岩倉市議会 1998-12-09 平成10年第4回定例会（第 4号12月 9日）
これは雇用促進じゃなしに、五条町の誤りだと思うんですが。今、これは労働省の管轄です。これが労働省自体がですね、雇用促進住宅をあっちこっちに、炭鉱不況のときに建てて、そして管理運営の能力がないままに、ノウハウがないままにですね、つくり出さないままに自分たちの枠内だと、こういうふうに言っておってですね、やっているわけです。
これは雇用促進じゃなしに、五条町の誤りだと思うんですが。今、これは労働省の管轄です。これが労働省自体がですね、雇用促進住宅をあっちこっちに、炭鉱不況のときに建てて、そして管理運営の能力がないままに、ノウハウがないままにですね、つくり出さないままに自分たちの枠内だと、こういうふうに言っておってですね、やっているわけです。
また、こうした検査とは別に賠償責任保険への加入も保守点検委託業務の中に含んでおり、万一の業者の点検漏れや業者の結果報告に誤りがあった場合に生じた事故等についても、対応可能なものとしております。 以上です。 ○議長（水野豊明） 建設部長。 ◎建設部長（浅見茂） それでは、公園遊具の安全確保についてご答弁申し上げます。
こうした国の約束違反に対して、課税すべきの動きをさきの議会で私は紹介をいたしました。そこで、小牧市として、課税に向けて運動や研究をするなど、関係自治体に呼びかけるイニシアチブをこの際とったらどうかと提案いたしますが、その意思についての市長の御所見を伺います。 第２の質問、桃花台新交通株式会社に対する課税問題について、以下６点質問をいたします。
所得割が課税されることになると思うんですけれども、どんなような経過措置があるのか。 それから、本市の場合は均等割についての減免ですが、県下の状況はどのような対応になっているかと。いわゆる市民税の均等割だけなのか、それともほかのかかわる税についても減免をする自治体があるのかどうかですね。
瀬戸市においても、この財政難の原因を国の施策の大きな誤りに求め、全国の自治体と連携しながら、本当の地方自治の時代を切り開くべきではないかと考えるものです。今回発表された新行政改革案について言えば、徹底したコスト主義が貫かれ、本来行政で行う分野にまでそのメスを入れようとするところが大きな問題だと考えるものです。 その一つが学校給食の民間委託の問題です。
特別土地保有税の現年度未済額の件数は何件かとの質疑に対し、現年課税分は１件、滞納繰越分は２件であるとの答弁がありました。都市計画税は最高税率 0.3％であるが、税率を変えたところを含めて全国の動向を把握しているのかとの質疑に対し、把握しているが、８年度のもので制限税率は 384市であるとの答弁がありました。 共産党は、終始一貫、法人税の超過課税をすべきと言い続けてきた。
村 荘一朗 教育部次長 松 本 利 元 教育部次長 丹 羽 正 利 秘書課長 渡 辺 義 憲 人事課長 吉 田 哲 夫 電子計算課長 加 藤 優 市民センター統括主幹 庶務課長 安 藤 兼 光 奥 村 素 英 契約検査課長 吉 田 博 課税課長
８項は、有料道路に対する固定資産税課税、またはこれにかわる措置を昭和53年度より実現するよう努めること、９項は、地方自治体の課税自主権を尊重することとなっています。地方税の課税権者である市は今日までどのような対応をされてきたのか、庁内での法的検討会とか、対外的には他市長会との協議とか、具体的にお答えを願います。
執行部に提案理由の説明を求めましたところ、執行部より、さきの本会議で下島議員より質疑のあったいちじく自動梱包ラインの総事業費を約２億 4,000万円と答弁したが、約 2,400万円の誤りであった。謹んでお詫び申し上げ、訂正させていただきたいとの説明がありました。 なお、事項別明細書により説明がございましたが、内容の説明は省かさせていただきます。 主なる質疑等の内容について申し上げます。
再質問に入る前に、最後の質問で産廃焼却の灰が立ち上りと言ったようでございますが、これは煙の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。 それでは、再質問をさせていただきます。 自然環境の自然とは何か、多くの人は緑をイメージをされると思いますが、本来の自然界は、野生生物、土、水、大気、太陽の光、大きく分けてこの五つの要素であります。この五つの要素が生態系を構成している自然の環境であります。
現年度課税だけでいいですが、その３つの要素についてそれぞれ幾らになったのか、最終的な数字を伺いたいというふうに思います。 それから、140ページの35款の分担金でお尋ねをしますが、ここで児童福祉費負担金で33万余円が不納欠損になっております。保育料ではないかとも思いますが、その中身と言いますか理由と言いますか、そのことについて伺いたいというふうに思います。
○都市建設部長（後藤貞雄君） 先ほどの１点目の調整区域内人口についての中の、表現上、誤りがございましたので、慎んで御訂正をお願いいたします。 市街化調整区域内におきます12小学校区全体の数値と推定数値と申し上げましたが、平成５年は１万1,121 人でございますが、実数でございます。あと平成12年、平成22年につきましては推計でございますが、平成５年度については実数でございます。
それから、目９交通安全防犯推進費の11需用費の修繕料 279万 3,000円、今年度より防犯灯等は市で一括管理させていただいておりましたが、私ども少し見込み誤りもございまして、特に４月、５月に点滅機の取りかえ等の修理が増加いたしまして、現在は一定安定しておるわけですが、不足が見込まれるためお願いをするものでございます。 次に、目16の諸費、過誤納金還付金でございます。
こうした状況に対し、政府は平成９年11月の緊急経済対策の実施や所得課税の特別減税、金融システムの安定化策の具体化など諸施策を講じましたが、平成９年度の実質経済成長率はマイナス 0.7％と戦後最悪となりました。
関連質問ですから１点だけということでありますので、とにかく先ほどのお答えを聞いていますと公務員は責任をとらない、誤りを改めない、そして投資効果を考えない、この三つがピッタリ合うような答弁でありますが、ここで私がお聞きしたいのは、学校給食の一部は既にセンター方式で民間委託がされている、おすし入りのご飯でも酢もパン屋さんが打ってくるんですよ、それが事実かどうかお答えをいただきます。
まず、半田市の貸付料の判定は、相続税課税標準価格などをもとにした国の貸付基準を参考にしておりまして、この方法は既に昭和63年度より採用をいたしております。 そこで、１点目の普通財産の一般市民への貸し付けの状況でございますが、現在11件、 963平方メートルで貸付料は年額74万 3,587円となっております。
なお、先ほど、墓園の協会委託を平成57年と申しましたが、昭和57年の誤りでございました。訂正します。 ○議長（澤豊） 病院事務局長。 ◎病院事務局長（鳥田晃） 薬の紛失につきましてお尋ねがございました。
その結果につきましては、お手元に配付されております報告書のとおり、各会計とも計数上の誤りもなく、現金の出納保管は正確なものと認めました。 以上、簡単でございますが、例月出納検査の結果報告といたします。 ○議長（石浜隆志君） これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。 （「なし」の声） ないようですから、これをもって質疑を終結いたします。
第119 条第２項は、都市計画税の課税標準となる土地等の評価に関する規定の整備。 ８ページから９ページにかけて附則第３条の２第１項は、日本銀行法の改正に伴う字句の整理。 ９ページ、附則第３条の３第１項は、個人の市民税の所得割の非課税に係る算定基準の限度額「34万円」を「35万円」に引き上げるものであります。
議案第25号「岩倉市税条例の一部改正について」につきましては、地方税法の改正により、個人市民税では、均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ、並びに譲渡益課税の見直し、また、特別土地保有税の課税の特例の廃止等、所要の改正をお願いするものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。