大府市議会 2022-06-10 令和 ４年第 ２回定例会−06月10日-03号
本市で行っている一時的保育事業は、現状、対象がいずれも満1歳からとなっており、0歳児については、保護者等の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない場合に利用できる「緊急保育サービス事業」のみ、生後6か月からでも利用可能となっています。ただし、これも園と要相談という条件付きです。
本市で行っている一時的保育事業は、現状、対象がいずれも満1歳からとなっており、0歳児については、保護者等の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭など、社会的にやむを得ない場合に利用できる「緊急保育サービス事業」のみ、生後6か月からでも利用可能となっています。ただし、これも園と要相談という条件付きです。
次に、9点目「地域への災害情報の伝達はどのように行われているのか」についてでございますが、例えば、豪雨等により市内に重大な被害発生のおそれがあり、市民の皆様の避難が必要となった場合は、避難情報を伝える手段として、同報無線、ちたまる安全安心メルマガ、緊急速報メール、市公式ウェブサイト、市公式SNS、Yahoo!防災速報アプリによる情報発信に加えて、広報車の巡回による避難情報の伝達を行います。
また、緊急避難が必要な場合は、目的外使用としての入居を可能とする予定である。 問い、優先入居の要件については、市長が定める範囲が示されていたが、今回の改正では、規則で定めることになっている。今後、この要件については、議会に諮られることがなくなるということか。 答え、規則で定めることになるので、議会への上程はされないが、公表していく予定である。
聞こえない人、聞こえにくい人のお話をお聞きする中で、車を運転中にパトカーや消防車が緊急走行していても、サイレンが聞こえないことについても伺いました。
子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐHPVワクチンは、国の2011年度からのワクチン接種緊急促進基金を活用し、ワクチン接種緊急促進事業を経て2013年に定期接種となり、小学6年生から高校1年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。
私が議員になったときは、東海地震に備えなければならないと叫ばれていましたが、今では、細かく、東海・東南海・南海地震と震源域により分類され、駿河湾から日向灘沖までを震源地とする地震を南海トラフ地震と呼び、過去には多くの被害をもたらし、今後30年以内に起きる可能性が非常に高いとされています。私たちは、それに立ち向かっていかなければなりません。 南海トラフ地震関連では、多くの情報が発表されます。
その後、春休みを経て、1回目の緊急事態宣言が発出され、本市では早々に延長の判断がなされて、結果的に学校再開は6月となりました。その間、不要不急の外出自粛を強いられたほか、ICT教育の環境整備が加速度的に進められるなど、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しました。 中には、「やったー。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、4月には第一波のピークを迎え、その後、国による緊急事態宣言により、一度は落ち着きを取り戻したものの、8月には、更に大きい第二波のピークを迎えました。愛知県の発表によりますと、現在は落ち着いてきているという判断をしている状況ではありますが、いまだに、多くの人の生命及び健康を脅かし、経済にも深刻な影響を与え続けています。
支部における土砂災害の危険が想定される住民への直接避難の呼び掛けとともに、災害対策本部では、支部からの詳細な現場の情報のほか、愛知県と名古屋地方気象台が共同発表する土砂災害警戒情報を基に、警戒レベル4の避難勧告等を発令し、同報無線、ちたまる安全安心メルマガ、緊急速報メール、市公式ウェブサイト、市公式SNS、広報車の巡回、自主防災組織を通じた電話連絡、支部配備職員による戸別伝達などのあらゆる手段で、住民
大府市では、災害に備えるため、情報伝達手段の一つとして同報無線が整備され、全国瞬時警報システム（通称「Jアラート」）からの緊急通報や防災に関する情報を発信しています。
そのため、いかに迅速に地域に情報発信を行うかという視点で、市の対応マニュアルを改定し、緊急性の判断や各所への情報配信、連携体制の在り方について検討しているところでございます。
それから、北海道の地震も起こる前のことでございましたので、それ以前の状況を踏まえて質問を提出させていただいたということを冒頭にお断り申し上げます。 さて、6月定例会以降の直近に、大阪北部地震や平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨災害がございました。亡くなられた方の御冥福と被害に遭われた方々に心よりまずはお見舞いを申し上げるものでございます。
あちらは、瀬戸内海といえども海に面しておりますので、津波とかで、ひょっとすると南海トラフ地震で、大府市よりもひどい状況になってしまうことも考えられますので、ちょっとその辺は慎重にはしたいと思いますけれども、交流ということであれば、検討することはやぶさかではございません。 ○委員長（窪地洋） ここで、お諮りしたいと思います。
10月の台風のときに、愛知県から指定河川洪水警報の緊急速報メールが配信されたのを覚えていらっしゃる方は多くいるのではないでしょうか。夜中の2時くらいから定期的に専用の着信音が流れ、何事かと思ったのを覚えています。これらは携帯電話を所持している人に一斉にメール配信をされたものであり、携帯電話を所持していない方への情報伝達はどうだったのか大変気になりました。
次に、昨今は、地球温暖化によって、突然の豪雨や震度の大きな地震が襲い、多くの人命を奪ってきています。 昨年の熊本の地震の際は、政府のプッシュ型支援で物資が充実していました。しかし、一部自治体では物資が滞留し、被災者に届きませんでした。 大府市では、きちんとした体制が取られていると思いますが、4点目として、災害時において、物資等の受援体制はどうなっているのかについて、伺います。
そのため、施設におけるじゅう器類の転倒防止やガラスの飛散防止など、地震に対する備えを施設管理者にお願いするとともに、施設で勤務している職員自身の住宅の耐震化や家族用の食料品の備蓄に努めていただき、日頃から、自分と家族の身は自分で守る取組を行っていただくことをお願いしており、迅速な協力が得られるよう要請しているところであります。
最後に、4点目の「災害発生時の緊急情報発信について」を質問してまいります。 近い将来、高い確率で発生するとされる東海・東南海地震、急増する豪雨災害、強大化する台風による深刻な災害など、年々、災害に対する不安は増しています。このような大きな被害を及ぼしかねない災害に対して、あらゆる角度から備えておくことが必要であることは言うまでもありません。
1番目「熊本地震から何を学ぶか」。 本年4月14日夜、食事を終え、早い人はそろそろ寝ようか、また、テレビを見たり、だんらんしていたりと、多くの人がくつろいでいたであろう午後9時26分、熊本県益城町付近を震源とする地震が起き、これが熊本地震の始まりでした。震源地付近の震度は7でしたが、地震の規模は、阪神・淡路大震災の16分の1、東日本大震災の数千分の1の地震でありました。
なお、6月23日、定例会最終日の午前10時15分頃に、全国一斉の緊急地震速報の配信訓練があります。訓練放送が全庁に流れますので、その間は、本会議を休憩する予定です。 次に、(4)「意見書等について」、御説明します。 意見書、請願等の提出につきましては、現在のところ、特に申出はございませんが、後日、議長より、「議員派遣について」の日程追加等について、お諮りしていく予定がございます。
帰宅困難者マップは用意されていますが、その徒歩ルートに示されている主要な経路は緊急輸送道路と重複しており、輸送の確保のために通行規制をかけた道に歩行者と緊急車両が混在する状況も想定されます。困難のために放置した車両が残っていれば、その間を縫って徒歩帰宅者と緊急車両が動くことになり、双方の迅速な行動と安全確保に懸念をもたらすことは想像に難くありません」と申し上げました。