春日井市議会 2020-02-26 02月26日－03号
15目男女共同参画推進費，２，男女共同参画プラン改定では，令和３年度の改定に向け，アンケート調査を実施し，５，女性の活躍加速化事業は，新規事業として起業応援セミナー，キャリアアップ講座の開催などにより女性の活躍の推進を図り，６（１）青少年女性センター小工事にはエレベーターの改修工事の経費を計上しております。 98・99ページをお願いいたします。
15目男女共同参画推進費，２，男女共同参画プラン改定では，令和３年度の改定に向け，アンケート調査を実施し，５，女性の活躍加速化事業は，新規事業として起業応援セミナー，キャリアアップ講座の開催などにより女性の活躍の推進を図り，６（１）青少年女性センター小工事にはエレベーターの改修工事の経費を計上しております。 98・99ページをお願いいたします。
こうした状況の中で，働く意欲のある女性への再就職支援，起業支援などを通じまして，潜在的な女性の力を最大限に発揮していくことが重要であります。 このようなことから，これまではママインターンや離職した女性を雇用する企業への助成事業を実施してまいりました。
女性を対象とした起業応援セミナーやキャリアアップ講座，ママインターンなどを実施するとともに，出産などにより離職した女性を雇用する企業を支援し，女性の起業や就労を促進してまいります。 さて，本年は，いよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催の年であります。選手たちのひたむきな姿は，市民の皆様に夢や感動を与えるものと考えております。
実際に最近寄せられたニュータウン住民の方の声として，ＵＲの空きテナントに子育て施設を入れたり，若い人が起業できるようにするなど，テナントを活用する方法を考えられないかという御意見をいただきました。空き店舗になっていると活気がありませんが，地域住民が求める店舗などがテナントに入れば，地域の活性化につながります。
さきの代表質問では，平成29年は本市から東京圏へ約260人の転出超過の状態であり，今後，国が推進するＵＩＪターンによる起業・就業者創出に関する取り組みを活用し転入促進に努めるとの答弁がございました。また，附属資料113ページでは，首都圏からのＵＩＪターンの促進と中小企業における人材不足を解消するため，要件を満たした本市への移住者に対して転居などの費用を補助しますとあります。
なお，本市と東京圏における転入・転出の状況につきましては，平成29年は約250人の転出超過となっておりますけれども，今後，国が推進するＵＩＪターンによる起業・就業者創出に関する取り組みを活用いたしまして，愛知県とともに，東京圏から移住し，就業または起業する方への支援を行うなど，転入促進に努めてまいります。 ○議長（加納満君） 13番 浅野 登君。
◎産業部長（石黒直樹君） 私からは，大項目２，創業起業支援対策について２点の御質問にお答えいたします。 初めに，小項目（１）市内における創業起業の現状についてでございます。 本市の創業起業に対する支援は，平成20年度から創業資金に対する利子補給を実施しております。
全国を見渡しますと，独自に女性の管理職への登用や女性の起業・創業支援をしている自治体がございます。そういった事例をしっかりと参考にしていただいて，国の成長戦略にも女性の活躍推進の理念が入っているわけでございますので，ぜひ，本市においても，そういった観点から，産業施策の見直しの充実を図っていただきますように要望させていただきます。
１点目は，起業・創業のための相談窓口及びインキュベーションマネージャー（ＩＭ）の設置についてお伺いいたします。 地域経済を取り巻く環境が厳しさを増す状況の中，みずからの領域に内在する資源や技術，アイデアを生かした起業・創業の促進が不可欠になっております。
少子化が進行する中で，人的資源をフル活用し，一人一人の能力開発を進めることは重要な課題であること，実際に在宅就業者グループによる起業の例も多く，経済への貢献という点でも大きな可能性があること，また通勤の軽減によって環境負荷の軽減も考えられるとのこと。 ２点目は，地域づくり，地域再生への貢献であります。
ここでは起業家を支援するために，いわゆるインキュベーター事業を展開しておりました。起業を目指す人に対して，できるだけ安い家賃の貸し工場でありますとか，貸し事務所などを提供して起業家を支援すると，こういう事業を展開しておりました。春日井市の産業振興アクションプランにもインキュベーター機能の整備が盛り込まれております。
産業振興に関する施設につきましては，現在策定作業を進めております産業振興アクションプランの中で，事業者や起業家に向けたすぐれた事業環境の提供や，地域ブランド力の強化を推進することなど，審議・検討を行っております。 この跡地利用につきましては，面積もあり，交通の便もよい場所でありますので，全市的な観点から，最も効果的な活用方法を調査研究してまいりたいと考えております。
個々に最先端技術やアイデアを持ち合わせていても，それらの能力をうまく活用することができずにいる起業家や，創業間もないベンチャー企業が順調に軌道に乗るまでの間，施設や機器，情報などの提供や資金の援助などさまざまな形で支援や育成を行い，将来，春日井の地で大きな雇用と市場経済の活性化の一翼を担ってくれる企業を育て上げる事業の充実が必要だと思います。
委員より，不採択の立場から，春日井市は平成18年に男女共同参画に関する市民意識調査を行っており，現在，かすがい男女共同参画プランを見直し，女性の自営業者や女性起業家についても支援策を進める準備をしている。したがって，請願１項目にある自営商工業に携わる女性の実態調査を改めて行う必要はない。
しかしながら，これまで自治体ではできないであろうとされていた莫大な広告収入の確保を提案し，実行した職員の起業家精神に学ぶべきことが多くあるのではないでしょうか。
委員より，労働費，諸事業の高齢者能力活動事業補助は，高齢者雇用問題の関心が高い状況の中拡充されたと思うが，内容はとの質疑に対し，当局より，シルバー人材センターが実施する高齢者能力活用推進事業に対するもので，内容として17年度から新たに社会参加型事業としてボランティアや起業にかかる相談，情報提供，一般労働者の派遣事業など高齢者の多様な就労，社会参加に関する幅広い業務の拡充に対し助成を行うものとの答弁がありました
調査の結果，定年後の起業の意向はやってみたい，あるいはできればやってみたいという希望者が過半数を超え，それに費やすのは１週間に３日から４日で，１日に四，五時間働きたいというものが過半数ありました。また自己出資額については100万円から200万円以内が２割，50万円程度なら出資可能が半数を占めておりました。
羽咋市は，性別による差別や固定的な役割分担意識が結婚難，少子化，高齢化，人口減少，地域経済の停滞に拍車をかける要因の一つであると前文で述べ，営利，非営利を問わず積極的な起業が男女によって行われることを目指し，その支援について触れております。中でも注目したいのは，苦情処理にかかわる部分をどう扱っているかであります。
この目標を実現する基本的な施策として，御提案のありました廃棄物の排出ゼロ（ゼロエミッション）または，エコビジネスの起業や振興，３番目には静脈産業の育成などの趣旨を生かした施策を考えておるところでございます。