人、これは人材雇用でございます。また、物、資源、さらに資金、融資が必要不可欠な条件であると認識をいたしております。
アントレプレナーとは起こすという意味の起業家のことだそうで、この事業は、職員が市民のためにやりたいこと、やらなければいけないことを提案し事業化する。実際に予算も人もつけるというものです。その最初の取り組みとして、中田市長みずから緊急で取り組んでほしいというテーマの一つに指摘したのが横浜ライセンス制度です。
それから、実際稲沢市でどうやって雇用を創出するかということは、やはり御答弁にもなく、難しい問題だなとは思うんですが、このような状況の中で今一度に大量の雇用を生み出すのは難しいというふうに言われておりますので、例えば三鷹市はＳＯＨＯ（スモール・オフィス・ホーム・オフィス）という形で小さな貸し事務所をつくり、さまざまな起業のきっかけをつくったり、ＮＰＯの活用を図ったりと、雇用できる人数は少ないにしても、
平成11年度にはテレワークセンター、先ほどの広域テレワークモデル事業ですが、テレワークセンターは新しいワークスタイルで、ベンチャービジネスの起業化を初め、新産業の創造と地域経済の活性化を目指すための施設ということで、これが本格稼働しております。さらに、学校インターネット事業を開始するなど、頑張っておられました。 そこでお尋ねします。
ですから、事業を起業するときは、ただ単に当該の総事業費がすべてではなくて、後年度における償還金も含めた事業金額になるという発想がありませんと採算はとれないということがありますので、私は、発想の一つではそういった考え方をこれから持っていただかないと自己責任は果たせないんではないかと思いますが、助役さんの答弁を求めます。１個で結構です。