犬山市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例議会（第4日 9月 9日）
ＰＣＲ検査の抜本的な拡充について、志位氏は７月28日に安倍首相に緊急申入れを行い、感染震源地、エピセンターというんですけれども、その徹底検査などを緊急に求めたことに言及しました。
ＰＣＲ検査の抜本的な拡充について、志位氏は７月28日に安倍首相に緊急申入れを行い、感染震源地、エピセンターというんですけれども、その徹底検査などを緊急に求めたことに言及しました。
この議案は、３月末に改正されました令和２年度の税制改正と、４月末に改正のありました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の２つの地方税等の改正に伴う条例改正となります。まず、令和２年度税制改正についてですが、１個人市民税関係では、未婚の１人親に対する不公平感を解消するため、非課税措置の追加、所得控除の適用の見直しを行うものです。次ページをご覧ください。
三島市の被害想定として、南海トラフ地震では震度６弱、相模トラフ地震では震度６強が共に約70％以上の確率で想定されています。このような中、三島市の取り組みとして、地域での高齢化の進行に伴い、防災活動の担い手を確保するのが難しくなっていることから、教育委員会と連携し、小中学生が地域防災訓練に参加できるよう呼びかけており、訓練に参加することによって、防災に対する意識の向上を図っているとありました。
非木造住宅についても、耐震補助、国や県もやっているので、それを進めていくということと、もっと踏み込んで、その後の耐震化率がなかった場合も、その補助制度については、当市としては考えていきたいという、ちょっと踏み込んだ、本当に満額回答以上の答弁がありましたので、これはぜひとも市民の方にも広く周知をし、大きな地震等々があったときに、大きな危害に遭わないようお願いをしたいと思います。
上に５行ほど書いてありますけれども、６月18日に地震が発生した後、まず６月19日から22日の間で公共施設にそういうブロック塀があるのかどうかという調査をしました。その上で、６月25日から７月19日までの間、当市の技術職員による現地調査を行っております。それで、結果です。ブロック塀を有する施設は41施設、81か所ございました。
人口集中の最も激しい東京都では、2005年７月、足立区で震度５強を観測した千葉県北西部地震により、約６万4,000基のエレベーターが緊急停止し、78件の閉じ込め、階と階の間でとまる閉じ込め事故が発生しました。日本エレベーター協会によると、千葉県北西部地震では、救助や復旧の要請が殺到して、閉じ込め救出に最大３時間、安全点検後の復旧には丸一日を要したということであります。
ただし、緊急時には数々の対応が必要になり、今回も避難所運営への援助を依頼しました。最優先すべきことは人命です。付随する活動で人員不足になり、子どもたちの安全が担保されない状況は避けなければなりません。教育委員会としましても、今後も不測の事態を想定し、それぞれの学校が最善の判断をするための正しい情報を迅速に提供できるようにしていきたいと考えております。 ○議長（ビアンキ アンソニー君） 矢幡議員。
新ごみ処理施設の建設は、環境行政における緊急の課題として、特に優先すべき事項であり、複数回にわたるブロック会議での協議、決定を経て、これまで事業を真摯に推進し続けてきたところであります。 経過を述べますと、４年前の平成22年当時、２市２町から選出されたもので、構成する新施設の候補地検討委員会の検討結果を受け、最終的にブロック会議で池野、神尾地区を建設地として決めてきた経緯がございます。
位置づけとしては、公園部分は地震による大規模災害時の広域避難場所として、また、新体育館は台風や大雨の場合の避難所として考えています。このため、新体育館には避難所としての利用を想定し、非常用発電システム、緊急遮断弁つきの受水槽、館内には防災備蓄倉庫などの設置を計画しているところであります。
２点目の町会長さんからの要望なんですけど、緊急なものですね、側溝に穴があいているとか、道路に穴が開いているとか、あと街路灯が切れているよというものに対しては、町会長さんであろうが一般市民の方であろうが、緊急に教えていただいているものに対してはすぐに対応をしております。
年が明け、１月11日には「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定し、「長引くデフレや円高、政治の混乱で低迷が続く日本経済を立て直し再生を図る」と安倍総理は力強く語りました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この３本の矢を同時に展開する一方、政府と日銀が２％の物価上昇率目標を盛り込んだ共同声明を発表するなど、経済再生に向けた政策が次々と打ち出されました。
そのほかに、災害により消防長長官の要請または指示に基づき、緊急消防援助隊として全国の航空隊等が応援を行うことや、本市の組織で応対困難な場合には、自衛隊へ災害派遣要請を行う計画にもなっております。 次に、２点目の市で準備すべきではないかという点についてお答えをさせていただきます。
大規模な地震などの災害が発生した場合に、救命活動や物資輸送を円滑に行うための道路としまして、犬山市におきましては国道41号、県道の春日井各務原線、一宮犬山線が緊急輸送道路として愛知県より指定がされております。
これらの災害対策事業費を受けるためには、砂防及び急傾斜地の各事業別の採択基準に適合した上で認められますが、現地の危険度、緊急性に応じて優先順位が決まります。 いずれにいたしましても、土砂災害を予防する事業は県が主体となって国の補助及び市の負担金によって事業を進めております。今後も県との協力体制を密にして、現地の状況を把握し、県及び国に働きかけてまいります。
この地震とか津波の被害というのは、これは地震という自然災害ということでございますけれども、それに加えて福島第一原発の事故による放射性の飛散という三重苦に悩まされているわけでございます。本当に被災地の窮状を察するに余りあります。一日も早い復興を願わずにはおられません。 そこで、私はこの災害を受けて、要旨５点について質問をいたしたいと思います。
近年、世界各地で大きな地震が発生しまして、ことしに入ってからでも１月12日にハイチでマグニチュード7.0の地震が発生し、22万人もの犠牲者が出ました。また、２月27日にはチリでマグニチュード8.8の地震が起き、日本への津波も心配されました。その後、３月４日には台湾でマグニチュード6.4、３月８日にはトルコでマグニチュード6.8の地震が起きております。
市の教育委員会につきましては、犬山市学校安全緊急情報共有化広域ネットワークといったものが策定をしてございます。市内の小・中学校を初め、関係機関に対して、不審者情報などの緊急情報などを流しております。新型インフルエンザにつきましても、このネットワークに基づいて、関係機関に情報を流したつもりではおりましたが、私立の幼稚園については届いていなかったということで、大変申しわけなく思っております。
交付金の対象事業といたしましては、今年度の11月以降に行った地域活性化生活対策事業となりまして、先ほどの中小企業支援の保証料補助事業や、あるいは９月補正でお認めいただきました緊急地震速報の整備事業などの財源として活用いたしたい、こんなふうに考えております。
本議案につきましては、民生費、教育費において、また子ども未来園や各小・中学校に緊急地震速報設置の予算が計上されております。東海地震・東南海地震が懸念されている中で、園児や児童・生徒の安心・安全を確保するためには欠かせない予算であります。
２款総務費では、１項総務管理費、10目自然保護費で営繕工事請負費とアメニティー協会公益事業助成金を合わせて54万4,000円を増額し、３款民生費では、２項児童福祉費、２目保育所費で子ども未来園２園の大規模改修に係る設計委託料や緊急地震速報設備の設置に係る工事請負費などとして、合わせて1,265万9,000円を増額し、４款衛生費では、２項清掃費、２目塵芥処理費で家庭系可燃ごみの指定袋等の印刷製本費と指定袋