長久手市議会 2021-06-22 令和 3年第2回定例会（第3号 6月22日）
各種警報・災害発生時の対応についての文書の内容に基づいておりまして緊急地震速報、暴風警報等、それ以外の警報ですね、注意報も含めて在宅時、登校途中、下校途中、それぞれの場面に応じた対応をお示ししているものでございます。
各種警報・災害発生時の対応についての文書の内容に基づいておりまして緊急地震速報、暴風警報等、それ以外の警報ですね、注意報も含めて在宅時、登校途中、下校途中、それぞれの場面に応じた対応をお示ししているものでございます。
また、平成25年度から市内一斉防災訓練を実施していますが、大規模地震の発災を想定した訓練となっています。近年多発している台風や大雨による風水災害に関する訓練を近年実施していないことから、今後実施について検討することが必要であると考えます。
○16番（伊藤祐司君） そういう中で、去年、ことしと緊急で対応していただいておりますが、今の原因をまた突き詰めて、どうしていこうかといったときに、自然環境のほうの変化というのは、なかなか対処のしようがないところかなという思いがするんですが、農業施設の利用状況で使われていないという状況があると。
緊急時に自治体がとる対策の中に、媒体蚊の化学的防除が含まれることを示した法令というのが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、これ第５章28条というところですけれども。ボウフラの成長抑制、これが殺虫かというところですね、もう一度議論したいなと思いますね。
２点目について、長久手市地域防災計画における地震の被害想定については、南海トラフ地震では、最大震度６強、建物全壊・焼失数は、最大約300棟となっています。また、内陸型の猿投山北断層地震では、最大震度６弱以上、建物全壊数は約830棟となっています。
（１）熊本地震の教訓から今年の防災訓練はどのように実施するのか。 （２）長久手市では、防災行政無線（同報系）や安心メール（登録制メール）、緊急速報メールなど、さまざまな手段で災害・緊急を提供しているが、行政防災ラジオ等も普及のための補助を行わないか。
質問の１項目め、大規模地震に対する長久手市の防災について。 昨年、長久手市地域防災計画が改訂された。その後、本年４月に発生し、現在も余震の続く内陸型（直下型）地震である熊本地震の発災を受けて伺います。 （１）現在の長久手市の地震に対する被害予測はどのようか。 （２）南海トラフ地震を想定した防災計画であるが、内陸型（直下型）地震の危険と予測はありますか。
○１番（上田 大君） 緊急通報システムの拡充と、ひとり暮らし高齢者や障害者の救急医療情報キットの導入についてでございます。 （１）市が導入している緊急通報システムの普及率はどの程度でしょうか。 （２）氏名・緊急連絡先・かかりつけの病院・持病・服用中の薬などの情報を入れた「救急医療情報キット」の導入により、緊急時の迅速な救急活動に生かせると考えるがどのようにお考えでしょうか。
１点目につきまして、緊急輸送道路は、災害対策活動を迅速で効果的に推進するために重点的に確保する重要な幹線であり、災害時には通行不能にならないように留意すべき路線と考えます。日常においては、道路パトロール時に目視により舗装の状態を確認し、傷みに応じて対処しているのが現状です。 昨年度、市道において、初めて緊急輸送路を含む延長30キロの路線で、舗装の状況を把握するための路面性状調査を行いました。
４点目、アについては、現在の防災無線は、本市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていることから警戒宣言をサイレンで知らせることが目的で、音の到達距離が１キロのため市内全域にサイレン音が届くための10カ所に設置いたしました。 したがいまして、音声を市内全域に放送することは想定しておらず、増設は考えておりません。 ４点目、イについては、音声放送の平常時の利活用は考えておりません。
まず１点目について、震度５強以上の地震が発生した場合などは、全職員が自主的に緊急登庁することとなっていますが、毎年１回管理職を対象に非常参集訓練を実施しております。
防災マニュアルについては、全ての小中学校、保育園、児童館で作成済みであり、緊急時の対応について対処方法を明示しています。あわせて防災訓練についても、全ての小中学校で地震や火災を想定した訓練を適宜実施しております。保育園は月１回、児童館は年２回定期的に実施し、非常時に適切な行動ができるよう日常から備えています。 緊急地震速報受信機の設置については、全ての小中学校で設置しています。
また、障害者虐待などの緊急性の高い相談に対して、365日、24時間対応できる体制整備を計画中です。 さらに、介護保険と同様に、障害者自立支援法のサービスでも一人一人にサービスなど、利用計画作成が義務づけられるため、利用者ニーズをよりきめ細かくとらえたケアマネジメントを行っていきます。
２点目について、平成23年度は従来の耐震改修費補助の60万円に緊急支援事業の30万円を加えた合計90万円を上限額として補助を行っています。平成24年度につきましては、緊急支援事業の30万円はなくなりますが、県の補助制度の拡充により従来からある耐震改修費の補助枠が60万円から90万円へ引き上げられる予定です。 以上です。 ○議長（丹羽茂雄君） 再質問ありませんか。佐野尚人議員。
今から９年ほど前であったと思いますけれども、文化の家で地震に関するセミナーが行われました。そのときの講演で東海・東南海、そういった地震は30年の間には来るであろう、このように言われたことをはっきりと覚えております。それから９年もたっているということは、あと残り20年の間には本当に来るのかな、来るんであろう、そういう心づもりでいないといけないなというふうに私自身思っております。
いつ発生しても不思議ではない東海地震は30年以内の発生確率87％、東南海地震は70％、南海地震は60％程度、最悪の場合、死者は約２万4,700人、震度７の激しい揺れや10メートルを超える津波で約96万棟の住宅などが全壊というふうに言われております。そこでお伺いをいたします。
これも緊急雇用創出事業ということになっております。 ４点目、観光交流推進会議補助金1,200万円は主にどのようなことをするのか。 ５点目、ごみ不法投棄パトロール事業の400万円は、不法投棄を防止するためにどのようなことをするのか。これも緊急雇用創出事業になっております。
１項目め、毎年実施しています総合防災訓練は、地域防災計画等に基づき町防災関係機関、ボランティア団体、地域住民等が一体となって東海地震を想定し、総合的かつ実践的な防災訓練を実施することにより、地域住民の防災意識の高揚に成果を上げていると考えています。また、関係団体同士の連携などの再確認の機会として大変有意義であるととらえています。
また、Ｊアラートという瞬時に緊急地震速報を24時間体制で消防庁が自治体に一斉通報するシステムを導入します。最速に同報無線を通じて町内全域に一斉放送を行うという形で住民の安全確保と被害の抑制に努めるものと期待されております。 １、いつからの運営で具体的にどのように進めていくのか、タイムスケジュールはどのようでしょうか。 ２、使用のためのマニュアルはできていますか。
近年の急速な人口増加により、本町の推計人口が５万人を超え、平成22年度に実施される国勢調査でも人口が５万人を超えることが予想され、全国的にも人口が５万人を超えて町にとどまる自治体はないこと、今後は、地域主権型地方分権が急速に高まる可能性があり、町のままでは十分な行政サービスが行えなくなること、市制移行には相当な時間が必要であり、国勢調査の速報値の結果を受けて速やかに国や県と協議ができるよう準備が必要