岩倉市議会 2015-06-22 平成27年第2回定例会（第 3号 6月22日）
また、平成26年度には若手職員を中心とした政策創造研究プロジェクトにおきまして、空き家、空き地利活用施策を検討する中で、空き家、空き地の現状を把握するため、中央町と八剱町の現状調査を実施いたしました。その調査結果といたしましては、この２地区で21戸の空き家がありました。 ○議長（宮川 隆君） 14番関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君） 14番関戸郁文でございます。
また、平成26年度には若手職員を中心とした政策創造研究プロジェクトにおきまして、空き家、空き地利活用施策を検討する中で、空き家、空き地の現状を把握するため、中央町と八剱町の現状調査を実施いたしました。その調査結果といたしましては、この２地区で21戸の空き家がありました。 ○議長（宮川 隆君） 14番関戸郁文議員。 ○１４番（関戸郁文君） 14番関戸郁文でございます。
次の問題は、空き家に対する特措法の対応、この間もお２人の方から質問が出ました。中身は大体お聞きしたとおりだと思いますので、１点だけお聞きしたいのは、この対応の問題でありますけど、実際この空き家特措法の関係の特定空き家として認定されると、具体的には、その所有者に対してまず助言をする。これは危険だから、倒壊のおそれがあるから直してくださいというような趣旨の助言をする、また指導も行う。
質問事項１、空き家対策について質問します。 空き家問題の解消を目指す空き家等対策の推進に関する特別措置法が５月２６日に全面施行となりました。管理が不十分な空き家は、景観の悪化だけでなく、ごみの不法投棄や不審者の侵入、放火や地震による倒壊など、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしております。
次に、第75号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」では、「今回の改正で固定資産税の住宅用地の特例措置の対象から、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定により、所有者等に勧告がされた特定空き家等の敷地の用に供されている土地を除外することとしているが、特定空き家とは、どのような空き家のことか。
◎都市整備部長（鵜飼俊彦君） 特別措置法の条文のとおり、空き家等に関する対策を総合的にかつ計画的に実施するためには、空き家等対策計画が必要であるとの認識であります。 特別措置法の基本指針では、市内の空き家等の所在やその状態等を把握する空き家等の実態把握が重要であるとされております。
初日１４日は滋賀県彦根市におきまして、空き家等適正管理に関する条例についての視察。それから、２日目１５日は徳島県徳島市におきまして、定住基盤の確保に向けた取組についてでございます。最終日１６日は岡山県倉敷市で、観光振興につなげるためのフィルム・コミッション事業についてでございます。 派遣委員は委員長、副委員長以下記載のとおり９名でございます。
初日１４日は滋賀県彦根市におきまして、空き家等適正管理に関する条例についての視察。それから、２日目１５日は徳島県徳島市におきまして、定住基盤の確保に向けた取組についてでございます。最終日１６日は岡山県倉敷市で、観光振興につなげるためのフィルム・コミッション事業についてでございます。 派遣委員は委員長、副委員長以下記載のとおり９名でございます。
諸問題の中で、今回は豊田市の空き家と教育に対し取り上げ質問してまいります。 豊田市議会自民クラブ議員団の未来ビジョンⅡのキーワードに基づく取組方針の、くらしづくりの中に安全・安心部門、防犯対策の推進、そしてまちづくりの中に都市基盤の効率的な土地利用があります。また、豊田市の課題である若年層の市外転出が続く中、定住促進に向けた基盤整備も行われています。
諸問題の中で、今回は豊田市の空き家と教育に対し取り上げ質問してまいります。 豊田市議会自民クラブ議員団の未来ビジョンⅡのキーワードに基づく取組方針の、くらしづくりの中に安全・安心部門、防犯対策の推進、そしてまちづくりの中に都市基盤の効率的な土地利用があります。また、豊田市の課題である若年層の市外転出が続く中、定住促進に向けた基盤整備も行われています。
防災、そして衛生、景観などの観点から、空き家の管理に市町村が取り組む具体策を定めた法律であります。１つは、市町村は固定資産税の税の情報を利用して空き家の所有者を把握できるようになりました。２つには、特定空き家等と認定し、立入調査、そして所有者に対する助言または指導・勧告・命令が可能になりました。
助成金による直接的な支援はもち論でありますが、空き家の活用や空き部屋の多い賃貸住宅を抱えるＵＲとの連携をし、低家賃でも気軽に住める若者住宅支援策も御高齢の方がお住まいの地域に若者が加わることで地域の活性化にもつながるのではと考えております。こういった具体的な若者住宅支援策の実施を強く要望いたしまして、この質問は終わります。 次に、２番目、保育所保育料について質問いたします。
◎壁谷勇司総務部長 防災面では、東日本大震災以降の防災意識の高まりにより防災・減災対策の充実が、交通・防犯面では特に公共交通及び空き家対策の充実が求められる中、さらなる安全で安心なまちづくりを実現するために、防災、交通防犯、それぞれの組織の強化を図ることを目的として、今年度、二つの課に分けさせていただいております。 ○新実祥悟議長 鎌田篤司議員。
２番目は、空き家対策特別措置法についてです。
空き家対策です。空き家対策も早急に取り組んでいただきたいのにおくれております。倒壊のおそれや衛生上の問題がある空き家の所有者に市町村が撤去を命じることができるなどの空家等対策の推進に関する特別措置法が５月26日に国から発表されました。国の指針では、特定空き家等として四つの基準を挙げています。
それでは、１項目め、空き家とその現状についてであります。 全国的に放置された空き家が地域の問題となる事案が多く発生をしております。最近では、空き家の増加に伴い、空き家に関するトラブルが多く発生をしております。メディアでも多くの報道がされており、ただ、全ての空き家が近隣住民に被害をもたらすわけではありません。社会問題化する空き家とは、きちんと管理がされていない放置空き家であります。
次は、空き家対策に関して伺ってまいります。 空き家対策に関しましては、対策推進特別措置法の全面施行が５月26日に行われておるわけでございまして、特定空き家の判断基準とか、特定空き家に対する手続について、市町村に向けた指針、ガイドラインが示されるなど、昨年末以来、空き家を取り巻く法制面での環境が大きく変化しておりますので、その対応について質問をさせていただきます。
また、津島市における空き家の状況を調査し、空き家の所有者に対しましてアンケート調査を実施するなど、空き家の現状を把握し、空き家を活用した施策を検討してまいります。