半田市議会 2022-09-28 09月28日－04号
同目 市立保育園管理運営事業について、幼稚園では、緊急地震速報システムを導入しているとのことだが、保育園でも同様のシステムを導入しているのか。とに対し、保育園では、緊急地震速報システムは導入していませんが、地震津波警報器を活用して、緊急地震速報を把握できる体制を整えています。とのこと。
同目 市立保育園管理運営事業について、幼稚園では、緊急地震速報システムを導入しているとのことだが、保育園でも同様のシステムを導入しているのか。とに対し、保育園では、緊急地震速報システムは導入していませんが、地震津波警報器を活用して、緊急地震速報を把握できる体制を整えています。とのこと。
今年の１月22日、宮崎県沖の日向灘を震源とする地震が発生しました。大分県内で震度５強、半田市や静岡県内でも震度１など、九州北部から東海地方東部までの広範囲で地震の揺れが観測され、震源から揺れの範囲が南海トラフ大地震の想定震源域内のため、気象庁の専門家による分析が行われました。
また、男性の育児休業取得率については、政府の令和２年度の目標値13％に対し、厚生労働省の令和２年度雇用均等基本調査の速報値では12.65％と依然として目標値に達しておらず、育児休業をはじめ、仕事と家庭を両立する支援制度を利用する男性が少ない状況にあります。 このように、労働環境においては、様々な問題を抱えている方がいるものと捉えています。
内閣府が発表した2020年の国内総生産速報値は、物価変動の影響を除いた実質値で前年比4.8％減、リーマンショックの影響があった2009年以来、11年ぶりのマイナス成長となったとのことです。 また、総務省統計局がまとめた１月分の労働力調査では、完全失業者数は197万人、前年同月に比べて38万人増加しており、これは12か月連続とのことです。
一方で、今回の台風19号の被災地において、自治体の緊急速報メールを受信した外国人から、避難すべきかどうかわからないという相談が自治体に複数件寄せられたとの新聞報道がありました。この相談者は、外国人観光客ではなく、外国人居住者です。映像をお願いいたします。
地震活動につきましては、震度５弱以上の地震が、2016年度は熊本地震の震度７を初め、全国で11回、2017年度は８回、2018年度は北海道胆振東部地震の震度７を初め９回と全国で地震が発生しています。 さて、宮城県沖地震では、地震、津波への備えもあって、防災行政無線の整備はかなり進んでいたと思います。
また、子育て支援センターにおいても就労に限らず病気やけがといった緊急時に加え、リフレッシュしたいときなどに生後６カ月から就学前までの子供を預かる一時預かり事業を行っております。 今後も求人検索時や面接時も含め、子供を預けることができる制度の周知を行って行くため、新たなサポートを行う考えはありません。
平成23年３月の東日本大震災、そして、平成28年４月の熊本地震においても災害廃棄物の処理が問題となりました。東日本大震災では、被災自治体だけでは対応できず、他県へも運び、３年かけて処理し、熊本地震では、処理が終わるまで２年ほどかかったといいます。
主題１、大地震を想定した災害対応について。 本年４月14日及び16日に発生した熊本地震、10月21日に発生した鳥取県中部地震、11月22日に発生した福島県沖を震源とした福島沖地震など、日本では全国各地で毎日のように地震が発生しており、震度１以上の地震が本年１月から12月５日までに6,320回、緊急地震速報を発表した地震だけでも、本年10月末時点で28回に及んでいます。
続きまして、要旨３、大規模地震時の火災防止対策についてお伺いします。 政府は、政治、経済などの中枢機能が集中する首都地域で大規模地震が発生した場合を想定して、首都直下地震緊急対策推進基本計画をことし３月に閣議決定し、木造住宅の密集市街地における感震ブレーカーの普及率を、今後10年間で25％にする目標を掲げました。
１つは、平成26年度予算の概要書に、予算編成に当たって、安倍内閣の緊急経済対策が効果を発揮し、大企業を中心に業績の改善が続いておりとし、その動きは中小企業にも広がりつつあると見る指標についてです。 内閣府は２月17日発表した、昨年10月期から12月期のＧＤＰ、国内総生産は、年率換算で１％増にとどまったとあるように、予想以上に伸び率は、右肩下がりで鈍化しています。
大地震、津波、ゲリラ豪雨、竜巻など、自然災害が各地で発生しており、市民の多くの命を守るために必要なことは、こうした緊急時における市民への情報発信、伝達だと思います。 要旨１、災害情報発信の現状と課題について。 １点目、Ｊアラートなどにより伝えられる緊急地震速報についてお伺いします。 ８月８日に発生した緊急地震速報の誤報時の際、庁内放送は流れたのでしょうか。
現在、災害時における情報発信手段は、屋外拡声スピーカーによる放送、テレビ報道やＣＡＣの文字放送、市ホームページ、携帯電話を利用した緊急速報メール、ＣＡＣメールマガジン、そのほか広報車、消防の無線サイレン等があります。 屋外拡声スピーカーによる放送は、主に屋外にいる方々を対象としており、国からの緊急情報を広い地域に瞬時に伝えることが可能であります。
具体的な取り組みといたしまして、市民の皆様が災害に対する事前情報として確認ができますように、公共施設への標高表示、標高マップの作成、津波・高潮時の緊急避難場所の確保を行っております。また、新たな情報伝達手段として、携帯電話による緊急速報メールを導入いたしております。今後は、さらに命を守る防災として、情報伝達手段の拡充や防災マップの改訂版の配布など、防災施策を実施してまいります。
しかし、この間、66年前の東南海のときにはそんな顕著な液状化は起きていないと市長は市政懇談会でも説明されておりますけれども、ただし、66年前の東南海は単発地震でした。東海地震とはもちろん連動していませんし、南海はその後の２年後に来ています。そういう意味では単発の地震だと言われています。
屋外拡声局が市内52カ所に設置され、大規模災害発生時の避難勧告、避難命令などの告知や、緊急地震速報や武力攻撃等の緊急事態における国民への情報伝達などが、拡声スピーカーから放送内容が流されます。避難所や区長さん宅に設置してある相互通信可能な無線機がありますが、この無線機は市内エリアをカバーできているのでしょうか、お伺いします。 市民に災害情報を連絡するもう一つの方法にエリアメールがございます。
御質問の東日本大震災を受け、今後の想定規模の見直しについてでありますが、山田清一議員の質問でもお答えしましたが、半田市地域防災計画での現在の被害想定は、東海地震、東南海地震が連動して発生した場合のものでございます。現在、国や愛知県が東日本大震災を受け、東海地震、東南海地震に南海地震を加えた三連動の地震発生を想定して見直しを行っているところであります。
要旨の１の１点目、ことしの２月25日に総務省から発表された国勢調査の速報値と住民基本台帳の人口に差がありますが、住民登録をしていない市民の現状はどのようになっていますか。国勢調査の速報値と住民基本台帳のそれぞれの数値と差でお答えください。あわせて、住民票が半田にあり半田市外に居住されている方と、住民票が市外にあり半田市内に居住されている方の人数についてもお尋ねいたします。
主題２、自然災害時の地域の安心・安全のための情報基盤整備についての要旨１、デジタル同報無線の各条件別の人口カバー率について、１点目、緊急地震速報のデジタル同報無線による情報伝達は、市内のどれくらいの方々に伝わるとお考えでしょうか。また、地震発生後と風水害時の避難情報は、市内のどれぐらいの方々に伝わるとお考えでしょうか、お伺いします。
平成22年度予算の大きな特徴といたしましては、個人市民税の減税を実施する中、今、真に必要なものは何かを明らかにし、選択と集中の理念のもと、本市の普遍的将来像であります健康で明るく豊かなまちづくりの推進に向け、事業ごとの重要性、緊急性を勘案し、予算を編成いたしました。 初めに、一般会計について申し上げます。