大府市議会 2021-12-07 令和 ３年第 ４回定例会−12月07日-02号
子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチンは、国の2011年度からのワクチン接種緊急促進基金を活用し、ワクチン接種緊急促進事業を経て2013年に定期接種となり、小学6年生から高校1年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチンは、国の2011年度からのワクチン接種緊急促進基金を活用し、ワクチン接種緊急促進事業を経て2013年に定期接種となり、小学6年生から高校1年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
そこには東海地震とあり、タイトルとして「東海地震に関する情報が発表されたら」と記してあり、注意事項がいろいろ記してあります。この十数年間何度も一日目にしております。 さて、この４月には「尾張旭市防災ガイドブック」が全戸に配布されました。先日も旭小学校にて市防災訓練が実施され、受付の北の校舎の下では地震避難の訓練、シェイクアウト訓練が行われ、手話通訳も行われていました。
まず現況について、保育所等における新型コロナウイルス感染症への対応としては、緊急事態宣言発令下でも原則開所ということで保育を継続してまいりました。
幸いにして近年、この地域では大きな地震や災害は発生していませんが、九州や東北・関東、岐阜県の飛騨地方から北陸にかけては、震度５から６の地震が多発し、また、大きな台風や風水害や大雨の被害もあり、地滑りや家屋倒壊など大きな大きな被害が出ております。 南海トラフに起因する東南海地震は、いつ起きても不思議ではないと警告されています。国土強靱化が叫ばれる中、耐震性の確保は必然と考えます。
次に、大雨、大地震など自然災害時の対応についてであります。 大雨で下校中、蓋なし側溝、排水路、川の増水により転落し、流される事故が新聞などで報道されています。本市内の通学路では、このような危険箇所の有無についてどのように確認され、対処されていますか、お聞かせを願います。
第１非常配備につきましては、大雨や洪水の注意報の発令や、震度４の地震の発生などが発表された際、危機管理課職員及び当該災害に対処する必要のある部署の担当職員が参集をいたします。 第２非常配備につきましては、大雨や洪水の警報の発令や震度５の地震の発生などが発表された際に、危機管理課職員が緊急情報配信システムによる職員メールにて、第２非常配備に必要となる職員を招集いたします。
また、８月27日からは、先ほど御質問にもございましたように、愛知県も緊急事態宣言の区域に含まれております。本市の感染者数もこれまでになく増加していることから、本市独自の対策といたしましては、一部相談業務などを除きまして、基本的に市内の公共施設は、全て原則休館としております。
例えば、緊急事態宣言の発出に伴うステイホームの影響は飲食、宿泊業等のサービス業を直撃し、非正規雇用労働者を中心に雇用情勢が悪化しました。また、ＤＶなどこれまで表面化してこなかった問題もコロナ禍で浮き彫りとなり、改めて男女共同参画の進展状況について問題視されるようになっております。
また、男性の育児休業取得率については、政府の令和２年度の目標値13％に対し、厚生労働省の令和２年度雇用均等基本調査の速報値では12.65％と依然として目標値に達しておらず、育児休業をはじめ、仕事と家庭を両立する支援制度を利用する男性が少ない状況にあります。 このように、労働環境においては、様々な問題を抱えている方がいるものと捉えています。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、８月27日から愛知県に緊急事態宣言が発令されております。感染力の強いデルタ株などの変異株の影響によりまして、蒲郡市においても８月中旬以降、連日２桁の新規感染者が確認されるなど、爆発的に感染が拡大しております。８月１か月の新規感染者数は過去最多の247人で大変厳しい状況となっております。
各種警報・災害発生時の対応についての文書の内容に基づいておりまして緊急地震速報、暴風警報等、それ以外の警報ですね、注意報も含めて在宅時、登校途中、下校途中、それぞれの場面に応じた対応をお示ししているものでございます。
…… （緊急地震速報訓練の放送あり） ○議長（勝崎泰生） これより暫時休憩といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （休憩 午前１０時００分） （再開 午前１０時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（勝崎泰生） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。消防長。
私が議員になったときは、東海地震に備えなければならないと叫ばれていましたが、今では、細かく、東海・東南海・南海地震と震源域により分類され、駿河湾から日向灘沖までを震源地とする地震を南海トラフ地震と呼び、過去には多くの被害をもたらし、今後30年以内に起きる可能性が非常に高いとされています。私たちは、それに立ち向かっていかなければなりません。 南海トラフ地震関連では、多くの情報が発表されます。
なお、この２基のエレベーターには、議員のおっしゃるとおり、ストレッチャーは入りませんが、施設内の階段は十分な広さがあることから、緊急時等においては、救急隊員によって階段を利用して対応できると確認をしております。 以上でございます。
しかしながら、発生が危惧される南海トラフ地震や集中豪雨などによる自然災害を含め多種多様な災害に対して、自助・共助・公助のそれぞれの役割は理解するものの、公助として消防行政への期待は当然あります。 医療については、４市２町１村で構成されている海部医療圏で運用されていますが、消防行政については、その現場においての消防本部が職務に当たっていただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって１年以上がたち、５月12日には愛知県も３回目の緊急事態宣言が発令いたしました。そして、まだ６月20日まで緊急事態宣言が延長になりました。このように新聞に載っております。 そこで、変異ウイルスの影響で感染拡大の勢いが衰えを見せておらず、津島市においても、新聞紙上に毎日のように感染者数の数値が掲載されています。
２ コロナ禍での地域経済の支援について 新型コロナウイルス感染症「第４波」が長引き、緊急事態宣言も延長された。市内経済への影響と対策について伺う。 （1）宿泊・飲食業の実情について （2）ホテル・旅館から出された要望書への市の対応について （3）市がこれまで答弁してきた「短期間で即効性のある対策」と「持続的な経営を下支えする支援策」の具体化について重ねて伺う。
基幹配水管が地震等により被災すると広範囲に断水や濁水が発生し、復旧に多くの時間を要することから、その耐震化は最重要課題となっております。 本市水道事業では、地震等の被害影響範囲の最小化を目的として、管路の重要度、老朽度などを評価し、計画的に耐震化を図るために基幹配水管耐震化計画を策定しています。
本市の地域防災計画の一部である地震災害対策計画には、「都市公園等を指定緊急避難場所とする。（以下、地震災害に係る指定緊急避難場所については、「一時避難場所」と呼ぶ）」との記載がありました。 尾張旭市内には、区画整理を終えた地区以外に都市公園はありません。