名古屋市議会 2021-03-08 03月08日－05号
2020年の出生数が速報値で約87万人との発表があり、過去最少を更新し、21年はさらに減少し、80万人を割れるとの予測もされております。背景には、コロナ禍による様々な要因が影響したと考えられますが、結婚や出産、子育てに対する不安を取り除くことが最も重要なことであります。
2020年の出生数が速報値で約87万人との発表があり、過去最少を更新し、21年はさらに減少し、80万人を割れるとの予測もされております。背景には、コロナ禍による様々な要因が影響したと考えられますが、結婚や出産、子育てに対する不安を取り除くことが最も重要なことであります。
大阪府北部地震のみならず台風21号や北海道胆振東部地震など、昨今頻発している大規模自然災害による被害も踏まえ、昨年10月、文部科学省は学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急点検を実施しました。 その緊急点検の結果を申し上げますと、全国の幼稚園なども含む公立学校のうち、法定点検自体を実施していない学校や、点検後に必要な対応がされていない学校が、何と全体の68％になっています。
ここ名古屋は戦後、すさまじい廃墟の中から目覚ましい経済発展を遂げ、平成30年の名古屋港貿易黒字額は速報値ですが、初めて7兆円を超え過去最多、21年連続日本一となりました。
断層が引き起こす地震は、熊本、大阪北部、北海道胆振東部と、各地で甚大な被害をもたらしています。現在確認されているだけでも2,000本以上の断層が全国に存在すると言われますが、各地の地震災害には、これまで見つかっていなかった断層が引き起こしたとされる事例が相次いで報告され、未知の断層への警戒が高まっています。
国におきまして、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が、本年2月にそれまでの70％程度から、70％から80％へ引き上げられるなど、一段と切迫度が増しており、一たび南海トラフ巨大地震が発生すれば、本市においては甚大な被害をこうむることが想定されております。
しかし、254の小学校と特別支援学校はいまだに未配備のままであり、きょう、あすにも発生するかもしれない南海トラフ地震に無防備な状態と、大阪府北部地震を目の当たりにし、とても私は看過することはできません。 そこで、市長にお尋ねいたします。早急に小学校への防災ヘルメットの配備を完了すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の明快な答弁を求め、第1問とさせていただきます。
産業経済分野に目を向けますと、平成29年の名古屋港貿易黒字額は速報値で6兆8000億円－－6兆8000億円。これ、貿易、輸出ではありません。輸出から輸入を引いた貿易黒字は、速報値で6兆8000億円を超えまして、過去最多となっております。20年連続日本一となりました。
国は、経済成長を牽引する大都市の国際競争力強化を図るため、従前の都市再生緊急整備地域のうち、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進することが特に有効な地域を特定都市再生緊急整備地域として指定する特定都市再生緊急整備地域制度を平成23年に創設しました。
観光庁は、訪日外国人旅行者数4000万人時代の達成に向け、旅行者が訪日リピーターとなってもらえるよう、日本で快適に過ごしていただくための環境整備の一環として、訪日外国人旅行者が利用しやすい観光地の公衆トイレ整備の経費等の一部について支援する、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業を行うことといたしました。
そのためには、一人でも多くの市民の皆様が、日ごろから応急手当に関する知識と技術を学び、緊急の際には互いに助け合う共助の心を持つことが必要です。そこで、学校におけるBLS教育が非常に重要となってまいります。
市民の自助・共助の精神、そして共助力は、南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害に限らず、火災であれば初期消火、救急であれば応急手当といった、それぞれの被害の最小限化に欠かすことはできません。
本年4月に発生した熊本地震を初め、6月16日には北海道函館地震が発生し、毎日のように地震が発生しております。 本市においても、代表的な地震として、1891年に発生したマグニチュード8.4とされる濃尾地震、1945年に発生したマグニチュード6.8とされる三河地震が挙げられます。
現在、防災危機管理局が作成した名古屋市地震防災アプリが配信をされています。これは、スマートフォンやタブレット端末で名古屋市で想定される予測震度や津波浸水深のほか、避難所などの情報を表示するアプリです。大変すぐれたアプリですが、あらかじめ地震に関する防災情報を確認しておくものとして利用されています。 巨大地震と違い、台風などによる集中豪雨の被害は、毎年のように起こる可能性があります。
この改定により市内で震度５強以上の地震が発生をした場合、市長の要請を待たずに医師会の先生方によって各市立中学校において救護所が設置され、傷病者の治療に当たることとなりました。
この点につき指摘されるのが、緊急性がない場合の救急車の利用要請です。具体的には、診療時間に間に合わないから、病院の待ち時間が嫌なので、蚊に刺されたなどです。また、緊急性がないにもかかわらず、頻繁に救急車の利用要請をする方がいる点も指摘されます。 そこで、名古屋市消防局は、緊急性がないにもかかわらず救急車の利用要請がされた場合、どのような対処をしているのでしょうか。
昨年度、26年度末、犬の殺処分頭数は速報値として何頭までになりましたか。そして、犬の殺処分頭数がゼロという自治体も中には出てきました。本市として、今後、殺処分ゼロを目指すおつもりはございませんか。
今からおよそ160年前の江戸時代末期、東海道沖を震源とした安政東海地震と、その翌日に発生した紀伊半島沖を震源とした安政南海地震では、連日の地震によりこの地域も大きな被害を受けたのであります。
敬老パス、そのうちの交付を受けている方、敬老パス1,042人の緊急アンケートとさせていただきました。 現在の敬老パスは、交付している人は63.2％です。そのうち、今回交付している倍に上がっても、例えば1,000円が2,000円、3,000円が6,000円、5,000円が1万円になっても受け取りますかと言ったときに、受け取ると言われた方はこの赤いところ、48％です。
例えば、本市では、防災に関係する公開情報として、名古屋市地域防災計画や水防計画といった計画書から始まり、避難所マップや地震マップ、徒歩帰宅支援マップ、津波避難ガイドマップ、洪水・内水ハザードマップ、津波ハザードマップや本市ウェブサイトでの災害緊急情報、きずなネット防災情報やエリアメールといった速報型の文字情報、水防システムや雨水情報、道路河川等監視情報システムといったやや専門性の高い情報まで、数多くの
まず、委員からは、災害用仮設トイレの購入に関し、東海・東南海連動型地震の被害予測に基づいた配備基準では不十分との観点から、避難所における災害用トイレの確保に向けた考え方がただされ、当局からは、関係局において下水道管の耐震化が進められているものの、下水道管の被災時には避難所等のトイレが使用できなくなる点は課題と考えている。