田原市議会 2020-12-03 12月03日－02号
本市では、これまでも住民票の写しや課税証明などの交付申請、公共施設の利用申請などについて押印の廃止を進めてまいりました。押印の廃止をはじめ、書面手続を簡素化することは、業務の見直しや効率化、市民サービスの向上に資するものと考えています。
本市では、これまでも住民票の写しや課税証明などの交付申請、公共施設の利用申請などについて押印の廃止を進めてまいりました。押印の廃止をはじめ、書面手続を簡素化することは、業務の見直しや効率化、市民サービスの向上に資するものと考えています。
224: ◯行政経営部長（藤井和久君） この質問にちょっと答える前に、先ほど総合計画の関係で一部私の回答に誤りがありましたので、訂正します。 今回の中間見直しで、先ほど言った再生可能エネルギーを利用したいと思う市民の割合を盛り込んだというような回答をさせていただいたんですけれども、これは、当初の中で盛り込まれております。
一方、そうした中で市税全体の現年課税分の収納率については、同じ10月末時点で前年同時期の61.64％に対し61.74％と、0.1ポイントの増となっています。これまで私ども共産党市議団は、納付困難である旨の申し出があった場合には、納税者の視点に立って、その申し出の内容を十分に聴取し、誠実な意思を示していると認められる場合は、換価の猶予制度の積極的活用を促してきたところです。
認定第１号令和元年度東浦町一般会計決算の認定の質疑において、答弁に誤りがありましたので、内容の修正をお願いいたします。 教育部のときに、山田議員より「不用額は妥当であるか」の再質問において、不用額の要因の一つとして、国民健康保険基盤安定事業費におけるその他一般会計繰入金を説明しました。
市は農業者の経営を支援するものと説明しますが、その実態は、長きにわたり農業用償却資産税を申告せず納税を逃れてきた農業者に、遡って課税した償却資産税４年分相当額を支給するものです。真面目に納税をしてきた市民との間には、納得できない不公平を持ち込むものとなりました。 償却資産税の課税事務は、この年度、改善に手がつけられました。
令和元年10月１日から地方法人課税の偏在是正のためとして、法人住民税・法人税の税率の割合を5.9％引き下げる。これは、県と市がそれぞれ引下げになった、5.9％引下げになった分を国がその分徴収して、全国で格差がないような標準的にする、偏在を是正するというふうに税率が改正されたものです。 市の分は、これまで法人市民税が9.7％であったのが６％、3.7％引き下げられました。
そのほか、他の７件につきましても職員による入力の誤りがございました。おわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。 なお、提出させていた資料につきましては、後日、正しいものとまた差し替えをさせていただきたいと思っております。
１款国民健康保険税の調定額は45億5,197万5,017円に対し、収入済額は39億4,865万1,111円、収納率は現年課税分が96.01％で、前年度より0.30ポイントの増、滞納繰越分が30.06％で、前年度より3.10ポイントの減となりました。
○介護健康課長（渡邊隆吉君） 前年の課税年金収入額とその他の合計所得の合計が80万円を超えるという方でございます。 ○委員（髙木義道君） ありがとうございます。 本当は全部各階層を聞こうかなと思ったんですけれども、標準といいますか平均のところは５段階で80万円ということですね。分かりました。 ○委員長（兼松伸行君） よろしいですか。 ○委員（髙木義道君） はい。
◎市長公室長（篠田智徳君） 人事考課者ブラッシュアップ研修は、人事考課者スキルアップ研修を受講した職員を対象に、考課に対する理解度を上げるとともに、評価誤りを減らし、制度の公平性、公正性を担保するために、考課者間の価値・評価レベルの平準化を行うことを目的として実施いたしております。
議案書26ページ、改正後の欄の「たばこ税の課税標準」に関する規定の86条の第２項でございます。 こちらのほう、10行目の前半部分のところで「１本」という文字にゴシック体で下線が引いてありますが、正しくは後半の「１本」という文字がゴシック体で下線となります。 改正の際は、改正内容が分かりやすくするため改正箇所をゴシック体で記載し、下線を引くこととしておりますが、その表記に誤りがあったものです。
61 ◯税務課長（中村征弘） 個人市民税の課税標準の所得階層ごとの納税義務者数についてでございますが、令和元年度における当初賦課時の所得割の納税義務者数を調定ベースの数値で申し上げます。 納税義務者数は８万3,834人で、うち課税標準額300万円以下の納税義務者数は６万5,345人で、全体の77.9％を占めております。
資料の45ページに賦課徴収費とあるんですが、賦課については課税の適正化と課税客体の把握に努めたとあります。具体的な内容の説明についてお願いいたします。 ◎税務課長（前田克康君） 住民税におきましては、住民税の申告をされてない方の調査を行い、その調査結果に基づき、申告の必要がある方に住民税の申告を行っていただくようにしております。
62 ◆都市計画課長（川村哲弘） 生産緑地は平成４年の12月３日に最初指定されて始まったんですけれども、これが30年間の課税猶予ということで、令和４年の12月に期限を迎えます。
次の表を見ていただきますと、まず、上のほうから、自動車を買うとき、取得段階で、消費税、自動車税・軽自動車税の環境性能割というのが課税をされます。 次に、自動車を持っているだけ、いわゆる保有段階で、毎年納める自動車税・軽自動車税の種別割、それと、車検のときに納める自動車重量税が掛かります。
157: ◯総務部長 市税の賦課誤りの内容についてでございますが、昨年度、市県民税について、給与支払報告書と確定申告書の入力誤りがあり、２件誤りがございました。固定資産税については、土地の所有者の異動誤りが１件ございました。それから、農地転用の申請取下げによる地目変更漏れが１件、家屋の取壊しの把握漏れが２件ございました。
（２）令和元年度には、この二つ以外にも誤徴収、課税誤りが多発していましたが、どう捉えていらっしゃるでしょうか。 ３項目め、下水道事業会計について。
次に、支払い遅延や納付書の発行誤りなどがあったと記されていますが、内部でのチェック体制の強化など予防策はどのように取られているのでしょうか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（道家富好） ただいまの山根みちよ議員の質疑に対する答弁者、生活安全部長。
先ほど、答弁の中で２問目で、冒頭森林所有者のアンケート調査、周知をことしと言ったと思うんですが、これは昨年の誤りで申し訳ございません。それは昨年森林所有者のアンケートは終了しております。
それだと、少しアプローチの仕方が難しいといいますか、一般の居住者の方に近い方ということになりますので、私どもとしては、企業が半田市にサテライトオフィスをつくっていただいた場合に、市に税収が増えるかということを考えたときに、少し、事業所としての課税ができるかというのはすごい難しい部分があるかなと思っていますので、そういう意味でいいますと、先ほど言いました空き家を活用するということであればその市の課題も