安城市議会 2021-03-08 03月08日－04号
この特例貸付のうち代表的な制度である緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計を維持するための生活資金として20万円までを無利子かつ保証人なしで貸し付けるものです。 この緊急小口資金については、今年度６月議会において松本佳栄議員が、また12月議会において石川博英議員がそれぞれ質問されています。
この特例貸付のうち代表的な制度である緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計を維持するための生活資金として20万円までを無利子かつ保証人なしで貸し付けるものです。 この緊急小口資金については、今年度６月議会において松本佳栄議員が、また12月議会において石川博英議員がそれぞれ質問されています。
その後、春休みを経て、1回目の緊急事態宣言が発出され、本市では早々に延長の判断がなされて、結果的に学校再開は6月となりました。その間、不要不急の外出自粛を強いられたほか、ICT教育の環境整備が加速度的に進められるなど、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しました。 中には、「やったー。
2020年の出生数が速報値で約87万人との発表があり、過去最少を更新し、21年はさらに減少し、80万人を割れるとの予測もされております。背景には、コロナ禍による様々な要因が影響したと考えられますが、結婚や出産、子育てに対する不安を取り除くことが最も重要なことであります。
２度にわたる緊急事態宣言によって、私たちの日常生活は大きく変わってしまいました。当たり前にできたことが当たり前でなくなりました。地域経済は大きなダメージを受け、経営者も働く人も深刻な経済状況に陥っています。子供たちは大切な学びの機会を奪われ、大切な時間を失いました。地域の中では、市民の皆様の交流の機会も激減しました。
放送内容としましては、機器のテストも兼ねて、毎日午後５時または６時にメロディの定時放送や、必要に応じて市からのお知らせ等を放送する行政告知放送、災害時や人命に関わるものなどについて放送する緊急放送、その他には緊急地震速報などの情報伝達訓練のためのテスト放送や、区長による地区行事等をお知らせするコミュニティ放送として活用しております。
大規模地震が発生した場合における上下水道事業の復旧は長期にわたることが想定されますが、被害を最小限に抑えるためにも、次期上下水道ビジョンにおける事業計画を着実に実施し、上下水道事業経営に求められる責任を果たしていただきたいと思います。
当市的に、土木費だけではなくて、ある意味長年予算が要求できなかった農政のほうの農地の計画とか、そういったものもしっかり今回予算として確保できましたので、部長としては全体を見ながら事業を横串を刺して、必要なものはまず必ず取る、その中で市民生活に必要な、上野議員がおっしゃられるような町内会要望にもきちっと対応できるように、例えば緊急の対応に必要な修繕費をまずしっかり確保する、急な対応にはまずそれでやる。
21 ◆市長（禰宜田政信） 災害に強いまちづくりを進めるために、災害が発生した際に市民がいち早く避難できるよう、避難所開設情報等必要な情報を防災行政無線やへきなん防災メール、緊急速報メール、市ホームページ、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ、ＰｉｔｃｈＦＭやケーブルテレビによる災害放送、市の公用車による広報など、引き続き様々な情報伝達手段を用いまして
６時間を目標に県の浄化センターなどの被害状況の確認、12時間を目標に緊急点検、被害情報収集などを行い、３日を目標に汚水溢水箇所の仮排水などを行うこととしています。その後、復旧計画を策定し、安城市災害緊急協力事業者（工事）登録要綱に基づく登録事業者の協力を得まして、下水道機能の回復、道路の開放を目指します。
内閣府が発表した2020年の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質値で前年比4.8％減、リーマンショックの影響があった2009年以来、11年ぶりのマイナス成長となったとのことです。 また、総務省統計局がまとめた１月分の労働力調査では、完全失業者数は197万人、前年同月に比べて38万人増加しており、これは12か月連続とのことです。
第３波が襲来し、１月13日に愛知県で緊急事態宣言が発動され現在に至り、ようやく感染が収束してきました。しかし、緊急事態宣言が解除されるとともに春を迎え、人の行動が活発になることで、４度目の感染者数増大が懸念されます。国の事業としてのワクチン接種の開始に合わせ、岡崎市においても岡崎市医師会の協力を得て、ワクチン接種体制を整えました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、新規感染者数が１月中旬以降、減少傾向となってまいりましたことから、３月７日までとされております緊急事態宣言が首都圏の４都県を除き、愛知県を含む６府県が２月末までで解除されました。
ほかに、地震時の電柱の倒壊による道路閉塞を防ぎ、広域防災活動拠点であります中央総合公園や市民病院への緊急車両の通行の確保に向け、国、県が進める国道１号などの緊急輸送道路と連携して、大平田口線などの無電柱化を推進してまいります。
１款市税は，新型コロナウイルス感染症や税制改正，前年度の緊急経済対策における税制上の措置の影響などから，前年度と比較しますと29億4,060万円，率にして5.7％減の488億2,000万円を計上し，歳入全体に占める割合は44.6％となっております。 市税の内訳について御説明申し上げますので，７ページをお願いいたします。
次に、雇用環境についてですが、緊急事態宣言以降、業種を問わず、従業員の雇用維持のための相談が急増をし、商工会では６月から９月まで社会保険労務士による相談会を実施しております。相談会を通して多くの事業者が雇用維持のための雇用調整助成金を活用されたとのことです。
次に、緊急小口資金についてですが、緊急小口資金は新型コロナウイルスの影響を受けて収入減少があり、緊急かつ一時的に生計維持が困難となった方に貸付けを行う制度です。 社会福祉協議会で受付をした緊急小口資金の申請件数は、令和２年10月末現在で221件で、決定件数は213件です。申請された方の特徴については、一人世帯の方が多くなっています。
さらに、気象状況等の変化で児童・生徒の登下校の時刻が変わるなど急遽保護者に周知する必要がある場合につきましては、登録してございます緊急メールシステムを利用して連絡をしていると、こういう状況でございます。
水道基本料金や学校給食の無償化、大学生等の緊急奨学支援金事業など家計への支援、中小企業者等緊急支援事業や安城プレミアムお買物券発行事業等などの事業者の支援と、本市独自のきめ細やかな支援施策は、市民や事業者にとって非常に大きな支えになったことと思います。 その一方で、これら新型コロナウイルス関連施策のために投じた30億円を超える財源は、財政調整基金であります。
議題１ 巨大地震から、行政の一丁目一番地「市民の命を守る」取り組みについて。 愛知県は平成26年５月、過去に実際発生した地震の大きさをベースに、今後、起きるであろう地震の規模について、考えられる最大の規模を想定した過去地震最大モデルを発表しております。今から５年以上前に発表されていますので、多くの方が御存じのことと思います。市のホームページでもアクセスができます。
また、今年度、西尾市総合防災訓練につきましては、愛知県津波・地震防災訓練を11月１日に計画をしていましたが、県の訓練自体が中止となりました。しかし、実施日は変更せずに11月１日日曜日に西尾市総合防災訓練を実施いたします。 また、職員等を対象とした訓練につきましては、11月５日木曜日午前９時から正午までの予定で計画をしております。