稲沢市議会 2021-09-14 令和 ３年第 ５回 ９月定例会－09月14日-02号
第１非常配備につきましては、大雨や洪水の注意報の発令や、震度４の地震の発生などが発表された際、危機管理課職員及び当該災害に対処する必要のある部署の担当職員が参集をいたします。 第２非常配備につきましては、大雨や洪水の警報の発令や震度５の地震の発生などが発表された際に、危機管理課職員が緊急情報配信システムによる職員メールにて、第２非常配備に必要となる職員を招集いたします。
第１非常配備につきましては、大雨や洪水の注意報の発令や、震度４の地震の発生などが発表された際、危機管理課職員及び当該災害に対処する必要のある部署の担当職員が参集をいたします。 第２非常配備につきましては、大雨や洪水の警報の発令や震度５の地震の発生などが発表された際に、危機管理課職員が緊急情報配信システムによる職員メールにて、第２非常配備に必要となる職員を招集いたします。
そして、福井で震度５弱の地震が９月４日発生をしました。 これから本格的な台風シーズンで、豪雨、そして起こる可能性が高い南海トラフ巨大地震など心配です。東海豪雨から今年で20年、激甚化、頻発化している近年の自然災害などに備えるため、対策は引き続き重要です。加えて、新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築が求められます。特に、避難所の対策は早急に確立しなければなりません。
◎総務部長（清水澄君） 言うまでもなく、大規模地震や集中豪雨などの自然災害、犯罪、交通事故などから市民の皆さんの生命、身体及び財産を守ることを基本方針といたしております。 ◆９番（津田敏樹君） 大規模地震や集中豪雨などの自然災害が起きたときに市民が身を寄せることになる避難所、その避難所の平時の取り組みについて教えてください。
地震につきましては、東南海地震の発生の可能性がますます懸念されるところであります。稲沢市でも、いつどのような災害に見舞われるかわかりません。災害発生に対して万全の備えが必要であります。 今回の一般質問は、１番目に防災・減災について、２番目に耕作放棄地について、３番目に稲沢駅前のにぎわいの創出についてであります。
９月６日の北海道では、台風の上に地震災害で甚大な被害はもとより、全北海道の電気、水道、生活インフラが壊滅的なダメージを受け、全土停電、断水、これらの事例も他人事でなく、 稲沢市に当てはめて早急に対策を立てねばならないと痛感したところでございます。
さらに、その中の政策、防災・治水の目標として、南海トラフ地震の発生が予想される中、建物倒壊や火災に加えて液状化現象も懸念されます。加えて、近年は記録的な豪雨や大規模な台風による甚大な被害が全国各地で頻発しており、地域の防災力を強化する必要性が高まっております。
国民健康保険の特定健康診査の受診率は、平成27年度は48.6％、平成28年度は速報値で48.9％となっております。 また、後期高齢者医療の健康診査につきまして、平成27年度は46.0％、平成28年度は46.5％で、いずれもわずかではありますが増加をしており、病気の早期発見・早期治療につながっているのではないかというふうに考えております。
初めに、４月の熊本地震より被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げます。ことし２月の会派視察で、熊本県宇土市さんにお邪魔をいたしました。熊本地震の被災地のテレビ中継の中で、宇土市役所の被害状況の激しさに驚き、少しでも早い復旧を願っています。 今回の地震は、４月14日発生後、６日間で、本震か余震かわからないような震度５から７が19回も起こっているとのことでした。
施政方針の中で、昨年の茨城県の記録的な豪雨や、この地域でいつ起きてもおかしくないというふうに市長の施政方針の中では述べられています南海トラフの巨大地震など、災害が常に隣り合わせであると示されております。また、既に東日本大震災が発生して５年目を迎えます。この時期に、改めて地震の恐ろしさを再認識することが必要だと考えております。
◎建設部長（六鹿幸男君） 繰り返しになってまことに申しわけありませんが、必要性や緊急性など、地域からの要望をお伺いする中で整備を進めさせていただきたいと思っております。
もう１つは、緊急時の問題を対応せないかんではないかと。例えば熱が出たときに誰がどういう形をするんだと。私は実はこれは看護師さんに教えてもらったんだけれども、子供がジュースを飲むチューブを10本ぐらい冷凍庫の中に入れておけと。実はそれは２回分使えるんですね。両脇と両股にすると。それで熱がすぐ下がるよということがあるので、緊急避難的にはそういうようなことを教えてもらえるということ。
したがって、南海トラフの地震が来たり、いろんなことになりますけれども、それで行政でやれること、そして市民の方々に協力いただけること、それらを総合的に対応を考えていかなきゃいかんであろうと。
思い起こせば、実は３年前のこの日は議会の最終日でありまして、提案説明をし終わって席に着いて、ちょっとしたら２時46分の地震に遭った。くしくも同じ本会議の、きょうは一般質問の最終日であります。このようなことが頭の中を駆けめぐっております。
８月の上旬だったと思いますが、夕方、突然テレビから緊急音とともに緊急地震速報が流れ、奈良県付近で大きな地震が予想されるという情報が流れました。皆さんもよく御存じと思います。そんなに遠いところではないということで、一緒にいた家内とともに大きな揺れが来るかもとテーブルの下に身を低くし、一、二分シェークアウトしていましたが、一向に揺れが来なく、誤報であったと知り、よい意味で肩透かしとなりました。
大規模地震の備えとして、地震で倒壊しない住宅を建築することが一番であり、既存の住宅では耐震の強化が一番であると考えておりますが、耐震化を実施するには、ある程度のお金がかかります。そこで、稲沢市の民間木造住宅の耐震診断と耐震改修について、これまでの実績と現在の状況はどのようになっていますか。これまでの状況を踏まえ、現在どのような取り組みをしていますか。 以上２点について御質問いたします。
なお、今後国が実施をいたします緊急地震速報受信訓練、Ｊアラート伝達訓練等を利用いたしまして、実態に即した放送を実施をしてまいりたいと考えております。 また、毎月の第４水曜日の関係でございます。この件につきましては、防災安全課事務室に各同報系無線設置場所を管理をする監視モニターがございます。不都合があれば確認ができるようになっております。
地震大国日本のこの付近の過去の地震を振り返ってみると、1605年２月、駿河湾から徳島沖までのマグニチュード7.9、慶長大地震、死者5,000人、1707年10月、遠州灘沖から紀伊半島沖のマグニチュード8.6、宝永地震、死者5,049人、1854年12月、駿河湾から遠州灘沖の安政東海地震、死者2,658人、1944年12月、遠州湾岸から紀伊半島のマグニチュード7.9、東南海地震、死者1,257人、1946
これは、東京大学の地震研究所がつくった資料ですけど、日本の地震国というのは、世界で見てもこの真っ赤っかな地震の多発する地帯なんですけど、世界でも例のないような地震のベルト地帯のど真ん中にあるわけです。ここに安全神話を振りまいて54基もの原発をつくった、ここに大きな問題があるわけです。 そして、この東日本大震災の復興には、10年間で二十数兆円必要だと報道もされてきました。
ですから、私はいろんな形で今の市内の零細業者が仕事がなくて困っている、それに対してこのリフォーム補助制度が全国で普及し、愛知県でも蒲郡で2,000万のスタートですぐに底が切れて、緊急に5,000万補正を組んで対応しておると。これくらい人気のある、波及効果は10倍にもそれ以上にもなるという実証済みのこの制度を、私はありとあらゆる方法を検討していただいて、実施に向けて検討していただきたい。
ここに着目し、この３月に住宅リフォーム緊急支援事業を秋田県が実施をしました。それが今、一気に全国へ広がっているんです。秋田県は50万以上の増改築、リフォームに対して工事費の10％、最大20万円を補助する制度です。この制度を県内ほとんどの自治体が導入し、さらに自治体独自の補助制度も設けて利用促進を図ってきました。