1358件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岡崎市議会 2009-03-04 03月04日-03号

ここでは、防災備蓄倉庫設置、小中学校校舎耐震補強工事緊急地震速報の導入を継続しますとともに、新たにデジタル防災無線整備防災ラジオの普及及び緊急放送発信システム整備によります全市的防災体制の構築を進めてまいりたいと思っております。 二つ目の安全・安心の確保でございますが、交差点の改良や道路反射鏡防護さくなどの交通安全対策を推進いたしてまいります。

蒲郡市議会 2009-03-03 03月03日-02号

このような平成21年度予算の中で緊急対策また雇用対策について、どのような施策を盛り込まれたかを聞いておきます。 ○土屋善旦議長 産業環境部長。 ◎大竹勝美産業環境部長 蒲郡市の緊急経済対策雇用対策についてでありますけれども、市議会の全会派連名で6項目にわたって要望をいただきました。「蒲郡緊急経済対策本部会議」を2回開催いたしました。

武豊町議会 2009-03-03 03月03日-01号

内閣府が2月16日に発表した2008年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動影響を除いた実質で前期比3.3%減、年率換算で12.7%の減となり、35年前の第一次石油危機直後以来の大幅な下落率を記録しました。 これは主要先進国の中で最悪の数字であり、外需に大きく依存する経済構造の脆弱さが明らかになった形であります。

岡崎市議会 2009-03-02 03月02日-01号

このような経済状況の中、国は8月には原油価格等の高騰を受けまして、安全実現のための緊急総合対策を策定するとともに、1次補正予算を編成し、さらに金融不安が世界的な広がりを見せ、景気の後退が明らかになりますと、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を策定し、定額給付金を柱とします2次補正予算通常国会の冒頭に提出いたしました。

新城市議会 2009-03-02 平成21年3月定例会(第2日) 本文

これにつきましては、既にケーブルテレビ事業、インターネット、あるいはテレビラジオ等放送系などでは、いわゆる全国緊急地震情報が流れておりますが、今回は防災行政無線の中にこれを運用をするということによりまして、全戸に配付されました戸別受信機、あるいは屋外拡声子局を通じて、いわゆる緊急情報が流れるということになります。

蒲郡市議会 2009-03-01 06月12日-03号

木俣文博上下水道部長 水道事業地震応急対策要綱というのが年度初めに水道サイドで目標を定めて決めておりまして、市民総ぐるみ防災訓練とは別に、要綱に沿って毎年1回、私ども、訓練をしております。蒲郡地域防災水防計画平成17年版の防災施設緊急整備計画並びに水道事業地震応急対策要綱は整合を図っておりますが、応急給水拠点箇所について等を、今後、安全安心課との協議を進めていきたいと考えております。

碧南市議会 2009-02-27 2009-02-27 平成21年第1回定例会(第3日)  本文

平成19年度工業統計調査結果速報によりますと、碧南市の事業所従業者4人以上の事業所は442事業所ございます。そして、製造品出荷額が9,691億4,200万円ということでございまして、県下では第15位ということになっております。  窯業製品の新しい市場の開拓を図るため、三州がわらや陶土器れんが等を展示する三河の窯業展を、関係団体、高浜市などと毎年共同して開催しております。

豊川市議会 2009-02-25 02月25日-02号

次に、「災害対策について、よりきめの細かい配慮を」でありますが、平成20年度3月補正予算で取り組む、4小、中学校を含む6小、中学校耐震化事業緊急地震速報受信機の配備、音羽、御津地区におけるデジタル移動系防災行政無線整備、そして、豊川地区におきましては、デジタル報系防災行政無線整備を進めてまいります。 

春日井市議会 2009-02-20 02月20日-03号

11目安全なまちづくり対策費は,1の普通建設事業では(2)の防災設備整備としまして,20年度に学校と公共施設施設で行った実証実験の結果を踏まえ,緊急地震速報装置を公立保育園28園に設置してまいります。2の防災事業の(4)の避難所備蓄資材等整備は,新型インフルエンザ発生に備え,行動計画を策定するとともに,必要となるマスク,手袋等備蓄を行ってまいります。

春日井市議会 2009-02-19 02月19日-02号

次に,緊急地震速報の実施についてお尋ねいたします。 緊急速報から発生まで数十秒です。この間,何ができるか,これまで検証されてきたと思います。まず,とうとい子どもの命を守るために設置されることは大いに賛同いたします。そこで検証の結果,今後の設置の考え方についてお尋ねいたします。 次に,市民健康増進についてであります。 病気になって健康のありがたさを知る。

春日井市議会 2009-02-17 02月17日-01号

その内容についての問いに対し,当局より,春日井市耐震改修促進計画において,大地震倒壊等危険性がある構造耐震指標0.6未満建物は,平成27年度までに耐震化し,その後2年程度で0.7未満建物耐震化する予定をしていたが,耐震化は急務であることから2年前倒しし,すべての建物平成27年度までに完了する予定であると答弁がありました。 

春日井市議会 2008-12-11 12月11日-03号

私の住む地域にも消防車等緊急車両も入れない狭隘道路があります。不便な生活を強いられています。まさにこの解消にはこの制度と,私は非常に期待をしているところであります。しかし,この地域の中には国土交通省が管理をしている移転補償跡地が10カ所,約4,500平方メートルほどあります。このような公共用地についてどのような対応をされるのかお伺いをいたします。 

岡崎市議会 2008-12-09 12月09日-25号

11節、機械器具修繕料は、緊急地震速報関連機器の接続に要する経費の増額。22節は、井田小学校敷地内の枯れ木が強風により倒れ、隣接する家屋の屋根を損傷し、損害を与えたことによる損害賠償金補正。 2目教育振興費、14節、自動車借上料は、額田地区送迎用通学通園バス利用の変更に伴う増額補正でございます。 おめくりいただきまして、60ページをお願いいたします。

津島市議会 2008-12-08 平成20年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2008-12-08

1点目は、災害緊急情報伝達システム必要性についてであります。  災害時に正確な情報を迅速に市民皆様に提供することは、市としての重要な使命であります。市民皆様も、安全・安心まちづくりのためにはどうしても災害時の緊急情報伝達システムが必要であると考えております。しかしながら、津島市ではこのシステム整備がなかなか進んでおりません。  

常滑市議会 2008-12-08 12月08日-02号

さかのぼれば、平成16年に出された以前の中期財政計画においては、競艇事業が激減している反面、少子高齢化をはじめ、地震防災対策情報化への対応などの行政需要が増加の一途をたどっていること、それに加えて、三位一体の改革影響が予想され、財政運営が厳しいと述べております。そして、行財政改革を断行し、財政的裏づけを確保すると記述されております。 

岡崎市議会 2008-12-05 12月05日-24号

項目2番目の地震対策避難場所についてお伺いいたします。 関東大震災から85年、兵庫県南部地震から13年が過ぎました。地震については、発生する時期・予知は難しく、予言者による予測も的中せずほっとしておりますが、いずれは起こるであろうと言われている東海・東南海地震について、しっかりとした訓練及び備えが必要であります。