津島市議会 2021-06-08 令和３年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2021-06-08
しかしながら、発生が危惧される南海トラフ地震や集中豪雨などによる自然災害を含め多種多様な災害に対して、自助・共助・公助のそれぞれの役割は理解するものの、公助として消防行政への期待は当然あります。 医療については、４市２町１村で構成されている海部医療圏で運用されていますが、消防行政については、その現場においての消防本部が職務に当たっていただいております。
しかしながら、発生が危惧される南海トラフ地震や集中豪雨などによる自然災害を含め多種多様な災害に対して、自助・共助・公助のそれぞれの役割は理解するものの、公助として消防行政への期待は当然あります。 医療については、４市２町１村で構成されている海部医療圏で運用されていますが、消防行政については、その現場においての消防本部が職務に当たっていただいております。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって１年以上がたち、５月12日には愛知県も３回目の緊急事態宣言が発令いたしました。そして、まだ６月20日まで緊急事態宣言が延長になりました。このように新聞に載っております。 そこで、変異ウイルスの影響で感染拡大の勢いが衰えを見せておらず、津島市においても、新聞紙上に毎日のように感染者数の数値が掲載されています。
当市的に、土木費だけではなくて、ある意味長年予算が要求できなかった農政のほうの農地の計画とか、そういったものもしっかり今回予算として確保できましたので、部長としては全体を見ながら事業を横串を刺して、必要なものはまず必ず取る、その中で市民生活に必要な、上野議員がおっしゃられるような町内会要望にもきちっと対応できるように、例えば緊急の対応に必要な修繕費をまずしっかり確保する、急な対応にはまずそれでやる。
さらに、この地域にいます携帯電話を持っている方には、各携帯電話会社から緊急速報メールとして、市の避難情報等が一斉に配信されることとなっております。
新年度の４月、県独自の緊急事態宣言の発令により、４月10日には部内の都市計画、都市整備、産業振興課の３課長へ、今年度は緊急事態モード、コロナモードで業務を行うこと、今後の税収減を踏まえ、不急の業務は見送り、または中止、業務の優先順位や工程表の作成、併せて業務が集中している産業振興課への部内の協力体制を指示いたしました。
40: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［70頁］ 高齢者のみの世帯に対するサービスといたしましては、ひとり暮らし老人登録のほか、緊急通報システム、寝具洗濯乾燥サービス、配食サービス、高齢者救急支援事業がございます。
一時避難場所の協定を結ぶ基準につきましては、津島は海抜ゼロメートル以下の地域で水害に弱い地域であるとともに、平成26年に愛知県が公表いたしました南海トラフ巨大地震による理論上最大想定モデルによりますと、市域のほぼ全域が最大震度６強に見舞われ、津波浸水深は最大２メートルから５メートルと予測されております。
16: ◯総務部長（渕上晴弘君）［52頁］ 第48回衆議院議員総選挙の20歳未満の投票率につきまして、全国の投票率は各都道府県から標準的な投票率を示している市区町村を抽出した速報値では41.51％でございます。
事業運営によるメリットといたしましては、事業者間でのノウハウの共有、管理体制及び緊急時体制の強化などが考えられます。一方で、地域の実情や課題の把握が困難となり、事業運営についてのサービスの低下などが考えられます。
５月の状況につきましては、速報値でありますが、入院・外来とも前年同月を下回る指標が多くなっており、収益につきましては、現時点で把握することは困難ではありますが、状況から推測しますと、前年同月を下回る数値となるものと見込んでおります。
139: ◯市民生活部長（加藤正喜君）［ 143頁］ 災害廃棄物処理計画でございますが、東日本大震災の経験を踏まえまして、今後発生が予想されます大規模地震や津波及び水害、その他の自然災害により発生します災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策、復旧復興対策について必要事項を定めるものでございます。
市長の施政方針の中に、南海トラフ巨大地震を初めとする地震災害や台風、豪雨などによる災害において防災対策力の強化を加え、災害発生時の連携が何より重要であり、市民の安心・安全な暮らしを守るため、災害に備え、被害を最小限に抑える取り組みを進めなければならないとありました。そのとおりと私も思います。
今回の地震では４月14日、益城町で震度７を、そして17日には益城町、西原村で震度７が観測されています。津島市を含めたこの地域では南海トラフ地震、これは５月25日の新聞に出ておりました、南海トラフ地震、こう本当に真っ赤になっております。 東海・東南海・南海地震の連動地震の発生が心配されると言われております。これは６月11日の新聞に載っておりました。
このライフライン被害予測につきましては、国・県により平成15年３月に作成された愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書の被害想定結果を参考値として記したもので、当時、当市の公共下水道は単独公共下水道のみで予測されたものであると考えております。
しかし、昨年12月、閣議決定されました「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」による各種施策の効果により、景気は緩やかな回復が見込まれ、今月16日に内閣府から公表されました10月から12月期のＧＤＰの速報値は、７月から９月期と比べて0.6％の増、年率換算で2.2％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となりました。
さらに、即応型アレルギーによる緊急を要した、いわゆる医療機関等への受診を必要とする発症例が本市の中学校等々にあるのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。 壇上からは以上のことをお聞きしますが、自席から細部にわたって御質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
11: ◯上下水道部長（高橋 宏君）［88頁］ 大規模災害の対応、飲料水の確保についてでありますが、津島市は、大規模地震対策特別措置法の地震防災策強化地域及び東南海・南海地震対策特別措置法の地震防災推進地域に指定されております。
３点目は、南海トラフ地震に備えて市民のために今何ができるかであります。 愛知県防災会議は５月30日、南海トラフ大地震が発生した場合、県内で最大で約２万3,000人の犠牲者が出る想定を公表されました。その資料によりますと、津島市では、最大震度が６強、そして死者100名、建物全壊、そして火災による消失が3,800棟と大きな被害が想定されているわけでございます。